JALのOBの反抗 

November 11 [Wed], 2009, 19:50
日航再建 「公的資金と年金減額は別」 OBが特別立法に反対表明


JALの経営再建に公的資金を導入するなら、企業年金の減額が絶対に前提条件になると思う。
なぜなら、国民の税金を企業年金にまわすのが納得できないからだ。
OB達の気持ちは、わかるが、到底無理というものだ。
一般企業であれば、問答無用で経営再建なし、救済なしで倒産。企業年金も消滅だ。
JALでおいしく育ったOB達の主張は、甘すぎる。
何を言っても通らないのだ。


11月11日16時57分配信 産経新聞
 経営再建中の日本航空をめぐり、同社の退職者で組織する「JAL企業年金の改定について考える会」は11日、東京・霞が関の国土交通省を訪れ、特別立法による企業年金の強制減額をしないよう求める前原誠司国交相あての要請文を提出した。同日会見した世話人の1人である福島隆宏氏は「企業年金は法令に基づいて運営されており、減額の場合は丁寧に話し合うべきだ」と述べた。

 政府は10日に発表した支援策で、減額に必要なOBら全受給者の3分の2以上の賛成を得られなければ、特別立法で強制的に減額する方針を表明した。

 考える会では9日から日航と年金について事務レベルでの協議を始めた。年金減額を求める会社側に対し、考える会は「公的資金が入ることと、年金減額を結びつけことが理解できない」(世話人の渡辺力氏)などと反発している。今後も協議を続けていく方針だが、現時点ではOBの3分の2以上の同意を得るのは困難だ。

 日航が将来にわたって退職者に支払うための積立金の不足が3000億円超に達し、経営の大きな重しになっている。

以上ニュース







お薦めのブログ記事

企業年金
企業が求める人材の実際
手足のしびれ対策
在宅ワークってどうなのよ



P R
プロフィール
  • プロフィール画像
  • アイコン画像 ニックネーム:ky964403
  • アイコン画像 血液型:A型
  • アイコン画像 現住所:福岡県
  • アイコン画像 職業:会社員
読者になる
2009年11月
« 前の月  |  次の月 »
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30
最新コメント
Yapme!一覧
読者になる