執行証書に基づく強制執行が不法行為を構成するとされた事例

2007年07月09日(月) 22時44分
 山形地裁(片瀬敏寿裁判長)は、6月19日、主債務者と連帯保証人から依頼を受けた代理人より受任通知を受けた後に、商工ローン業者が公正証書に基づき連帯保証人の預金債権を差し押さえたのは違法であるとして、連帯保証人が商工ローン業者に対し貸金業者慰謝料等の支払を求めた訴訟で、主債務について第1貸付と第2貸付が4年7カ月開いており、第1貸付で発生した過払金が第2貸付の貸金に当然に充当されるとはいえないが、相殺の意思表示を受ける可能性はあったのであり、相殺されれば主債務が消滅し、附従性により連帯保証債務も消滅することを認識できたのであるから、それにもかかわらず強制執行をすることは不法行為に当たるとして、慰謝料等25万円の支払を命じる判決を言い渡しました。
  • URL:http://yaplog.jp/lawyaz-klub/archive/2383