明石はタコだけやない!プラモ甲子園7月開催(読売新聞)

April 27 [Tue], 2010, 15:48
 兵庫県明石市は、手作り模型の腕前を競う「プラモデル甲子園」を7月10、11両日に初めて開く。

 近年のブームにあやかり、プラモデルにもなったバイクなど乗り物製造が盛んな特色をPRしようと市職員が企画。「タコやタイなど水産物だけでなく、有数のものづくり拠点であることをアピールしたい」と意気込む。

 市によると、乗り物のほかアニメのキャラクター、ジオラマなど市販、オリジナルを問わず自由テーマで作品を全国公募。年齢制限はなく、模型メーカー役員らが優秀作品を選ぶ。

 市内はかつて、旧陸軍の戦闘機・飛燕(ひえん)のエンジンを生産するなど軍需産業で栄え、現在もバイクや船舶用部品を製造する402事業所が操業している。当日は会場の市立文化博物館に川崎重工製造のバイクも展示、作品と精巧さを競う。

 日本プラモデル工業協同組合(東京)によると、近年は団塊世代が懐かしんで製作するようになったほか、子どもの頃にアニメ「機動戦士ガンダム」のプラモデルに親しんだ30〜40歳代の間でブームが再燃。「プラモ女子」と呼ばれる女性愛好家も増えているという。

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不明少年が守った兄のランドセル…発見現場周辺を捜索 佐用豪雨(産経新聞)

April 24 [Sat], 2010, 1:57
 昨年8月の台風9号による豪雨災害で行方不明となっている兵庫県佐用町立幕山小学校5年、小林文太君(10)が避難時に持っていた兄のランドセルが見つかったことを受け、県警は19日午前、発見現場周辺の捜索を開始した。

 ランドセルは18日午前、文太君が不明になった現場から約15キロ南の同県上郡町の千種川河川敷で8カ月ぶりに発見された。「兄ちゃんのランドセルがぬれたらあかん」と文太君が大事に抱えていたランドセルは、形が壊れることなく、きれいな状態だった。

 この日、県警は午前10時から、約50人態勢で捜索を実施。文太君の祖父の武さん(68)ら家族も参加した。周辺は県警や武さんが以前にも捜索した場所だったが、ランドセルが竹やぶから見つかったことを受けて、捜査員や武さんらは電動のこぎりやカマなどを使い、覆い茂った竹を取り除きながら、文太君発見の手かがかりを懸命に捜した。

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April 20 [Tue], 2010, 22:25

【Web】プラスネットで新ラジオ(産経新聞)

April 20 [Tue], 2010, 0:11
 ■「ツイッター」でつぶやける/「動画サイト」で“見る”番組

 メディアが多様化する中、ネットと連動してリスナーをひきつけようとするラジオの試みが注目を集めている。今月スタートしたTBSラジオの新番組「〜ニュース探究ラジオ〜Dig」(月〜金曜日、午後10時)は、生放送中にミニブログ「ツイッター」や動画サイトを駆使するなど、これまでにない番組作りが人気。民放13社が試験的に行っている番組のネット配信も好調だ。(猪谷千香)

 4月6日、東京・赤坂のTBSラジオ。午後10時にスタートしたニュース番組「Dig」のスタジオに、原口一博総務相が姿を現した。火曜日の司会を担当するのは、ジャーナリストの神保哲生さん。民主党政権や携帯電話のSIMロック解除について、ゲストである総務相に疑問をぶつけ、熱い議論が展開された。

 ここまでは、通常のニュース番組でもみられる光景だが、「Dig」では生放送中にツイッターで質問や意見を募集。「原口大臣にはラジオの復活の手助けをしてほしい」など、続々と寄せられるユーザーのコメントを読み上げていった。ツイッターを利用している原口総務相も、自ら携帯電話でチェックしながら、「ラジオとツイッターは親和性が高い」と話した。

 ツイッターだけではない。神保さんはこの日、スタジオにカメラを設置し、動画サイト「ユーストリーム」と「ニコニコ動画」で映像も同時配信。「カリフォルニア、サンノゼから見ています」「ラジオ放送を見られるなんて面白い」「これはラジオ革命だ」など、ネットユーザーからも好評だった。

 「今あるものを使って、良い番組を作りたい」と話す鳥山穣プロデューサー。「若い人たちは家にラジオがない人も多い。少しでも触れてもらえるチャンスになれば」と、ネットをきっかけとしたリスナーの拡大を目指している。

 ◆13社同時に聴ける

 リスナー離れが指摘されているラジオだが、こうしたネットでの試みは広がっている。3月15日に始まった「radiko.jp(ラジコ)」のサイトでは、東京と大阪の民放13社の番組を同時放送で聴くことが可能。アクセスできるエリアは関東では4都県、関西では4府県で、開始から1週間の総ストリーム数は523万、総ページビューは4710万にのぼった。

 「予想以上のアクセス数」と話すのは、ラジコを運営するIPサイマルラジオ協議会の宮沢由毅事務局長。都市部では、高層建築などが原因でラジオの聴取環境が悪化、安定的に番組をリスナーに届けるための試みだ。

