営業マンを極める！

　人事院は26日、各省庁で中堅幹部候補となる国家公務員II種の2010年度採用試験申し込み状況を発表した。申込者数は前年度比20．3％増の4万8040人で、2年連続で増加した。人事院は「経済状況の悪化による民間企業の雇用抑制が影響した」とみている。採用予定者数は政府が閣議決定した新規採用抑制方針を受けて現在集計中だが、応募倍率は高まりそうだ。　

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　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２０日、公益法人などを対象に「事業仕分け第２弾」の後半日程を始めた。初日は１５法人・１６事業の仕分けを行い、大阪科学技術センターの「体験型移動展示館」事業など８法人８事業を「廃止」と判定。全日本交通安全協会など７法人７事業は「実施機関を競争的に決定」などとし、発注や業務委託を見直すよう各省に勧告した。事業そのものの意義や効率性を厳しく精査し、現状を容認した事業はなかった。

　交通安全協会が運転免許の更新時講習のために都道府県に納める教本は、０８年度だけで発行部数約１４００万部という「圧倒的なベストセラー」（仕分け人の田嶋要衆院議員）。協会側も仕分け会場で「独占状態が続いている」と認めるほど。

　教本は同協会の収入約４５億円（０８年度）のうち、７割超の３２億円を占める収益の柱。このうち、印刷などにかかる支出は２２億円で、仕分け人の蓮舫参院議員は「差額の１０億円は協会の収入か」などと追及。支出のうち２１億円分を印刷、製本、発送費用として大手広告代理店「電通」に随意契約で発注している実態が明らかになった。

　また、「ホームページを活用すれば全員に配る必要はない」などの指摘に対し、協会側は「本棚に立てておけば、すぐに見られる」と反論。「教本を持ち帰った人が６４・７％」というデータも挙げたが、蓮舫氏が「（持ち帰らない人が３割超いる）非常に深刻なデータだ」と指摘しやぶ蛇に。その後、協会側が「（数年後に）保有している人の数字だった。ほとんどは持ち帰っていると思う」と訂正する場面もあった。

　同協会は常勤役員５人全員が天下りで、理事長の０９年度の報酬は約２０００万円。ドライバーが負担する「手数料が高い」との指摘もあり、「実施機関を競争的に決定」と、他の法人の参入を求める判定が下された。【森禎行、影山哲也】

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　社会保険診療報酬支払基金は5月13日、医科医療機関からの請求に占めるオンライン請求か電子媒体による請求の「電子レセプト請求」の割合が、4月請求分は件数ベースで81.7%だったと発表した。前月から3.3ポイント増え、8割を上回った。

　これを施設別に見ると、400床以上の病院99.2%、400床未満の病院96.9%、診療所76.0%。病院はほとんどがオンライン請求だが、診療所ではこのうち半数以上が電子媒体による請求だった。
　このほか、歯科が前月から1.6ポイント増の4.6%、調剤が0.3ポイント減の99.6%だった。

■施設数ベースで5割超える
　一方、施設数ベースでは、医科、歯科、調剤を合わせた全体の51.5%が電子レセプト請求だった。前月から1.9ポイント増え、5割を超えた。

　医科の65.1%、歯科の3.7%、調剤の91.1%が電子レセプト請求だった。医科を施設別に見ると、400床以上の病院が98.2%、400床未満の病院が94.2%、診療所が62.2%。


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　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会（検審）が「起訴相当」と議決した小沢氏について、東京地検特捜部が任意で事情聴取する方針を固めことが１２日、分かった。

　 ［イラストで見る］「民の声は天の声」どう判断？　起訴相当議決の流れ

　小沢氏が聴取に応じれば、１月２３日、３１日に続き、３回目となる。検審が「元秘書らとの共犯関係の成立が強く推認される」と指摘したのを受け、特捜部は、小沢氏の虚偽記載への積極的な関与の有無を再度確認する必要があると判断した。

　特捜部は２月４日、陸山会が平成１６年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資４億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、衆院議員の石川知裕被告（３６）ら小沢氏の元秘書３人を規正法違反罪で起訴。小沢氏については「公判で共犯として有罪判決を得るだけの証拠はない」として嫌疑不十分で不起訴処分にした。

　これに対し、市民団体は不起訴処分を不服として検審に審査を申し立てた。

　検審は先月２７日の議決で石川被告らが「収支報告書を提出する前に小沢氏に（記載内容を）報告し、了承を得た」と供述したことを重視。「提出前に（収支報告書を）確認することなく、担当者がありのまま記載していると信じて了承している」とした小沢氏の供述に対し、「きわめて不合理、不自然で信用できない」と指摘していた。

　議決を受けて特捜部は再捜査を行っているが、小沢氏を再び不起訴としても、検審が２度目の「起訴議決」をすれば、小沢氏は強制起訴される。

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