京野法律事務所通信

　本日，秋田弁護士会では，「法曹養成制度の全体的な見直しと給費制復活に関する会長声明」が公表されました。

　法曹資格を得るためには，司法試験に合格した後，１年間の修習を経て試験（二回試験）に合格する必要があります。この修習は，全国の実務庁で行う修習（１０月）と研修所で行う統一修習（２月）で構成されています。
　どこの地域で修習を受けるかについては，一応希望が聞かれるものの，その通りになるとは限らず，多くの修習生はそれまでの生活地から離れた修習地で生活をすることになります。
　もちろん，官舎がある訳ではないので，借家を探すことになります。

　これまで，この修習期間中は国から給費が支払われてきたのですが，２０１１年１１月からの修習生には支払いがなく，自費で修習を受けなければならないという形で改悪がなされてしまいました。その上で，その間の生活費を貸与するというのです。しかし，法曹人口を実際のニーズを無視した形で設定してしまったため，現在法律家が余っているような事態が生じています。
　その結果，昨年の修習を終えた司法修習生のうち，４００名もの人たちが弁護士登録ができていない状況にあります。

　法律家になるためには自費で修習を受けろという仕組みは，修習期間中にアルバイトなども認められていないことからも極めて過酷ですし，法律家になった段階で多額の負債を負わせることになりかねません。
　このような仕組みで市民のために働く法律家を養成できるのでしょうか。甚だ疑問と言わなければなりません。

　今回の会長声明は，現在貸与制によって生じている現状を国会で検証して頂いて，法律家を養成する仕組みや法曹人口などの問題とセットにして十分議論していくことを求め，取り返しのつかない事態にならないよう，結論が出るまでは給費制を復活させることを求めるものです。

　http://akiben.jp/03iken/240209-1.html

　皆さん　こんにちは

　今年の日弁連の第５３回人権擁護大会は，岩手で行われるのですが，その第１分科会で「子どもの貧困」が取り上げられます。秋田弁護士会では，これに応じて，当会の子どもの人権に関する委員会が中心となって，「子どもの貧困」をテーマにしたプレシンポジウムを１０月３日（日）に秋田市で開催します。

　「子どもの貧困」をテーマにしたシンポジウムは，秋田県では初であろうと思います。近年，日本の福祉制度が世帯を単位につぎはぎ的に検討されてきた結果，母子家庭などのひとり親世帯の場合には，福祉のための各種負担に比べて必要な援助が受けられていないことが報告されました。つまり，サポートになるべき福祉制度についての負担をかけられた結果，より苦しくなってしまうという事態が発生していた訳です。

　新自由主義に伴う各種の規制緩和の結果，先進国においても，子どもが将来の可能性を奪われてしまう「子どもの貧困」という事態が発生しています。また，雇用の流動化や不景気などによって，セーフティーネットのあり方も問われている状況にあります。

　今回のシンポジウムでは，こういう視点から，秋田での現状を考えてみようという試みです。福祉の現場で子どもたちと接している方や，学校関係者，子育て世代の方々など，是非，足をお運び頂ければ幸いです。

日　時　　２０１０年１０月３日（日）
　　　　　　午後１時開場　午後１時３０分〜午後４時
場　所　　ジョイナス３階　大研修室
　　　　　　（秋田市千秋明徳町２−５２
　　　　　　　TEL　０１８−８３７−１１７１）
　　　 　　　秋田県民会館となり
　基調講演
「子どもの貧困〜実態と解決に向け、地域で私たちができること」
　　　　　　講　師　丹波　史紀　氏（福島大学准教授）
パネルディスカッション　「子どもの貧困を秋田から考える」
　パネリスト　　　　中央児童相談所
　　　　　　　　　　母子生活支援施設秋田わかばハイム施設長　田中　政博　氏
　　　　　　　　　　秋田県教職員組合
　　　　　　　　　　児童精神科医・子どもの心療内科医　榊田　理恵　氏
　　　　　　　　　　みつば保育園園長　讃岐　信孝　氏
　コーディネーター　京野　垂日（弁護士）
　アドバイザー　　　丹波　史紀　氏（福島大学准教授）
（主催）秋田弁護士会，（共催）日本弁護士連合会，東北弁護士会連合会