 また、「ラジオのコンテンツ力には自信があるが、ラジオを新たに買っていただくのは難しい。パソコンなどで受信できれば、ラジオ業界の底上げにつながる」との狙いも。一般的にラジオは午前10時にリスナーが増えるが、ラジコは午後10時台にアクセスが増加する傾向にあり、「ネットユーザーがメーンのリスナーになっている」と宮沢事務局長は分析する。

 ラジコは8月31日までの期間限定。今後、番組で使用されるコンテンツの権利者とルール作りを行った上で実用化を目指すという。

                   ◇

 ≪Q:ラジオ聴かない理由≫

 ■半数が「興味がない」

 リスナーのラジオ離れの理由は−。ラジオを聴かないと答えた人(62・3%)のうち、「興味がない」が52・7%で最多。次いで「機器を持っていない」が28・5%、「テレビやネットの方が面白い」が25・7%だった。

 また、ラジオ放送がネットで聴ける「ラジコ」を使ったことがあると答えた人(6・5%)に、ラジオを聴く機会が増えると思うかと質問したところ、「非常に増える」が43・6%、「やや増える」が32・1%で、期待感が大きかった。

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白血病治療の「末梢血幹細胞移植」非血縁者間でも実施を準備(産経新聞)

April 14 [Wed], 2010, 13:11
 白血病治療のため、健康な人の血液から血液のもとになる造血幹細胞を採取し、患者に移植する「末梢血幹細胞移植」のうち、現在停止している非血縁者間の移植について、骨髄移植推進財団は8日、厚生労働省から再開の準備を始めるよう要請があったことを明らかにした。

 同財団によると、末梢血幹細胞移植は、提供者の腕などから血液を採取するため、骨髄移植のように全身麻酔をかける必要がなく、患者にとっても移植後の造血機能の回復が早いなどのメリットがある。

 しかし平成14年、移植実施前に造血幹細胞を増やす薬を投与した提供者が急性骨髄性白血病を発症、死亡したことから、安全性に疑問が出たとして、移植は血縁者間に限定されていた。

 その後、厚生労働省研究班は提供者の追跡調査を実施。薬と白血病の因果関係はほぼ認められないと結論づけられたという。同財団では、非血縁者間でも移植を実施する厚労省の最終方針が決まれば、今年10月から5〜10施設で移植を始め、その後、実施施設を広げていきたいとしている。

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JR不採用問題23年ぶり政治決着…解決金200億(読売新聞)

April 12 [Mon], 2010, 17:26
 1987年の国鉄分割・民営化にあたり、反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら約1000人がJRに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇されたJR不採用問題で、政府・与党と公明党は9日、1人平均約2200万円、総額約200億円の解決金を組合員らに支払うことで組合側と合意したと発表した。

 組合側は訴訟を取り下げる。23年に及んだ戦後有数の労使紛争は政治決着が図られることになった。

 解決金の内訳は、和解金として1人約1563万円と、団体加算金の分配として1人約637万円。対象は係争中の原告910世帯。財源には、旧国鉄清算事業団の業務を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の特例勘定を充てる。組合側は「不当労働行為や雇用の存在を争わない」「今回の解決金は最終」などを受け入れ、6月をめどに5件の訴訟をすべて取り下げる。

 政府は、現地採用を望む組合員約200人の受け入れをJR北海道やJR九州などに要請する。ただ、2003年の最高裁判決が、国鉄に不当労働行為があってもJRは法的責任を負わないとの判断を示しているため、JR側は雇用受け入れに否定的だ。政府は、民間会社のJRに採用を強制できないとして、組合側に「希望通りの採用は保証できない」とも伝えた。

 国土交通省は、訴訟取り下げを確認し次第、同機構に解決金支払いなどを指示する。前原国交相は9日、「和解に至ったのは良かった」などと語った。

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宇宙へ夢広げたシャトル=山崎飛行士が日本人最後☆2(時事通信)

April 08 [Thu], 2010, 18:56
 ◇貨物船で国際貢献
 「地球はどこか。ふっと上の窓を見たら、青く輝いていて、びっくりした。ガガーリンの言ったことが分かった瞬間だった」。毛利さんのシャトル初飛行の思い出だ。
 旧ソ連、米国、中国は有人宇宙船を開発したが、日本はシャトルに乗せてもらう道を選んだ。「シャトルがなければ、H2ロケットで有人飛行を目指したかもしれないが、かなり遅れていただろう」。
 毛利さんは「ソ米中の有人飛行は軍事戦略の一環だったが、日本は平和利用目的、科学技術のためにスタートさせた」と強調する。有人船がなくても、きぼうでの宇宙実験の質は世界トップであり、H2BロケットでISSに無人貨物船(HTV)を打ち上げることで、日本の存在感が増していると語った。
 ◇「宇宙飛行機」を
 シャトルが退役すると、宇宙船の主役はロシアや中国のカプセル型に逆戻りする。毛利さんは「とても惜しい」と話し、将来は地球上空と宇宙を自由に飛ぶことができる後継の「宇宙飛行機」を、日本も参加して国際協力で開発することに期待を示した。
 当面は、片道飛行で帰りは廃棄処分されるHTVを改良し、実験成果試料が入ったカプセルを地上に回収できるようにすることが、緊急の課題という。 

