家賃債務保証業への登録制度の導入を検討 新たな住宅セーフティネット検討小委員会 

2016年06月27日(月) 23時22分
 住宅新報の記事で、新たな住宅セーフティネット小委員会にて、家賃債務保証業への登録制度の導入が検討されていると報じられています。
 確かに、第1回配付資料では、「登録住宅の入居者の家賃債務保証を引き受ける事業者を登録する仕組み」となっていたのが、第2回配付資料では、「家賃債務保証業についても、適正な事業者に関する情報を入手できる仕組みとして、登録制度等が必要ではないか。」と、登録住宅に限定したものとはなっていません。やや唐突な感があった全国賃貸住宅新聞の記事も、こうした国土交通省の姿勢を感知してのことだったのでしょうか。
 住宅セーフティネットに家賃債務保証業をどう位置付けるのかを検討する以上、現在のような法規制もない状態では問題があるという理解なのでしょう。他の居住支援関連の事業者についても、同様の問題が生じます。今後の議論を注視する必要があります。

「賃貸住宅管理業者登録規程」・「賃貸住宅管理業務処理準則」改正案 パブコメ募集 

2016年06月11日(土) 21時33分
 国土交通省は、3日、「賃貸住宅管理業者登録規程」及び「賃貸住宅管理業務処理準則」の各改正(案)について、パブリックコメントを募集しています。締切は7月4日。

泉佐野市・千代松市長の一方的団交打ち切りは不当労働行為! 府労委が4度目の救済命令でポスト・ノーティスを命じる 

2016年06月11日(土) 21時29分
 泉佐野市が職員給与削減延長をめぐる団体交渉において資料提示や説明をせず、一方的に打ち切って、条例案を議会に上程したのは、団交拒否・支配介入の不当労働行為に該当するとして、泉佐野市職労・同現業支部が救済命令を求めた件で、大阪府労働委員会は、9日、泉佐野市に対し、団交に応じることと、不当労働行為を繰り返さない旨の誓約文を組合に交付するとともに、市庁舎玄関付近に掲示することを命じる救済命令(7日付)を交付しました。NHK 産経新聞

ハンセン病市民学会in奄美・鹿屋 

2016年05月19日(木) 22時57分
 ハンセン病市民学会が13日に奄美で、14日・15日に鹿屋で、それぞれ開催されました。奄美和光園の将来構想、全寮協などの当事者の運動、家族訴訟や、15周年を迎えた国賠訴訟の熊本地裁判決の意義を振り返るシンポなどが行われました。奄美新聞 南海日日新聞 鹿児島テレビ 毎日新聞その1 その2 朝日新聞 熊本日日新聞その1 その2 読売新聞

泉佐野市・千代松市長によるチェック・オフ廃止 司法判断でも「不当労働行為」と断罪 

2016年05月18日(水) 21時16分
 泉佐野市が、組合費のチェック・オフに際し手数料を徴収する旨要求し、組合がこれに応じなかったことを理由に、チェック・オフを廃止したのが支配介入である等の不当労働行為に該当するとして、手数料を徴収することなく再開することや、組合が自身で集金をするに際して負担した送金手数料相当額の損失を補填するよう命じた大阪府労委平成28年7月28日付命令の取消を求めた訴訟で、大阪地裁(内藤裕之裁判長)は、18日、不当労働行為に当たるとの判断を示しました。他方で、いわゆる混合組合の申立適格は認めたものの、地方公務員法が適用される職員に関する事項については労働委員会で救済を求めることができないとして、泉佐野市の請求を一部認めました。NHK 毎日新聞 読売新聞 時事通信

特別法廷 違憲を認めないで謝罪といえるか 

2016年05月04日(水) 20時26分
 ハンセン病患者による刑事事件につき療養所内に設置した「特別法廷」で審理をしていた件で、最高裁は、4月25日、ハンセン病を理由とする開廷場所指定の調査に関する有識者委員会の意見を踏まえ、事務総局として、「ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書」をとりまとめるとともに、裁判官会議として談話を公表しました。また、5月2日には、寺田逸カ長官名で、「裁判所による違法な扱いにつき反省の思いを表すとともに、患者や元患者方々など関係の方々に対し、ここに至った時間の長さを含め、心からお詫び申し上げる」旨の談話を公表しました。

「家賃支払い等について問題のある賃借人」が排除される制度で住宅セーフティネットたりうるのか? 

2016年05月04日(水) 18時56分
 国交省の諮問機関である社会資本整備審議会の住宅宅地分科会に新たな住宅セーフティネット検討小委員会が設置され、4月19日に第1回会合が開かれました。「新たな住宅セーフティネット検討小委員会の設置について」によれば、7月にも、論点整理と中間とりまとめがなされるとのことです。

日経夕刊(関西版)「挑む人」にて取り上げていただきました 

2016年05月04日(水) 18時54分
 日経新聞夕刊(関西版)の4月19日付「挑む人」のコーナーにて、生活弱者の住み続ける権利対策会議等の賃貸住宅における賃借人の利益を擁護する活動について取り上げていただきました。ありがとうございました。

保証業者ラインファクトリーによる追い出し行為は違法! 

2016年04月15日(金) 17時41分
 家賃債務保証業者ラインファクトリーによる追い出し行為は違法であるとして、東京地裁(戸室壮太郎裁判官)は、13日、賃借人の同意があったとする同社の主張を排斥して、窃盗や器物損壊の罪に当たる行為であると指弾し、同社に55万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。NHK 毎日新聞 産経新聞 弁護士ドットコム

居住支援協議会の取組強化の方向性等をとりまとめ 

2016年04月15日(金) 17時34分