チラシはこちら（PDFファイル）

　秋田弁護士会が主催（東北弁連共催）で，横手市で憲法集会をすることになりました。

　２００９年９月１２日（土曜日）
　憲法改正問題を考える市民集会
　場所：横手市　かまくら館　２階
　時間：午後１時開場，午後１時３０分開会〜午後４時３０分ころまで
　入場無料

【内容】
・ドキュメンタリー映画「映画日本国憲法」上映
　　ジャン・ユンカーマン監督作品
・　ジャン・ユンカーマン監督の講演
・　日弁連報告

　「映画日本国憲法」は，インタビューで構成されたドキュメンタリー映画で，日本国憲法を海外から見るという視点で作られ，２００５年に公開されました。
　私もＤＶＤを買って見ましたが，当時と今ではまた状況もいろいろ変わっていますので，再見した時にどういう印象を受けるか楽しみです。
　また，監督であるジャン・ユンカーマンさん（日本語は堪能な方です）も秋田初来県ですので，貴重なお話が聞けるのではないかと期待しています。

　都会では，この手の映画プラス監督の催しは時々ありますが，横手でこの手のイベントが行われるのは珍しいのではないでしょうか（映画「釣りキチ三平」の６分間の特別試写会はありましたが）。
　憲法について考えてみたい方，ドキュメンタリー映画を見たい方，ジャン・ユンカーマンさんのお話を聞きたい方，チョムスキーやジョン・ダワー，チャルマーズ・ジョンソン（実はファンです），日高六郎さんらがしゃべっている映像を見たい方は，是非ご来所ください。

　２００８年度から，日弁連の弁護士会照会制度委員会の委員に加えさせてもらっています。
　２００８年度の照会制度委員会の目玉行事が，本年２月１９日に行われた，日弁連特別研修会「弁護士会照会の実務」でした。弁護士会照会に対するライブ研修は今回が初めてです。

　研修会の当日は，日弁連のクレオで講師激励を兼ねて受講させていただきました。講師の可児先生（愛知県弁護士会），石黒先生（東京弁護士会），石丸先生（兵庫県弁護士会）とも，時間通りに，しかも中身の濃いお話しをされたのは印象的でした。

　弁護士会照会というのは，弁護士が所属する弁護士会に対して申請をして，弁護士会が会長名で照会先に回答を求めるという制度で，事案の適切な把握に役立つ制度です。
　照会に対しては回答しなければならない法的義務があることについては，多くの裁判例が認めています。

　しかし，個人情報保護法の施行などによって制度の趣旨を誤解されて回答が得られないなどの場合が出ています。ちなみに，個人情報保護法上，同意を得なくとも第三者提供が可能とされる法令に基づく場合として，弁護士会照会が位置づけられていますので，個人情報保護法を理由に回答を拒否するのは間違った対応です。

　弁護士会照会の初期段階の裁判例で，よく憲法判例なんかで引用される前科照会の事件なんかは有名ですが，あの場合は，そのような照会を通した弁護士会が問題であって，現在は照会を通すかどうかについても慎重な調査がなされています。

　弁護士会照会制度を根付かせるためにも，これを適切に運用し，的確な照会をしていかなければなりません。その意味で，今回の研修は，弁護士にとっては必須のものだったろうと思います。
　研修の資料も充実していますので，聞き逃してしまった方は，資料をお求めになって是非オンデマンド研修を受けて下さい。損はしないはずです。

　ホームページに五菱会ヤミ金被害回復手続きについての案内文書を載せました。

　これは平成１５年ころまでにヤミ金を経営して多大な被害を与えていた複数の業者が，実は山口組系の組織五菱会が仕切るものであることが発覚して捜査の手が及んだ事件で，金を隠していたスイスの口座から返金された２９億円について，新しい法律のもとで分配する手続きのことです。

　きっと被害に遭った人を探し出して，訪ねてきて金一封を渡してくれる手続きなんだろうと思いきや，全くそんなことはなく極めて不親切な制度になっています。
　あくまで被害に遭った人が自分に被害に遭ったと申請をし，それを検察官が判定して，認められた場合に分配に与ることができるという制度です。

