辺野古埋立事業　県知事が不備４０４件指摘　補正に半年か？ 

2012年04月29日(日) 22時36分
　辺野古への普天間代替施設の埋立事業の評価書に対し沖縄県知事は、３月２７日、４０４箇所の不備を指摘した意見を防衛相に提出しました。琉球新報
　知事意見を踏まえた評価書の補正について半年ほど要する見通しのようです。沖縄タイムス　琉球新報
　防衛省は、補正について有識者研究会を開催するとのことです。時事通信
　日本自然保護協会などは、４月２０日、有識者研究会のあり方について要望書を提出しました。

特別相談「賃貸住宅トラブル110番」の実施結果について 

2012年04月29日(日) 17時54分
　東京都は、46区市町、東京三弁護士会と連携して、２月に実施した特別相談「賃貸住宅トラブル110番」の結果を公表しました。

実効性のある有期労働契約規制が不可欠　労働契約法改正法案が提出 

2012年04月29日(日) 17時50分
　政府は、３月２３日、有期労働契約を規制する労働契約法改正法案を国会に提出しました。
　しかし、法案は、有期労働契約を締結できる事由を制限する「入り口規制」を盛り込まなかったことをはじめとして、非正規労働者の権利を守り、生活の底上げを図るには十分とはいえない内容です。
　民主法律協会は、４月９日、実効性のある規制となることを求めた声明を公表しました。

派遣法改正法案成立　民自公合意で骨抜きに 

2012年04月29日(日) 17時42分
　３月２８日、民主党・自民党・公明党の３党が合意によって修正した改正派遣法案が成立させられました。登録型派遣・製造業への派遣の禁止も削除され、「みなし雇用」の導入も３年後に先送りされるなど、今苦しめられている派遣労働者の生活を立て直し、権利を守るものとはいえない代物に変わり果てました。政権交代とは何だったのでしょうか。東京新聞
　民主法律協会は、４月２７日付で、抗議声明を公表しています。

謝罪なき幕引きは許されない！　野村特別顧問がアンケートを「廃棄」 

2012年04月29日(日) 17時37分
　野村修也・大阪市特別顧問は、６日、アンケート用紙をシュレッダーにかけたり、ＤＶＤをハンマーで破砕するパフォーマンスをしました。NHK　毎日放送
　しかし、野村特別顧問は、この期に及んでも、アンケートを利用できなかったのは残念と述べるなど、およそ市職員の内心を踏みにじり、不当労働行為を行ったことに、何ら反省していません。野村特別顧問に責任を押しつける橋下市長の対応も、論外です。違法行為について、謝罪もせず、責任をとろうとしない者がルール遵守を口にするなど、片腹痛いといわざるを得ません。
　なお、野村特別顧問ら第三者調査チームによる調査報告書が、５日付で公表されています。

橋下市長「グレート・リセット」で大阪市を破壊！ 

2012年04月29日(日) 17時31分
　大阪市は、５日、「施策・事業の見直し（試案）〜市役所のゼロベースのグレートリセット〜」を策定しました。１６日から１９日にかけて、各局・区と協議しています。５月上旬にもパブリックコメントの募集が予定されています。
　試案は、市の財産や事業を民間営利企業に明け渡し、住民サービスを切り捨てて、「自己責任」を押しつけるものであり、典型的なネオリベラルの地方自治・地方公共団体破壊です。市民からも批判の声が強まっています。パブコメを通じて、橋下・維新の会の大阪市解体・破壊に反撃しましょう。

市労組・市労組連　組合事務所の使用不許可で府労委に救済命令申立て 

2012年04月29日(日) 17時19分
　大阪市役所労組（市労組）と大阪市労働組合総連合（市労組連）は、３月２９日、市役所地下にある組合事務所の使用を不許可としたことは不当労働行為であるとして、大阪府労働委員会に、救済命令を求めて申し立てました。毎日新聞
　この問題をめぐって、両労組は、すでに使用不許可処分の取消と許可の義務づけを求める行政訴訟を提起しています。
　また、大阪市職員組合連合（市労連）なども、３月と４月に不当労働行為救済命令を申し立て、４月１９日、同様の行政訴訟を提起しています。

泉佐野市公平委　市長に誠実な団体交渉を求める異例の意見を付記 

2012年04月29日(日) 17時17分
　泉佐野市公平委員会は、１０日、６０５名の職員が、給与８％削減の見直しなどの措置要求の申立てにつき、これを棄却しましたが、給与削減に至る市当局の交渉態度を批判する異例の意見を付記しました。毎日新聞
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２条例反対　府民・市民の世論で府議会・市会を包囲しよう 

2012年03月21日(水) 18時00分
　２条例案に反対する大阪連絡会は、２月２２日、２条例案の成立に反対し、橋下市長による思想調査の中止などを求める府民集会を開催し、２０００名を超す参加で大きく成功しました。しんぶん赤旗
　市会開会日の２月２８日には、大阪市対策連絡会議（市対連）が市役所前で包囲集会を開催し、４００人以上が参加しました。しんぶん赤旗
　３月９日には、２条例反対連絡会と大阪憲法会議・共同センターが府下３００カ所で街頭宣伝を実施しました。しんぶん赤旗
　１５日には、府・市合わせて約１９万５０００通の署名を提出しました。しんぶん赤旗
　１８日には、「御堂筋パレード」を開催し、約１５００名が市役所前から難波まで練り歩き、２条例案成立阻止を訴えました。しんぶん赤旗

更新料　年間賃料の２割を超える部分は無効 

2012年03月18日(日) 20時24分
　京都地裁は、２月２９日、月額賃料４万８０００円の賃貸マンションで、１年ごとに１５万円の更新料を支払う条項は、年間賃料の２割（１１万５２００円）を超える部分は消費者契約法１０条に反し無効であるとして、３回分・計１０万４４００円の返還を家主に命じる判決を言い渡しました。毎日新聞