ハンセン病市民学会in奄美・鹿屋 

2016年05月19日(木) 22時57分
 ハンセン病市民学会が13日に奄美で、14日・15日に鹿屋で、それぞれ開催されました。奄美和光園の将来構想、全寮協などの当事者の運動、家族訴訟や、15周年を迎えた国賠訴訟の熊本地裁判決の意義を振り返るシンポなどが行われました。奄美新聞 南海日日新聞 鹿児島テレビ 毎日新聞その1 その2 朝日新聞 熊本日日新聞その1 その2 読売新聞

泉佐野市・千代松市長によるチェック・オフ廃止 司法判断でも「不当労働行為」と断罪 

2016年05月18日(水) 21時16分
 泉佐野市が、組合費のチェック・オフに際し手数料を徴収する旨要求し、組合がこれに応じなかったことを理由に、チェック・オフを廃止したのが支配介入である等の不当労働行為に該当するとして、手数料を徴収することなく再開することや、組合が自身で集金をするに際して負担した送金手数料相当額の損失を補填するよう命じた大阪府労委平成28年7月28日付命令の取消を求めた訴訟で、大阪地裁(内藤裕之裁判長)は、18日、不当労働行為に当たるとの判断を示しました。他方で、いわゆる混合組合の申立適格は認めたものの、地方公務員法が適用される職員に関する事項については労働委員会で救済を求めることができないとして、泉佐野市の請求を一部認めました。NHK 毎日新聞 読売新聞 時事通信

特別法廷 違憲を認めないで謝罪といえるか 

2016年05月04日(水) 20時26分
 ハンセン病患者による刑事事件につき療養所内に設置した「特別法廷」で審理をしていた件で、最高裁は、4月25日、ハンセン病を理由とする開廷場所指定の調査に関する有識者委員会の意見を踏まえ、事務総局として、「ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書」をとりまとめるとともに、裁判官会議として談話を公表しました。また、5月2日には、寺田逸カ長官名で、「裁判所による違法な扱いにつき反省の思いを表すとともに、患者や元患者方々など関係の方々に対し、ここに至った時間の長さを含め、心からお詫び申し上げる」旨の談話を公表しました。

「家賃支払い等について問題のある賃借人」が排除される制度で住宅セーフティネットたりうるのか? 

2016年05月04日(水) 18時56分
 国交省の諮問機関である社会資本整備審議会の住宅宅地分科会に新たな住宅セーフティネット検討小委員会が設置され、4月19日に第1回会合が開かれました。「新たな住宅セーフティネット検討小委員会の設置について」によれば、7月にも、論点整理と中間とりまとめがなされるとのことです。

日経夕刊(関西版)「挑む人」にて取り上げていただきました 

2016年05月04日(水) 18時54分
 日経新聞夕刊(関西版)の4月19日付「挑む人」のコーナーにて、生活弱者の住み続ける権利対策会議等の賃貸住宅における賃借人の利益を擁護する活動について取り上げていただきました。ありがとうございました。

保証業者ラインファクトリーによる追い出し行為は違法! 

2016年04月15日(金) 17時41分
 家賃債務保証業者ラインファクトリーによる追い出し行為は違法であるとして、東京地裁(戸室壮太郎裁判官)は、13日、賃借人の同意があったとする同社の主張を排斥して、窃盗や器物損壊の罪に当たる行為であると指弾し、同社に55万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。NHK 毎日新聞 産経新聞 弁護士ドットコム

居住支援協議会の取組強化の方向性等をとりまとめ 

2016年04月15日(金) 17時34分

賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討委員会とりまとめ 

2016年04月15日(金) 17時33分
 賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討委員会がとりまとめ概要 関連資料集)を公表しました。

予備試験廃止を提唱する経済同友会−日弁連執行部は誰のために「司法改革」を実行しようとしているのか? 

2016年04月15日(金) 17時31分
 経済同友会が「政策提言要覧2015」を3月31日に公表しました。うち、「司法制度改革」の箇所を下記に抜粋しますが、デタラメにも程があります。
 しかし、予備試験を敵視し、法科大学院を「法曹養成の中核」と位置付けるという点では、日弁連執行部と共通するものがあります。日弁連執行部が提唱する「司法改革」をどのような連中が求めているのかということは記憶に留めておくべきでしょう。

家族訴訟第2陣509名が提訴 

2016年03月30日(水) 22時54分
 29日、ハンセン病回復者の家族ら509名が、国に謝罪や賠償を求めた訴えを熊本地裁に提起しました。NHKその1 その2 日本テレビ 熊本放送 テレビ熊本 熊本朝日放送 毎日新聞 朝日新聞 読売新聞 熊本日日新聞その1 その2 西日本新聞 共同通信 時事通信