国の雇用支援、マッチング重点に

July 24 [Wed], 2013, 17:04
 被災3県の失業手当の受給者数は、震災後ピークの11年6月には震災前の2・7倍に増えたが、今年1月時点では震災前より18%減った。国は、当面の生活・雇用支援と再就職支援の2本柱で様々な手を打ってきたが、課題も残る。

 震災等緊急雇用対応事業で今年1月までに雇った人は5万7250人。計画を17%上回った。当面の働き場所として、県や市町村に民間委託を含めて仕事をつくってもらう。窓口での住民対応などの仕事に、1年未満の契約で被災者を雇う。13年度も続く予定だ。

 ただ、民間の求人も増えており、事業は曲がり角を迎えたとの指摘もある。
P R
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