来週の日経平均は高値圏での「もみあい相場」を予想する。日経平均の想定レンジは25日移動平均ベースのボリンジャーバンドプラス1シグマ（19日現在、10664．04円）〜同プラス2シグマ（同、10921．81円）がメインレンジだ。
一段の円安になれば、1月15日の高値10982．10円トライが期待できるとみる。しかし、足元で、ギリシャ懸念が再び強まっている。このため、円は、対ドルはともかく、対ユーロでは強含んでいる。
このため、円安になるには、ギリシャ懸念の後退が必要だ。円安にならない限り、日本の輸出株の上値は限定的。当然、電機・ハイテク株指数の日経平均の上値余地も狭まる。
なお、欧州連合（EU）は25日からブリュッセルで開く首脳会議でギリシャ支援問題について協議する見通しだ。しかし、財政的に脆弱なユーロ圏諸国向けのセーフティネット構築は、ドイツの反対により実現不可能となるとの見方が市場では広まっているという。
市場では、国際通貨基金（IMF）によるギリシャ救済観測も根強い。この不安が完全に除去されない限り、ユーロ圏発の円高、株安リスクは低下することはない。
また、期末接近で日本輸出企業のリパトリ（本国への資金還流）絡みの円買いニーズは強まる公算が大きい。このため、季節的に円安に振れ難い。季節要因を無視して円安になるほどの好材料が飛び出さない限り、一段の円安は期待薄だ。
一方、26日は3月期決算企業の配当権利付き最終売買日だ。このため26日までは、権利取りの買いニーズが強く、売り圧力は低い状態が維持される見通しだ。つまり、東京株式市場では、来週一杯は比較的好需給が継続しよう。
このため、外的なショック安材料が飛び出さない限り、来週の日経平均は下がり難く、上がり易い株式需給になるとみている。
だが、テクニカル的に過熱していることも事実。19日現在の騰落レシオ（25日移動平均）は、TOPIXが126．6％、日経225が12．4．4％だ。一般的に過熱水準といわれる120％を超えている。よって、当面の東京株式市場は、時間調整若しくは値幅調整に入る可能性が高まっている点には注意が必要だ。
日経平均などの株価指数が高止まりするようなら、短期資金は個別株物色の様相を強める見通しだ。主力株を避け、信用取り組み妙味のある銘柄群や、インデックス売りを浴び難い中小型株を選好する公算が大きい。
テーマとしては、4月に施行される「改正省エネ法」関連銘柄への関心が高まるとみている。その中では、とりわけ、LED関連に注目したい。
政府は環境対策として2012年までに家庭用の白熱電球を廃止する方針も打ち出しており、今後の照明の主役はLEDになることが予想されることに加え、液晶のバックライト用途でもLEDの普及は拡大しているためだ。
また、原子力発電の推進に向けた日米両政府による共同行動計画が報じられているため、原発関連への投資家の関心も高まるだろう。（編集担当：佐藤弘）
【3月20日12時24分配信
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