住宅セーフティネット改正法案で院内集会 

2017年03月26日(日) 13時36分
 住まいの貧困ネットワークなどは、21日、住宅セーフティネット改正法案について考える院内集会を開催しました。集会の内容は、東京新聞で報道され、私のコメントも紹介いただきました。
 集会に先立ち、各党に要請書を提出し、@家賃補助制度の法制化、A公営住宅の拡充、B家賃債務保証業者に対する規制などを求める修正意見を表明しています。

NHPAジュゴン訴訟 控訴審で差戻し求める 

2017年03月20日(月) 21時50分
 日本環境法律家連盟(JELF)などが、米国政府が国家歴史保存法(NHPA)に定める協議等の手続をしないまま辺野古沖の米軍提供区域への日本政府の立入を許可してはならないとの差止めを求めている訴訟で、現地15日、第9巡回控訴裁判所にて審理が開かれました。JELFなどは、いわゆる政治的行為の法理を理由に請求を棄却した1審の連邦地裁判決を取り消し、審理を差し戻すよう求めています。琉球新報 裁判所ニュースサービス

泉佐野市事件―混合組合に対する不当労働行為 

2017年03月19日(日) 16時55分
 労働法律旬報1882号(2017年2月下旬号)にて、標記のタイトルのとおり、泉佐野市不当労働行為事件が特集として取り上げられ、私も、「泉佐野市不当労働行為事件の概要」「泉佐野市事件―混合組合に対する不当労働行為」を執筆しました。
 チェック・オフ中止による支配介入や団交拒否の不当労働行為について混合組合による救済申立てについて、地公法適用職員に関しては申立適格を欠くとした大阪高裁判決に対しては、組合側が上告受理を申し立てましたが、上告審から新たに73名の代理人に加わっていただきました。こうした支援を受けて、全面解決に向けて引き続き努力してまいります。

ハンセン病家族訴訟 第1次原告59名の陳述書を提出 

2017年03月19日(日) 16時50分
 ハンセン病家族訴訟の第3回口頭路弁論期日が、3日、熊本地裁(遠藤浩太郎裁判長)で開かれました。
 原告らは、第1次訴訟原告59名の陳述書を提出し、被害の実態を立証して、隔離政策による家族への加害行為がないとか、時効によって損害賠償請求権が消滅したとの国の主張に対し、反論をしました。毎日新聞 熊本日日新聞その1 その2 山陽新聞

新たな住宅セーフティネット検討小委員会 最終とりまとめ 

2017年02月15日(水) 20時14分

組合事務所明渡の不当判決が確定 

2017年02月05日(日) 19時17分
 大阪市労組及び市労組連が使用していた大阪市役所地下1階の組合事務所について、橋下市長(当時)が使用許可をしなかったのは違法であるとして、その取消を求めていた訴訟では、大阪高裁が、2015年6月26日に、2012年度については違法を認めながら、2013年度・2014年度については、労使関係条例を違憲・違法であると判断せず、不許可処分に違法はないとして、組合の取消請求を棄却し、市の明渡請求を認容する判決を言い渡しましたが、最高裁第二小法廷(菅野博之裁判長)は、2月1日付で、上告棄却・上告不受理の決定をしました。NHK

セーフティネット住宅や家賃補助など実施へ 住宅セーフティネット改正法案が閣議決定 

2017年02月05日(日) 19時12分
 3日、住宅確保要配慮者の入居を図るための民間賃貸住宅(セーフティネット住宅)の登録制度や、家賃補助などの実施の根拠規定を設けるなどの住宅セーフティネット改正法案が閣議決定されました。

司法修習生に対する給付制度 裁判所法改正法案が閣議決定 

2017年02月05日(日) 19時10分
 3日、司法修習生に対する給付制度を創設するなどの裁判商法改正法案が閣議決定され居ました。産経新聞 朝日新聞

国は隔離政策による家族への加害責任を否認 ハンセン病家族訴訟第2回口頭弁論 

2017年01月31日(火) 21時53分
 ハンセン病家族訴訟の第1陣第2回(第2陣第1回)の口頭弁論期日が12月26日に熊本地裁(遠藤浩太郎裁判長)で行われました。熊本日日新聞 毎日新聞

司法修習生への「給付制度」新設 

2016年12月23日(金) 22時02分
 法務省、最高裁判所及び日本弁護士連合会の3者で、19日、「司法修習生に対する新たな経済的支援策」として、2017年度(71期)以降に採用される司法修習生に対し、基本給付として毎月13万5000円、住宅給付として毎月3万5000円、旅費法の基準に準拠して支払われる移転給付などの給付制度が新設されることが確認されました。
 額が十分とはいえないことや、貸与についての免除などをどうするかなど、課題はありますが、ひとまず、事実上の給与制(給費制)が復活と評価してよいでしょう。