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<警察庁長官狙撃>時効成立 国松氏「捜査、不合格だった」(毎日新聞)

April 06 [Tue], 2010, 19:31
 警察トップを狙った95年の警察庁長官狙撃事件は30日午前0時、殺人未遂罪の公訴時効(15年)が成立した。オウム真理教への強制捜査の真っ最中に、自宅マンション前で3発の凶弾を受け、3度心停止しながら生きながらえた国松孝次元長官(72)は29日、毎日新聞の単独取材に応じ、元捜査指揮官として警視庁の捜査を「不合格の捜査」と評し、自ら油断があったと反省した。

【インタビュー動画】「被害者になって初めてわかった」国松元長官が心境を語る

 −−時効はテロに対する警察の敗北だ。

 ◆私も警察も不本意なことだ。ただ、あの事件がきっかけで組織テロに対する警察の対応力は増強された。負けたかと言われればそうではない。命がつながったことで完全な敗北ではない。

 −−しかし、犯人を特定できなかった。

 ◆起訴に足りる十分な証拠を集めることができなかったことは、やはり「不合格」の捜査だった。これから反省、検証してほしい。

 −−拳銃によるテロを想定していたか。

 ◆銃器テロが警察庁長官に向くことは想定しておらず、不覚だった。油断のある警備をしていたと認めなければいけないが、何より自分が油断していた。

 −−事件が迷宮入りすることへの「被害者」としての思いは。

 ◆時効は残念だが、苦労した捜査員にご苦労様と言いたい。

 −−同じ年の7月、女子高生ら3人が射殺された東京都八王子市のスーパー強盗殺人事件の解決を優先するよう指示したのでは。

 ◆そういうことはないが、八王子の事件は処刑されるがごとく殺された残酷な事件だから、未解決では申し訳ない。今、殺人の時効を撤廃する動きがあるので、早く制度を変更してもらいたい。私の事件は無理だが、八王子の事件の時効前に時効を撤廃し、粘り腰で捜査する仕組みに変えてほしい。

 −−狙撃事件の犯人は誰だと思うか。

 ◆「分かりません」と言うしかない。

 −−04年にオウム真理教の元信者4人を逮捕(その後、容疑不十分で不起訴)した際、「オウムの関与が物証で明らかになった」と話したが。

 ◆成果はあったと今でも思っているが、東京地検を納得させる証拠が集まらなかった。

 −−狙撃事件は、自分の中で終わったか。

 ◆被害者にとって絶対に忘れられない。私の場合痛恨というか、不覚をとったという恥ずかしい思いとともに忘れることはできない。

 −−今後の活動は。

 ◆生きたことは、私にとって付録みたいなもの。助けてくれた病院の先生方と、ヘリコプター救急の全国的な普及に努力していく。

【聞き手・大坪信剛】

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衣類の下の爆弾も透視、全身スキャナー成田に(読売新聞)

April 03 [Sat], 2010, 5:51
 金属探知機で発見できない爆発物を航空機内に持ち込まれることを防ぐため、国土交通省は7月をめどに、乗客の衣類の下を透視できる全身スキャナーの実証実験を成田空港で行う方針を決めた。

 実験は約1か月間の予定。

 前原国土交通相が30日の閣議後記者会見で明らかにした。

 昨年12月にオランダ発米・デトロイト行きのノースウエスト機内で起きた爆破テロ未遂事件では、容疑者が金属探知機では検知できない爆薬を下着の中に隠していた。このため、事件後、米国のほか、欧州各国や韓国などでも、全身スキャナーの導入や実証実験が始まっている。

 一方、透視装置では、乗客の体の線が鮮明に映し出されるため、プライバシー侵害にあたるとの指摘もある。このため、前原国交相は、女性もメンバーに加えた専門家による実行委員会を4月に設置し、導入する機種など意見を集約していく方針を示した。

 国交省によると、導入が検討されているのは、ミリ波タイプと呼ばれる機種。実験では、完全に体のラインを映し出すタイプのほか、プライバシー保護のため、体の線をマネキンのように画像処理した上で映し出す機種など3タイプを検討しているという。

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<児童ポルノ>規制強化求め緊急アピール 弁護士ら10人(毎日新聞)

April 01 [Thu], 2010, 9:17
 犯罪被害者支援に取り組む弁護士ら約10人が31日、「児童ポルノを許さない社会を実現するための弁護士フォーラム」を結成、児童ポルノ画像を個人で見るために所有する単純所持の禁止などを国会に求める緊急アピールを発表した。会見した代表幹事の後藤啓二弁護士は「世論調査で約90%が単純所持禁止に賛成しており、規制しようとしない立法府の行為は子どもへの性的虐待を助長するものだ」と指摘。写実的なコンピューターグラフィックスや漫画も規制するよう求めている。全国の弁護士に呼びかけ、シンポジウムなども計画している。

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