賃貸住宅管理業者登録規程・賃貸住宅管理業務処理準則の改正 

2016年08月13日(土) 11時43分
 国土交通省は、12日、賃貸住宅管理業者登録規程及び賃貸住宅管理業務処理準則をそれぞれ改定しました。パブコメの結果も公表されています。
 賃借人との関係では踏み込んだ改正はなく、法制化についても、今後の課題とされました。
 サブリースの賃貸人に対する規制に関して、朝日新聞(その1 その2)が報道しています。もっとも、改正で、説明義務が課されたのは、「将来の借賃の変動に係る条件に関する事項」であり、その条件に関する予測の根拠について相応の資料をもって説明することをサブリース事業者に義務付けなければ、サブリース被害はなくならないでしょう。

東住吉えん罪事件 母親と同居男性に再審無罪判決 

2016年08月13日(土) 11時43分
 東住吉えん罪事件の再審公判で、大阪地裁(西野吾一裁判長)は、10日、長女に対する殺人罪などに問われた母親の青木惠子さんと、当時同居していた朴龍晧さんに無罪判決を言い渡しました。
 判決では、精神的圧迫を加えて自白を強要するなどの捜査手法を指摘した上で自白の任意性・特信性を否定して、自白調書を証拠から排除するとともに、再現実験等を踏まえ、自然発火の可能性があるとして、犯罪性の立証がなされていないと判断しています。
 自白強要によりえん罪を生み出した警察・検察は、無罪判決が確定しても、被告人らに謝罪することもなく、違法な捜査に対し何ら反省をしていません。また、裁判所も、放火と疑うには不合理な点が多々あると指摘されたにもかかわらず、真摯に検討することなく、自白強要に目をつむり、自白に不当に依拠して、無実の罪をかぶせてきたのであり、そのことの責任を自覚すべきです。
 無罪判決を受けて、日弁連大阪弁護士会が、それぞれ会長声明を公表しています。

弁護士激増と司法の課題 

2016年08月13日(土) 11時41分
 これからの司法と法曹のあり方を考える会の事務局長である、森山文昭・愛知大学法科大学院教授が2日のNHK「視点・論点」にて、「弁護士激増と司法の課題」と題して、弁護士激増による弊害と、これを除去するための今後の課題について、意見を表明されています。

朗読ボランティア 佐渡裟智子さん 

2016年08月13日(土) 11時33分
 ハンセン病回復者とともに歩む関西連絡会でもお世話になっている佐渡裟智子さんの朗読ボランティアとしての活動について、ハンセン病抑圧活動サイトの「People/ハンセン病に向き合う人びと」のコーナーで紹介されています。

新たな住宅セーフティネット小委中間とりまとめ 家賃補助など打ち出す 

2016年07月23日(土) 21時52分
 新たな住宅セーフティネット検討小委員会は、22日、第3回会合を開き、中間とりまとめ( 案概要)を確認しました。朝日新聞 産経新聞
 低所得者向けの家賃補助や、家賃債務保証業者や賃貸住宅管理業の適正性の確保などを提言しています。

8/13追記:中間取りまとめが公表されました。

家賃債務保証業への登録制度の導入を検討 新たな住宅セーフティネット検討小委員会 

2016年06月27日(月) 23時22分
 住宅新報の記事で、新たな住宅セーフティネット小委員会にて、家賃債務保証業への登録制度の導入が検討されていると報じられています。
 確かに、第1回配付資料では、「登録住宅の入居者の家賃債務保証を引き受ける事業者を登録する仕組み」となっていたのが、第2回配付資料では、「家賃債務保証業についても、適正な事業者に関する情報を入手できる仕組みとして、登録制度等が必要ではないか。」と、登録住宅に限定したものとはなっていません。やや唐突な感があった全国賃貸住宅新聞の記事も、こうした国土交通省の姿勢を感知してのことだったのでしょうか。
 住宅セーフティネットに家賃債務保証業をどう位置付けるのかを検討する以上、現在のような法規制もない状態では問題があるという理解なのでしょう。他の居住支援関連の事業者についても、同様の問題が生じます。今後の議論を注視する必要があります。

「賃貸住宅管理業者登録規程」・「賃貸住宅管理業務処理準則」改正案 パブコメ募集 

2016年06月11日(土) 21時33分
 国土交通省は、3日、「賃貸住宅管理業者登録規程」及び「賃貸住宅管理業務処理準則」の各改正(案)について、パブリックコメントを募集しています。締切は7月4日。

泉佐野市・千代松市長の一方的団交打ち切りは不当労働行為! 府労委が4度目の救済命令でポスト・ノーティスを命じる 

2016年06月11日(土) 21時29分
 泉佐野市が職員給与削減延長をめぐる団体交渉において資料提示や説明をせず、一方的に打ち切って、条例案を議会に上程したのは、団交拒否・支配介入の不当労働行為に該当するとして、泉佐野市職労・同現業支部が救済命令を求めた件で、大阪府労働委員会は、9日、泉佐野市に対し、団交に応じることと、不当労働行為を繰り返さない旨の誓約文を組合に交付するとともに、市庁舎玄関付近に掲示することを命じる救済命令(7日付)を交付しました。NHK 産経新聞

ハンセン病市民学会in奄美・鹿屋 

2016年05月19日(木) 22時57分
 ハンセン病市民学会が13日に奄美で、14日・15日に鹿屋で、それぞれ開催されました。奄美和光園の将来構想、全寮協などの当事者の運動、家族訴訟や、15周年を迎えた国賠訴訟の熊本地裁判決の意義を振り返るシンポなどが行われました。奄美新聞 南海日日新聞 鹿児島テレビ 毎日新聞その1 その2 朝日新聞 熊本日日新聞その1 その2 読売新聞

泉佐野市・千代松市長によるチェック・オフ廃止 司法判断でも「不当労働行為」と断罪 

2016年05月18日(水) 21時16分
 泉佐野市が、組合費のチェック・オフに際し手数料を徴収する旨要求し、組合がこれに応じなかったことを理由に、チェック・オフを廃止したのが支配介入である等の不当労働行為に該当するとして、手数料を徴収することなく再開することや、組合が自身で集金をするに際して負担した送金手数料相当額の損失を補填するよう命じた大阪府労委平成28年7月28日付命令の取消を求めた訴訟で、大阪地裁(内藤裕之裁判長)は、18日、不当労働行為に当たるとの判断を示しました。他方で、いわゆる混合組合の申立適格は認めたものの、地方公務員法が適用される職員に関する事項については労働委員会で救済を求めることができないとして、泉佐野市の請求を一部認めました。NHK 毎日新聞 読売新聞 時事通信