問い合わせのあった顧客だけ引き直し計算をしてお茶を濁すのか
2007年10月24日(水) 17時49分
再生開始決定のあったクレディアが国民生活センターのウェブで、顧客に過払金債権の確認と債権届出を呼びかけていますが、アリバイづくりという感は否めません。
クレディアは、取引履歴の開示申請のあった顧客については、利息制限法所定の利率による引き直し計算をして、過払金の有無を明らかにするそうです。しかし、これができるなら、なぜ全顧客について実施できいのでしょうか。
クレディアは、取引履歴の開示申請のあった顧客については、利息制限法所定の利率による引き直し計算をして、過払金の有無を明らかにするそうです。しかし、これができるなら、なぜ全顧客について実施できいのでしょうか。
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