家賃債務保証の情報提供等に関する検討会 

2016年11月10日(木) 17時30分
 国土交通省「家賃債務保証の情報提供等に関する検討会」が設置され、第1回会合が10月31日に開催されました。
 民間賃貸住宅を活用した新しい住宅セーフティネット(セーフティネット住宅)において、家賃債務保証業者を使用することなどが検討されていますが、不当な契約条項を用い、苛酷な取立て・「追い出し」行為を行い被害を発生させている家賃債務保証業に何らの法規制もしないままでは、到底、居住の安定を確保することはできません。しかし、検討会の「家賃債務保証に係る情報提供等の方向性(案)」を見ると、業者の体制確立などの自主的努力や、契約締結時における賃借人への「情報提供」が打ち出されている程度であり、十分とはいえません。
 家賃債務保証の利用は、もっぱら賃貸人側の都合によるものであり、賃借人が求めているものではありません。公的保証の拡充や、家賃補助、さらには家賃滞納の原因を除去・解消するための居住支援のネットワークづくりこそ、新しい住宅セーフティネット(セーフティネット住宅)に求められているのではないでしょうか。

行政改革推進会議で住宅セーフティネットがやり玉に!? 

2016年10月28日(金) 22時07分
 行政改革推進会議の「平成28年秋の年次公開検証」として、11月5日に大阪大学で「大阪レビュー」が行われますがその対象事業に、住宅セーフティネットが挙げられています。

家賃債務保証会社フォーシーズの保証委託契約書における消費者契約法により無効とされる条項の使用差止を求め提訴 

2016年10月25日(火) 18時13分
 適格消費者団体・消費者支援機構関西(KC's)は、24日、家賃債務保証業者・フォーシーズが賃借人などの消費者との間で締結している保証委託契約書のうち、家賃滞納があった場合にフォーシーズが賃貸借契約を解除できるとする条項や、法的手続によらずに物件内に残置された動産等を搬出、処分することができるとする条項などが、消費者契約法により無効であるとして、その使用の差止を求める訴えを大阪地裁に提起しました。よみうりテレビ 関西テレビ 毎日放送

家族訴訟 いよいよ始まる 

2016年10月15日(土) 18時06分
 ハンセン病療養所入所者等の家族59名が国の隔離政策によって被害を受けたとして賠償を求めているハンセン病家族訴訟(第1陣)の第1回口頭弁論期日が、10月14日、熊本地裁(遠藤浩太郎裁判長)で開かれました。熊本県民テレビ NHK熊本 テレビ熊本 毎日新聞 共同通信 山陽新聞 熊本日日新聞その1 その2 毎日新聞(熊本版) 読売新聞
 ハンセン病家族訴訟弁護団のウェブサイトにて、期日とその後の集会の報告をしています。

辺野古埋立承認取消違法確認訴訟 県敗訴の不当判決 

2016年09月19日(月) 19時27分
 翁長沖縄県知事が辺野古に新基地を建設するための埋立の承認を取り消したのは違法であるとして、国が確認を求めた訴訟で、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は、16日、国の請求を認め、承認取消は違法であると確認する判決を言い渡しました。琉球朝日放送
 国の言い分を丸呑みした挙げ句、沖縄の住民の声をことごとく否定して、辺野古埋立以外にはないとまで言い切る最悪の不当判決です。

ブラック家主被害相談 

2016年09月19日(月) 19時21分
 生活弱者の住み続ける権利対策会議は、9月4日、大阪にて、ブラック家主被害電話相談を実施し、37件の相談がありました。NHK
 なお、同会議では、大阪いちょうの会にて、毎週水曜日午後3次から5時の間で、ブラック家主被害など賃貸住宅被害の面談相談(予約制)を開催しています。

賃貸住宅管理業者登録規程・賃貸住宅管理業務処理準則の改正 

2016年08月13日(土) 11時43分
 国土交通省は、12日、賃貸住宅管理業者登録規程及び賃貸住宅管理業務処理準則をそれぞれ改定しました。パブコメの結果も公表されています。
 賃借人との関係では踏み込んだ改正はなく、法制化についても、今後の課題とされました。
 サブリースの賃貸人に対する規制に関して、朝日新聞(その1 その2)が報道しています。もっとも、改正で、説明義務が課されたのは、「将来の借賃の変動に係る条件に関する事項」であり、その条件に関する予測の根拠について相応の資料をもって説明することをサブリース事業者に義務付けなければ、サブリース被害はなくならないでしょう。

東住吉えん罪事件 母親と同居男性に再審無罪判決 

2016年08月13日(土) 11時43分
 東住吉えん罪事件の再審公判で、大阪地裁(西野吾一裁判長)は、10日、長女に対する殺人罪などに問われた母親の青木惠子さんと、当時同居していた朴龍晧さんに無罪判決を言い渡しました。
 判決では、精神的圧迫を加えて自白を強要するなどの捜査手法を指摘した上で自白の任意性・特信性を否定して、自白調書を証拠から排除するとともに、再現実験等を踏まえ、自然発火の可能性があるとして、犯罪性の立証がなされていないと判断しています。
 自白強要によりえん罪を生み出した警察・検察は、無罪判決が確定しても、被告人らに謝罪することもなく、違法な捜査に対し何ら反省をしていません。また、裁判所も、放火と疑うには不合理な点が多々あると指摘されたにもかかわらず、真摯に検討することなく、自白強要に目をつむり、自白に不当に依拠して、無実の罪をかぶせてきたのであり、そのことの責任を自覚すべきです。
 無罪判決を受けて、日弁連大阪弁護士会が、それぞれ会長声明を公表しています。

弁護士激増と司法の課題 

2016年08月13日(土) 11時41分
 これからの司法と法曹のあり方を考える会の事務局長である、森山文昭・愛知大学法科大学院教授が2日のNHK「視点・論点」にて、「弁護士激増と司法の課題」と題して、弁護士激増による弊害と、これを除去するための今後の課題について、意見を表明されています。

朗読ボランティア 佐渡裟智子さん 

2016年08月13日(土) 11時33分
 ハンセン病回復者とともに歩む関西連絡会でもお世話になっている佐渡裟智子さんの朗読ボランティアとしての活動について、ハンセン病抑圧活動サイトの「People/ハンセン病に向き合う人びと」のコーナーで紹介されています。