　なので，記載されている口座にヒットするか，業者名が一致するかなどを，わざわざ調べて申請しなければなりません。
　とはいえ，ヤミ金業者によって多大な被害に遭っている訳ですから，ここは最後の一頑張りで，いくらかでも取り返しましょう。

　まずは，昔の書類が残っているかを調べましょう。あんな嫌な記憶は残したくないので処分したという人も結構いるでしょう。昔の手帳やメモなどは残っていませんか？
　あるいは通帳から送金していませんか？何とか記憶を喚起して，とっかかりがないか考えてみましょう。

　弁護士会では，昔にヤミ金の被害に遭った人で，この手続きに該当するかどうか分からない人のために無料の相談窓口を設けていますので，心当たりのある方は一度相談を利用してみてください。

　司法修習生が修習中の内容についてブログに記していた内容が，最高裁の目にとまって，守秘義務違反にあたるとして調査を開始したという記事
　例えば，西日本新聞の記事参照。

　このニュースについては，ブログでいろいろと内幕的なことを語ってしまい，例えば勤務先の会社に解雇されるといった一種の舌禍的な事件の一つとも見ることができ，法曹の間では比較的厳しい評価が多いと思う。
　ただ，具体的な内容を見ていないから何ともいえないけれど，秘密を漏らしたといえるかどうかはやや微妙な部分があると思う。個人的な感想を吐露すること自体は表現の自由の範疇だ。

　もちろん，内容的に稚拙だし，法曹としての見識を疑う部分もあり，表現が司法修習生のイメージを悪くする可能性があることは否定しない。そういう意味では，同期の山内弁護士の見方には同意できる。

　しかし，他方で司法修習生がどのような修習をし，どのようなことを感じているのかということを国民に知らしめるという意味では，このようなブログが国民の知る権利に奉仕しているのは事実だ。
　これを最高裁が発見・連絡し，調査が始まり，長崎地裁が「内容に修習生としてふさわしくないとみられる言葉があった」などと言い出すのを見ると，表現の自由を一体どう認識しているのだろうかと思う。

　むしろ，表立ってコメント欄などで反論したらいいだろうと思う。大事なのは，そういう認識を持った修習生がいるということであって，それが公表されたら司法修習制度に批判が集まるのではないかという危惧を持って表現を規制することでは何も解決しないと思う。
　おそらく多くの修習生は，だから書かない方がいい，心の中で思うぐらいにしとけばいいんだよ，となるだろう。

　司法修習制度自体が一種，素人的な立場にある法律家の卵が，現状の司法制度を半市民の視点で内側から見るという側面があることからするなら，むしろ言いたいことを言わせて（もちろん媒体として適切かという問題はあるけれど），その現状に対する批判を呼び込んでいくべきではないかと思う。

　そういう意味では，具体的な事実を示して人の名誉を毀損するような内容は問題だが，現実の修習で考えたことや修習生の考えを表明していくことの重要性は見逃されてはいけないと思う。

　多少報告が遅れましたが，３月８日，９日に香川県高松市で行われた第１８回付添人経験交流集会に参加してきました。
　香川県は，初めての訪問で，時間の合間を見つけてはうどんを食べつつ交流集会にもしっかり参加してきました。

　今回は，全体会の講演では，「調査官との対話−処遇論からのアプローチ」と題して廣田邦義丸亀支部家裁調査官・全司法四国地連委員長から自らの経験を踏まえた含蓄深いお話しを伺うことができました。
　少年の取り組み状況を見て最終的に判断を下す試験観察という手法をもう一度見直して積極的に活用していくべきだとの話で，処遇のあり方にも意を払うべきだというものでした。

　分科会は，初日が「児童養護施設における施設内虐待の実態と今後の子どもたちの人権を守るために」と題する分科会に参加しました。
　児童養護施設において虐待が行われるという案件が全国的に散見されることから，その実態とこの問題に対する対応とこれを予防していく仕組みなどについて議論がなされました。

