新たな住宅セーフティネット検討小委員会 最終とりまとめ 

2017年02月15日(水) 20時14分

組合事務所明渡の不当判決が確定 

2017年02月05日(日) 19時17分
 大阪市労組及び市労組連が使用していた大阪市役所地下1階の組合事務所について、橋下市長(当時)が使用許可をしなかったのは違法であるとして、その取消を求めていた訴訟では、大阪高裁が、2015年6月26日に、2012年度については違法を認めながら、2013年度・2014年度については、労使関係条例を違憲・違法であると判断せず、不許可処分に違法はないとして、組合の取消請求を棄却し、市の明渡請求を認容する判決を言い渡しましたが、最高裁第二小法廷(菅野博之裁判長)は、2月1日付で、上告棄却・上告不受理の決定をしました。NHK

セーフティネット住宅や家賃補助など実施へ 住宅セーフティネット改正法案が閣議決定 

2017年02月05日(日) 19時12分
 3日、住宅確保要配慮者の入居を図るための民間賃貸住宅(セーフティネット住宅)の登録制度や、家賃補助などの実施の根拠規定を設けるなどの住宅セーフティネット改正法案が閣議決定されました。

司法修習生に対する給付制度 裁判所法改正法案が閣議決定 

2017年02月05日(日) 19時10分
 3日、司法修習生に対する給付制度を創設するなどの裁判商法改正法案が閣議決定され居ました。産経新聞 朝日新聞

国は隔離政策による家族への加害責任を否認 ハンセン病家族訴訟第2回口頭弁論 

2017年01月31日(火) 21時53分
 ハンセン病家族訴訟の第1陣第2回(第2陣第1回)の口頭弁論期日が12月26日に熊本地裁(遠藤浩太郎裁判長)で行われました。熊本日日新聞 毎日新聞

司法修習生への「給付制度」新設 

2016年12月23日(金) 22時02分
 法務省、最高裁判所及び日本弁護士連合会の3者で、19日、「司法修習生に対する新たな経済的支援策」として、2017年度(71期)以降に採用される司法修習生に対し、基本給付として毎月13万5000円、住宅給付として毎月3万5000円、旅費法の基準に準拠して支払われる移転給付などの給付制度が新設されることが確認されました。
 額が十分とはいえないことや、貸与についての免除などをどうするかなど、課題はありますが、ひとまず、事実上の給与制(給費制)が復活と評価してよいでしょう。

福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会 

2016年12月23日(金) 21時56分
 厚生労働省と国土交通省とが合同で、「福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会」を立ち上げ、その第1回会合が22日に行われました。
 厚生労働省説明資料国土交通省説明資料には、居住支援・居住福祉のさまざまとりくみが紹介されています。

家賃債務保証の情報提供等に関する方向性 

2016年12月23日(金) 21時49分
 国土交通省は、21日、「家賃債務保証の情報提供等に関する方向性」を公表しました。ざっと見る限り、5日の検討会配付資料の「案」とほぼ変わっていません(保証範囲の説明がちょっと書きぶりを変えたくらいでしょうか。チェック漏れがあればご容赦下さい。)。

控訴審でもチェック・オフ中止は不当労働行為 泉佐野市は7連敗 

2016年12月23日(金) 21時48分
 泉佐野市が泉佐野市職員労働組合の組合費のチェック・オフを一方的に中止し、団体交渉申し入れに応じなかったのは不当労働行為であるとして大阪府労働委員会が発した救済命令の取消を泉佐野市が求めた事件の控訴審で、大阪高裁(松田亨裁判長)は、22日、1審に引き続き、支配介入・団交拒否の不当労働行為であると判断しました。NHK
 泉佐野市・千代松市長の対応については、市職労の申立てすべてにつき不当労働行為であるとして断罪され、府労委(4つ)、大阪地裁、中労委、大阪高裁と7連敗となっています。千代松市長は、これらの労働委員会・裁判所の判断を踏まえ、すべての救済命令をただちに履行し、労使関係の正常化を図るべきです。上告による時間稼ぎなどもってのほかです。

中労委も千代松・泉佐野市長の不当労働行為を断罪! 

2016年12月14日(水) 21時53分
 泉佐野市職員労働組合が使用している組合事務所につき使用料減免申請を不承認として、使用料を徴求したことが支配介入に当たり、使用料減免等につき団体交渉に応じなかったことが団交拒否に当たるとして、救済を求めていた等の事件につき、中央労働委員会は、12日、いずれも不当労働行為に該当し、誓約文の手交や団交応諾などを命じた初審・大阪府労委命令を是認し、泉佐野市の再審査申立てを棄却する命令(11月16日付)を交付しました。読売新聞 産経新聞