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　政府は３日午後、地域主権戦略会議（議長・鳩山由紀夫首相）の第２回会合を首相官邸で開いた。国の出先機関の原則廃止をはじめ、国が法令で自治体の仕事を縛る「義務付け」の見直しや、自治体が自由に使える「一括交付金」の導入などの改革案について意見交換。地域主権実現に向け、今夏をめどに策定する地域主権戦略大綱（仮称）に盛り込む本格的な作業をスタートさせた。

　大阪府の橋下徹知事は「国よりも都市間競争の時代に突入する。広域行政に成長力を持たせるべき」などと主張。国の形を中央と広域行政体、基礎自治体の３構造に分け、地方政府を設置する構想や地方公務員改革などを提案した。

　鳩山首相は冒頭、「（地域主権実現への工程を示した）原口プランに実行力を持たせ、国と地方のあり方を抜本的に変えていく会議としたい」などとあいさつした。

　地方に影響を及ぼす国の政策について閣僚と自治体代表者が話し合う「国と地方の協議の場」を設置する法案と、義務付け・枠付けの見直しなどの２法案を了承した。

　今後の予定として、３月中にも義務付けと地方への権限移譲に関する集中審議を開始することで合意。同時に、地方の裁量権を拡大する一括交付金の制度化に向けた検討や国の出先機関改革の審議も順次進めていくことを確認した。

　意見交換では、橋下知事は「（民主党の）国の形の最終ゴールが見えない。基礎自治体、広域行政体はどういう組織にすればいいのか分からない」などと指摘した。

　また、会議で出先機関改革を担当する北川正恭早稲田大院教授は「膨大な事務が地方に義務付けされている。各省の反発は予想され、改革には相当の覚悟がいる」と話した。

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