　二日目の分科会は，「少年事件弁護研修のメソッド−少年事件弁護の量的拡大に伴う活動の質を確保するために−」と題する，新人弁護士向けの研修のあり方についての分科会に参加してきました。

　来年，被疑者段階での国選弁護の対象事件が拡大します。他方で，家庭裁判所に送られた後に国費で弁護士をつける国選付添人制度は，限られた事件にしか適用されません。
　そこで，被疑者国選で対応してもらっていた少年の事件が家庭裁判所に送られた途端（基本的に少年事件は，全件家庭裁判所に送られ，家庭裁判所の判断を受けることになります。）に，弁護士がつかないというのではおかしな話なので，弁護士会の自主的な事業である扶助的付添人制度を利用して，引き続いて少年事件の付添人になるケースが増えるのではないかと予想されます。

　少年事件は，成人の事件とは違って審判までの期日が短く，短い期間で関係者と話をしなければならなかったり，環境の調整をしなくてはならないなど時間的にもタイトです。また，それだけでなく，対象となる少年が発達過程にある関係で，的確にサポートしていくためには一定の配慮が必要になります。

　そういう関係で，質の高い少年付添人活動ができるように新人弁護士にいかに充実した研修を提供していくかという内容でした。東京のような大規模会では，対象となる新人弁護士の人数が多すぎるため充実した研修が難しいという悩みがあり，他方では当会のように人数の少ない単位会では研修のための資料を作るマンパワーに欠けるという悩みがあります。

　今年度の研修が充実したものになればと工夫の必要を感じました。来年の経験交流集会は一転して北に飛び，旭川だそうです。

　本日，秋田弁護士会では，少年法改正に反対する会長声明を発表しました。

　現在，国会に送られている法案は，�@被害の重大な場合（死亡か死亡に比肩する傷害）に被害者ないしその遺族が少年審判を傍聴できるようにすること，�A法律記録という訴訟記録を原則として閲覧・謄写できるものとする，という内容を持っています。

　上記の会長声明はこの２点に反対するものです。

　まず，�Aの閲覧・謄写ですが，現在の法律のもとでも可能になっています。今回の改正は，今の法律が原則として閲覧・謄写はだめだけれど，必要性と相当性のある場合にはいいですよ，と言っている規定を，原則としてはよいですけれど，問題のある時はだめですよ，と原則と例外を逆転する規定です。
　現状でも被害者側からの閲覧・謄写には配慮されている訳で，記録がプライバシーに関わることを考えるなら，改正の必要はないだろうと思います。
　今でも被害者はメディアの取材攻勢を受けている訳ですが，原則として被害者の閲覧・謄写は大丈夫ですとすると，ますますメディアの取材を受ける結果にならないか，あるいは，少年の更生の見地からは伏せた方がよいのではないかという情報がどんどん漏れていく結果にならないか心配があります。

　�@の問題はもっと深刻で，少年審判のあり方が変わってしまうのではないかが危惧されています。
　未成年者の場合，少年審判という形で大人の裁判とは違った形で処分が決められています。例えば，鑑別所というところで，心理テストをしたりといった専門的な調査をし少年の問題点を洗い出して，今後の少年の更生のために相応しい処分を決定するという流れになっています。
　未成年者が未成熟な発達途上の存在であることは皆さんも理解できると思います。こういう発達途上の少年に問題の本質を理解してもらい，変わっていってもらいたいという視点があります。

　そのため，少年審判では，審判官である裁判官も自分の幼少時代の経験を話したり，少年になるべく自分の言葉で話させたりすることで内省を深めてもらうということが行われています。
　ところが，この場に重大犯罪の被害者の方がいたら，少年は自発的に内省を深めることができるでしょうか。審判官である裁判官が自分の経験談を話したりできるでしょうか。
　おそらく，少年は萎縮し，裁判官としても人間的なぶつかり合いを避けるようになるでしょう。

　しかし，それでは，どういう方向に成長していくかにまだ不透明な部分がある少年を良い方向に持って行くのは困難になります。
　もちろん，一体何が行われたのかを被害者が知ることは重要なことだと思いますし，少年が被害者の声に向き合うことも重要です。しかし，少年審判が事件からあまり時間のない状態で行われることや，特に重大事件ではどうせ誰も自分のことは許してくれないという心理状態にある少年のことを考えると，このような場に被害者を関与させることは，被害者にとっても大きな負担になるのではないかと思います。

