今回の件を、米オバマ政権の要請で中止したことが日本国民にばれると、日米同盟に対する日本国民の不信が高まるので、オモテムキ、日本政府の要請で中止したことにしてあるとみなすべきです。

November 07 [Wed], 2012, 17:21
日本側の要請により日米合同離島防衛訓練中止日中対立扇動火付け役石原前東京都知事はなぜ、日本政府に抗議しないのか2012114日午後217日米関係アジア情勢新ベンチャー革命2012年11月4日No671タイトル日本側の要請により日米合同離島防衛訓練中止日中対立扇動火付け役石原前東京都知事はなぜ、日本政府に抗議しないのか1日米合同離島防衛訓練中止の謎2012年11月1日の報道によれば、沖縄近海にて行われる予定であった日米合同離島防衛訓練計画が急遽中止されたようです。
米国務次官補カートキャンベル氏が緊急来日、日本側の要請による訓練中止に強い不快感を表したそうです注1。
この訓練は、明らかに、尖閣諸島が中国に占領されたことを想定し、尖閣奪還の軍事訓練であることは明らかです。
石原前東京都知事が着火した尖閣領土問題の再燃化の延長線上に、この訓練計画があり、この訓練強行によって、日米同盟の有効性を改めて、日本国民および中台政府に広くアピールする意図が込められていたはずです。
ところが、それが、日本側の要請で中止されたということになっています。
この訓練強行のため、日米間で協議してきたキャンベルが不快感を示すのは当然でしょう。
2ほんとうに日本側の要請で中止したのか日本政府側の要請による訓練中止の理由は、沖縄の反対と、対中挑発回避とのこと。
一見、もっともらしい理由ですが、ほんとうでしょうか。
まず、沖縄が反対すれば、簡単に中止できるのなら、あれほど沖縄が反対しているオスプレイの沖縄配備はなぜ、中止されないのでしょうか。
また、中国挑発を避けたいというのが、日本側の本音であるなら、なぜ、中国の猛反対を押し切って、尖閣の国有化を決めたのでしょうか。
このように、すぐにボロの出る、取ってつけたような理由はお笑いです。
本ブログでは、日米同盟に関して、事実上、日本政府側に拒否権はないとみなしています。
したがって、今回の中止は、ほんとうのところ米国政府側の都合なのではないでしょうか。
もしそうなら、キャンベル次官補も日本の外務省も、日本国民を欺いていることになります。
3米国政府内は、極東戦略に関して一枚岩ではない米国オバマ政権内の対日戦略に統一がとれていないことは、本ブログNo649にてすでに指摘しています注2。
キャンベル次官補は、形式上、オバマ政権下の国務省に在籍していますが、彼はヒラリークリントン国務長官の手下です。
そして、ヒラリーは、アンチ米国戦争屋のオバマ政権に属していますが、実は、米国戦争屋ボスがオバマ政権にもぐりこませた米戦争屋エージェントです。
なお、この場合、米戦争屋ボスはデビッドRFです。
なお、上記、米国戦争屋世界的寡頭勢力の主要構成メンバーおよびそのロボット悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo576の注記をご覧ください。
ちなみに、現在の日本政府は外務省を含めて、米オバマ政権ではなく、今は下野しているデビッドRF系の米戦争屋に事実上、支配されています。
この実質的な日米関係は、オバマ政権との公式の日米関係とは必ずしも一致していません。
その意味で、キャンベルはオバマ政権のエージェントではなく、デビッドRF系米戦争屋のエージェントであり、ジョセフナイやディックアーミテージと同類の米戦争屋ジャパンハンドラーの一人です。
そして彼らは、日米安保マフィアの一員でもあります。
一方、ヒラリー一派を除くオバマ政権主流派の極東戦略は明らかに、日本よりも中国重視です。
それは、ヒラリー一派ではない、オバマ政権のレオンパネッタ国防長官の極東外交姿勢から明らかです注3。
4日米合同離島防衛訓練中止を命令したのは米国防長官ではないかパネッタ米国防長官の中国重視の極東外交を観察すると注3、同氏は、中国の機嫌を損ねることをするはずがありません。
キャンベル国務次官補より、パネッタ国防長官の方が、極東米軍への指揮権に関して権限が強いのは自明ですから、日米合同離島防衛訓練の中止を命令したのは、パネッタ長官の可能性が高いと思われます。
つまり、パネッタの意思がオバマ政権の公式的意思でもあるわけです。
ただ、今回の件を、米オバマ政権の要請で中止したことが日本国民にばれると、日米同盟に対する日本国民の不信が高まるので、オモテムキ、日本政府の要請で中止したことにしてあるとみなすべきです。
そして、キャンベルはこの裏事情を知っており、不快感のジェスチャーをしているだけなのではないでしょうか。
これで、日米安保マフィアのメンツが保たれるわけです。
5日中対立扇動火付け役石原氏はなぜ、日本政府に抗議しないのかオモテムキ日本政府の要請にて、日米合同離島防衛訓練を中止したことになっているわけですが、この事態にもっとも、怒るべきは、尖閣挑発の着火犯である、石原前東京都知事でしょう。
彼はなぜか、唐突に、2012年10月末、都知事の職を辞任してしまいました注4。
偶然にも、上記、離島防衛訓練中止と同時タイミングです。
石原氏は立場上、この中止情報をわれら国民より先に知っていたはずです。
デビッドRF系の日米安保マフィア米戦争屋ジャパンハンドラーと示し合わせた石原氏の日中対立扇動謀略は、中国優先のオバマ政権によって、見事に頓挫させられたわけです。
石原氏の日中対立扇動工作の結果、中国の排日暴動が惹起され、中国進出の日本企業の損失は計り知れません。
この事態の重大性にいずれ、日本国民は気付くはずです。
石原氏は日本国民が気付く前に、さっさとトンズラを決めたということでしょうか。
それにしても、日本のマスコミは、石原氏に対する責任追及をまったくする気配がありません。
いったいどうなっているのでしょうか。
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