司法修習生への「給付制度」新設 

2016年12月23日(金) 22時02分
 法務省、最高裁判所及び日本弁護士連合会の3者で、19日、「司法修習生に対する新たな経済的支援策」として、2017年度(71期)以降に採用される司法修習生に対し、基本給付として毎月13万5000円、住宅給付として毎月3万5000円、旅費法の基準に準拠して支払われる移転給付などの給付制度が新設されることが確認されました。
 額が十分とはいえないことや、貸与についての免除などをどうするかなど、課題はありますが、ひとまず、事実上の給与制(給費制)が復活と評価してよいでしょう。

福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会 

2016年12月23日(金) 21時56分
 厚生労働省と国土交通省とが合同で、「福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会」を立ち上げ、その第1回会合が22日に行われました。
 厚生労働省説明資料国土交通省説明資料には、居住支援・居住福祉のさまざまとりくみが紹介されています。

家賃債務保証の情報提供等に関する方向性 

2016年12月23日(金) 21時49分
 国土交通省は、21日、「家賃債務保証の情報提供等に関する方向性」を公表しました。ざっと見る限り、5日の検討会配付資料の「案」とほぼ変わっていません(保証範囲の説明がちょっと書きぶりを変えたくらいでしょうか。チェック漏れがあればご容赦下さい。)。

控訴審でもチェック・オフ中止は不当労働行為 泉佐野市は7連敗 

2016年12月23日(金) 21時48分
 泉佐野市が泉佐野市職員労働組合の組合費のチェック・オフを一方的に中止し、団体交渉申し入れに応じなかったのは不当労働行為であるとして大阪府労働委員会が発した救済命令の取消を泉佐野市が求めた事件の控訴審で、大阪高裁(松田亨裁判長)は、22日、1審に引き続き、支配介入・団交拒否の不当労働行為であると判断しました。NHK
 泉佐野市・千代松市長の対応については、市職労の申立てすべてにつき不当労働行為であるとして断罪され、府労委(4つ)、大阪地裁、中労委、大阪高裁と7連敗となっています。千代松市長は、これらの労働委員会・裁判所の判断を踏まえ、すべての救済命令をただちに履行し、労使関係の正常化を図るべきです。上告による時間稼ぎなどもってのほかです。

中労委も千代松・泉佐野市長の不当労働行為を断罪! 

2016年12月14日(水) 21時53分
 泉佐野市職員労働組合が使用している組合事務所につき使用料減免申請を不承認として、使用料を徴求したことが支配介入に当たり、使用料減免等につき団体交渉に応じなかったことが団交拒否に当たるとして、救済を求めていた等の事件につき、中央労働委員会は、12日、いずれも不当労働行為に該当し、誓約文の手交や団交応諾などを命じた初審・大阪府労委命令を是認し、泉佐野市の再審査申立てを棄却する命令(11月16日付)を交付しました。読売新聞 産経新聞

日弁連「セーフティネット住宅における家賃債務保証の在り方に関する会長声明」 

2016年12月11日(日) 13時04分
 日弁連は、8日、「セーフティネット住宅における家賃債務保証の在り方に関する会長声明」を公表しました。
 5日に国土交通省の第2回家賃債務保証の情報提供等に関する検討会が開かれ、「家賃債務保証業の業界団体へのヒアリング結果について」が報告されています。不当な取立行為の規制については、業界側からも、「国として自主ルールの目安となるものを提示してみてはどうか」といった意見も出ていたのですが、「家賃債務保証の情報提供等に関する方向性(案)」では、「家賃債務保証業の業界団体における業務の適正化に係る取組(自主ルールの制定及びその遵守等)を推進すること。また、契約者間の意思などに委ねることが望ましい事項については、業界団体による自主ルールによる明確化などを活用すること。」にとどまっていて、十分とはいえません(生活の平穏を害するような取立てなど権利行使のあり方を規制するのは、契約者間の意思に委ねることが望ましくない事項だと思うのですが。)
 もっとも、「保証委託契約書の条項について、消費者契約法等の規定に反するものを定めない」という項目が盛り込まれたことについては、前進があったと評価できるでしょう。
 この際ですから、日弁連会長声明が指摘する点を踏まえ、しっかりと規制を徹底し、賃借人の居住の権利を守る法制度を確立してほしいと思います。

家賃債務保証の情報提供等に関する検討会 

2016年11月10日(木) 17時30分
 国土交通省「家賃債務保証の情報提供等に関する検討会」が設置され、第1回会合が10月31日に開催されました。
 民間賃貸住宅を活用した新しい住宅セーフティネット(セーフティネット住宅)において、家賃債務保証業者を使用することなどが検討されていますが、不当な契約条項を用い、苛酷な取立て・「追い出し」行為を行い被害を発生させている家賃債務保証業に何らの法規制もしないままでは、到底、居住の安定を確保することはできません。しかし、検討会の「家賃債務保証に係る情報提供等の方向性(案)」を見ると、業者の体制確立などの自主的努力や、契約締結時における賃借人への「情報提供」が打ち出されている程度であり、十分とはいえません。
 家賃債務保証の利用は、もっぱら賃貸人側の都合によるものであり、賃借人が求めているものではありません。公的保証の拡充や、家賃補助、さらには家賃滞納の原因を除去・解消するための居住支援のネットワークづくりこそ、新しい住宅セーフティネット(セーフティネット住宅)に求められているのではないでしょうか。

行政改革推進会議で住宅セーフティネットがやり玉に!? 

2016年10月28日(金) 22時07分
 行政改革推進会議の「平成28年秋の年次公開検証」として、11月5日に大阪大学で「大阪レビュー」が行われますがその対象事業に、住宅セーフティネットが挙げられています。

家賃債務保証会社フォーシーズの保証委託契約書における消費者契約法により無効とされる条項の使用差止を求め提訴 

2016年10月25日(火) 18時13分
 適格消費者団体・消費者支援機構関西(KC's)は、24日、家賃債務保証業者・フォーシーズが賃借人などの消費者との間で締結している保証委託契約書のうち、家賃滞納があった場合にフォーシーズが賃貸借契約を解除できるとする条項や、法的手続によらずに物件内に残置された動産等を搬出、処分することができるとする条項などが、消費者契約法により無効であるとして、その使用の差止を求める訴えを大阪地裁に提起しました。よみうりテレビ 関西テレビ 毎日放送

家族訴訟 いよいよ始まる 

2016年10月15日(土) 18時06分
 ハンセン病療養所入所者等の家族59名が国の隔離政策によって被害を受けたとして賠償を求めているハンセン病家族訴訟(第1陣)の第1回口頭弁論期日が、10月14日、熊本地裁(遠藤浩太郎裁判長)で開かれました。熊本県民テレビ NHK熊本 テレビ熊本 毎日新聞 共同通信 山陽新聞 熊本日日新聞その1 その2 毎日新聞(熊本版) 読売新聞
 ハンセン病家族訴訟弁護団のウェブサイトにて、期日とその後の集会の報告をしています。