　むしろ，被害者に対する配慮という観点からは，このような機会とは別に処分が決まってから少年が罪に向き合う段階で面会の機会を作るなどの制度設計の方が優れていると考えられます。
　このような理由で，今回の法案には反対しています。

　本当の意味での被害者保護ということで言うならば，もっと被害者の目線に立った改革のあり方があるのではないか，あまりに安易なのではないかと思ってしまうのが，少年事件を扱うことがある弁護士としての印象です。

　みなさん　こんにちは

　秋田弁護士会の副会長として，木元会長を補佐してきましたが，先日２２日に当会の総会が終わりました。執行部の仕事としては，ようやく山を越えたという感じです。

　弁護士会の副会長になると，弁護士会の委員会にも多く出席するようになるんですが，やはり勉強になりますね。今年担当させていただいた委員会は，消費者問題対策委員会，子どもの人権に関する委員会，民暴委員会，司法問題対策委員会，住宅紛争処理機関運営委員会，犯罪被害者委員会，司法問題対策委員会（小委員会の法教育委員会，地域司法計画作成委員会を含む），環境公害対策委員会，憲法改正問題対策委員会でしたが（何か忘れていたら済みません，また名称はうる覚えなので正確ではありません。），やはりそれぞれに課題があるものです。

　秋田弁護士会のように少人数の単位会（６０名規模）では，当然一人の弁護士がいくつもの委員会を掛け持ちしているのでかなり忙しい状態で，負担も大きいのですが，その代わりにやる気になって提案すると実現されやすいというメリットもあります。
　委員会活動は，収入という面では結びつきませんが，重要かつエキサイティングな活動だなーと再認識することができました。

　また，執行部に入って見てみると，まだまだ改善すべき点がたくさんあることも分かりました。小さい単位会だけど，無限のパワーと評価されるような会にしたいと思います。

　次期会長は，大仙市で弁護士をしている佐々木優会長です。若手の副会長には横手で公設事務所を開設し，定着した，ぼくよりも一期上の女性弁護士外山奈央子さんになりました（ベテランの副会長は狩野節子弁護士）。県南色の強い執行部なので，陰から支えていきたいと思います（とりあえずは，二人を執行部に派遣する県南の法的ニーズにしっかり対応することが必要ですね。）。

　すっかりご無沙汰しています。
　今年から，秋田弁護士会の若手の側の副会長をしています。

　弁護士会というのは，弁護士が強制加入しなければならない弁護士の団体で，基本的には各県に一つ（東京には３会）づつあります。
　秋田弁護士会では，会務の責任者として，会長１名と副会長２名を選任し，１年の任期とされています。このうち，副会長は，中堅から１名，若手から１名選任されることになっています。
　今年は，そのうち，若手枠が回ってきた訳です。

　会長職や副会長職というと，何か実権や金銭的旨味がありそうな印象も持たれそうですが，全くの無報酬のボランティア的な職務になります。
　ぼくのように，裁判所の支部（つまり，秋田市以外ということですね）で弁護士をしていると，弁護士会館が秋田市にある関係で，秋田市に行かなければならない頻度が増えます。

　弁護士会では各種の委員会を設置して公益的活動にいそしんでいる訳ですが，秋田市内の弁護士の場合には時間の節約のため昼の時間に委員会を開こうとされる場合が多くなります。その結果，執行部の一員として委員会に立ち会うことになると，昼の委員会のために横手から秋田市まで往復しなければならないという不合理なことが出てきます。
　その結果，多くの相談者の方に迷惑をかけてしまっているのが今年の状況です。

　本当は，電話会議とかテレビ会議を充実しなければならないと思うのですが，こちらの方の議論はなかなか進んでいないのが現状です。
　時間的なことを除けば，会務に携わるというのは，特に司法を巡る環境が激変している現況ではなかなかエキサイティングなことだなーと再認識するこのごろです。