在日米国商工会議所がホワイトカラー・エグゼンプション導入を要求!

2006年12月07日(木) 13時03分
 ハイエナファンドをはじめ日本を食い物にしようとする米国企業の心強い味方・在日米国商工会議所(ACCJ)が、またまた日本国民いじめに乗り出しました。上限金利引き下げ阻止の野望は打ち砕かれましたが、日本の労働者を際限なくただ働きさせ、過労死させても責任を問われない、在日米国企業にとっては、実に自由で心地よい社会を実現しようとたくらんでいます。
  労働時間法制の見直しおよび自律的な労働時間制度の創設を
 ACCJは、管理監督者の範囲の拡大や、裁量労働制の導入要件の緩和、深夜業の割増賃金支払条項の適用除外の拡大などのほか、米国のホワイトカラー・エグゼンプション制度を参考にした、労働時間規制の適用除外制度の導入を求めています。
 ホワイトカラー・エグゼンプション制度については、(1)賃金要件は年収800万円、(2)対象労働者は運営職(というが単純事務労働をのぞく大半の事務職)、専門職、コンピュータ関連サービスや外回り営業職、(3)労使協議などの導入要件は設けるべきではない、というおそるべき案を提示しています。
 また、ACCJは、こともあろうに、過労死の原因が労働時間規制にあるとし、労働者が賃金を得たいがために長時間労働に従事しているなどと、まったく事実をあべこべに描いています。
 しかも、労働時間規制を「労働時間の長さで労働者を評価する」として、単に賃金算定の基準として労働時間を置いているものと矮小化しています。しかし、1日8時間労働制は、出発点から、労働者の健康を確保するためのものであり、長時間労働が心身の健康を損なうものであるがゆえに、
これらの労働時間規制を設け、企業に労働時間の管理義務を課しているのです。
 こんなインチキ意見書を平然と公表し、他国の労働者保護法制を破壊し、自国企業のボロ儲けを認めさせようと横車を押す在日米国商工会議所に抗議しましょう! 抗議先は、こちら
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