共謀罪徹底審議を求める大阪の弁護士964名の署名 

2017年06月07日(水) 22時34分
 共謀罪の徹底審議を求める声明に賛同する大阪弁護士会の弁護士964名の署名が集まりました。NHK 毎日新聞

家族訴訟第4回口頭弁論期日 

2017年05月27日(土) 21時22分
 ハンセン病家族訴訟の第4回口頭弁論期日が、26日、熊本地裁(遠藤浩太郎裁判長)で行われました。
 原告ら弁護団の小林洋二、金丸祥子両弁護士が意見陳述を行い、権利侵害(違法性)と損害の両面から、国の隔離政策によって、家族もまた、「社会から偏見差別を受ける地位におかれてきた精神的損害」を受けてきたことを明らかにしました。熊本日日新聞 毎日新聞

ハンセン病市民学会in香川・岡山 

2017年05月22日(月) 19時06分
 第13回のハンセン病市民学会総会等が19日から21日、香川県の大島青松園・高松市、岡山県の岡山市・長島愛生園・邑久光明園で開催されました。毎日新聞 山陽新聞

住宅セーフティネット法改正でコメント 

2017年05月07日(日) 23時23分
 住宅セーフティネット法改正に関し、弁護士ドットコムニュースで、私のコメントが紹介されました。

改正住宅セーフティネット法成立 

2017年04月23日(日) 20時10分
 住宅確保要配慮者に空き家などを活用して民間賃貸住宅を提供するための登録住宅制度などの創設を盛り込んだ住宅セーフティネット法改正法案が19日に成立しました。NHK 毎日新聞
 7日の衆院国土交通委員会では、住まいの貧困ネット代表世話人の稲葉剛さんや坂庭国晴さんらを参考人として招致し、質疑がなされました。また、関連して、家賃債務保証業者に対する規制のあり方についての質疑もなされました。公明新聞 しんぶん赤旗その1 その2
 18日の参議院国土交通委員会では、塩崎賢明教授らを参考人として招致し、質疑がなされました。しんぶん赤旗 公明新聞

住宅セーフティネット改正法案で院内集会 

2017年03月26日(日) 13時36分
 住まいの貧困ネットワークなどは、21日、住宅セーフティネット改正法案について考える院内集会を開催しました。集会の内容は、東京新聞で報道され、私のコメントも紹介いただきました。
 集会に先立ち、各党に要請書を提出し、@家賃補助制度の法制化、A公営住宅の拡充、B家賃債務保証業者に対する規制などを求める修正意見を表明しています。

NHPAジュゴン訴訟 控訴審で差戻し求める 

2017年03月20日(月) 21時50分
 日本環境法律家連盟(JELF)などが、米国政府が国家歴史保存法(NHPA)に定める協議等の手続をしないまま辺野古沖の米軍提供区域への日本政府の立入を許可してはならないとの差止めを求めている訴訟で、現地15日、第9巡回控訴裁判所にて審理が開かれました。JELFなどは、いわゆる政治的行為の法理を理由に請求を棄却した1審の連邦地裁判決を取り消し、審理を差し戻すよう求めています。琉球新報 裁判所ニュースサービス

泉佐野市事件―混合組合に対する不当労働行為 

2017年03月19日(日) 16時55分
 労働法律旬報1882号(2017年2月下旬号)にて、標記のタイトルのとおり、泉佐野市不当労働行為事件が特集として取り上げられ、私も、「泉佐野市不当労働行為事件の概要」「泉佐野市事件―混合組合に対する不当労働行為」を執筆しました。
 チェック・オフ中止による支配介入や団交拒否の不当労働行為について混合組合による救済申立てについて、地公法適用職員に関しては申立適格を欠くとした大阪高裁判決に対しては、組合側が上告受理を申し立てましたが、上告審から新たに73名の代理人に加わっていただきました。こうした支援を受けて、全面解決に向けて引き続き努力してまいります。

ハンセン病家族訴訟 第1次原告59名の陳述書を提出 

2017年03月19日(日) 16時50分
 ハンセン病家族訴訟の第3回口頭路弁論期日が、3日、熊本地裁(遠藤浩太郎裁判長)で開かれました。
 原告らは、第1次訴訟原告59名の陳述書を提出し、被害の実態を立証して、隔離政策による家族への加害行為がないとか、時効によって損害賠償請求権が消滅したとの国の主張に対し、反論をしました。毎日新聞 熊本日日新聞その1 その2 山陽新聞

新たな住宅セーフティネット検討小委員会 最終とりまとめ 

2017年02月15日(水) 20時14分