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大相撲・賭博問題、「日本の国技が危機に、暗雲が立ち込める相撲界」−英紙 / 2010年08月02日(月)
 日本相撲協会は4日、名古屋市内で臨時の理事会、評議員会を開き、野球賭博に関与した大嶽親方と大関琴光喜の解雇処分を決定した。現役大関の解雇は史上初。理事会の判断で、琴光喜は退職金(功労金を除く)が支給される解雇処分となった。

 この話題は英国でも報じられている。英インデペンデント紙は「大関が解雇、相撲界の醜聞が広がる」と題して報じた。大関が暴力団の関与する野球賭博を不法に行ったとして解雇され、日本の国技は危機に直面していると伝えた。また相撲界の伝統には、古い体質が残っており、裏の世界と相撲界の関係はこれまでも知られていたと説明。

 英ガーディアン紙も「醜聞と犯罪に脅かされる相撲界」と題して報じている。大関による違法な賭けと暴力団とのつながりが、堕落しつつある日本の古典スポーツを揺さぶっているとし、2000年もの歴史を持ち、神道にもとづき厳正な道徳が要求される相撲界に、暗雲が立ち込めていると伝えた。

 また同紙は、相撲界の古い慣習が、現代の日本の公的な商業活動に適応できなくなっていると指摘している。(編集担当:田島波留・山口幸治)

【7月5日12時26分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100705-00000026-scn-spo

 
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中国は経済的「ジレンマ」に直面=温家宝首相 / 2010年08月02日(月)
 【北京】中国の温家宝首相は3日、湖南省長沙で開かれた経済フォーラムで、世界金融危機の影響が予想以上に深刻であるため、同国の経済政策は「ジレンマの高まりに直面」していると述べた。しかし、中国は成長のための経済再構築措置を抑制することはないと言明した。政府のウェブサイトが4日、伝えた。

 同国では先週、二つの購買担当者指数が製造業経済が6月に鈍化したことを示し、また、2日には、2009年の国内総生産(GDP)伸び率が上方修正された。GDPの修正で2010年第2四半期以降のGDPの比較対象が高くなり、その結果としてGDP伸び率はエコノミスト予想を下回る可能性がある。

 広範に予想されていた鈍化にもかかわらず、温家宝首相は現在の経済政策を続けるとあらためて表明した。ただ、「2011年および長期間において安定した比較的速いペースでの成長のための基礎を敷く」と同時に、「現在の重要かつ喫緊の諸問題」を解決するために柔軟性を高めるとしている。

 同首相は「中国の現在の経済情勢は健全だが、国内、世界の経済環境は極度に複雑だ」とし、政府はインフレを管理する一方で、比較的ペースの速い経済発展を維持すると述べた。

 中国統計局は2日、09年のGDP伸び率をこれまでの8.7%から9.1%に上方修正した。これは第2次および第3次産業の寄与が当初より高くなったことを反映したもの。第2次は鉱業、製造業、電力セクター、第3次はサービス産業。第1次は農林水産業。

 同局によると、09年の名目GDPは34兆人民元(約440兆2500億円)だった。09年の平均為替レートで計算すると、中国のGDPは5兆ドル強で、世界順位は日本に次ぐ第3位。中国はいずれ日本を抜いて米国に次ぐ第2位になるとみられるが、これは10年末まで待たなければならないだろう。

 中国の第2四半期のGDP統計は7月15日に発表される。

【7月5日16時22分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100705-00000011-wsj-int

 
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マイクロソフト、XPの「ヘルプとサポートセンター」のゼロデイ脆弱性を回避する方法を公開中 / 2010年08月02日(月)
 米国Microsoftは、6月に明らかになったWindows XPのゼロデイ脆弱性を突く攻撃の発生を受け、影響を受ける同OSのユーザー向けに回避策を公開している。

【詳細画像を含む記事】

 Googleのエンジニア、タビス・オーマンディ(Tavis Ormandy)氏が6月10日にこのゼロデイ脆弱性を公に指摘して以来、この脆弱性を狙う攻撃が急激に増加している。Microsoftは6月末時点で1万件以上の攻撃が記録されていると発表している。

 「当初は、正規の研究者たちがコンセプト実証を行った無害な形跡しか見られなかった。その後、6月15日未明に本物の攻撃が初めて確認された」と、Microsoftはブログに記した。

 問題の脆弱性は、Windows XPの「ヘルプとサポートセンター」プログラムに存在している。

 オーマンディ氏は6月5日にMicrosoftへ同脆弱性に関する情報を伝えたが、セキュリティ業界の一部からは、「同社に修正パッチを準備する時間をもっと与えるべきだったのではないか」との批判も挙がった。同氏はMicrosoftに連絡を入れてから5日後にバグの詳細を公開し、その理由について、「60日以内に修正パッチを用意するように、5日間かけてMicrosoftと交渉したが、約束を取り付けられなかったからだ。攻撃の広がりを懸念してのこと」と説明した。

 Microsoftは先ごろ公開したセキュリティ・アドバイザリ(2219475)で、この脆弱性の問題について調査を行っていると述べ、修正パッチを臨時に公開する可能性を示唆した。

 Microsoftはアドバイザリで回避策として、HCPプロトコル(URLリンクを実行してヘルプとサポートセンター機能を開くために使われる)の登録を解除する方法を説明している。HCPプロトコルの登録解除は、同社の「Fix-It」ツールを使って、あるいはレジストリ・エディタを使って手動で行える。

(Carrie-Ann Skinner/PC Advisor英国版)

【7月5日20時29分配信 COMPUTERWORLD.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100705-00000003-cwj-secu

 
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「バカにしているのか」厳しい声 荒れ模様3メガ銀行の株主総会 / 2010年08月02日(月)
 大手行の株主総会が2010年6月下旬、相次いで開かれた。国際的な自己資本強化の流れにそって大規模増資を実施した3メガ銀行の総会では、株主から不満が噴出。今年は6月提出の有価証券報告書から義務付けられた1億円以上の報酬を受けた役員の名前と金額の開示も相まって、2回目の増資を発表したみずほフィナンシャルグループ(FG)など荒れ模様の総会もあった。

 自己資本強化のため、7月にも最大8000億円規模の大型増資を行う計画を発表したみずほFGの株主総会。株の希薄化が避けられないうえ、株主からは「バカにしているのか」と厳しい声が飛んだ。

■大型増資後の株価低迷に不満が続出

 総会では役員報酬を問う質問は出なかったが、総会後の有価証券報告書で、前田晃伸FG前会長ら3人の前会長(6月下旬に退任)と3頭取・社長の報酬が1億1000万〜1億2300万円に上ることが公表された。

 経営統合前の旧3行の体制を温存した「6トップ体制」は「非効率」と悪評が高かっただけに、この6人がそろって1億円以上の報酬を受けていたことは、株主の怒りに火を注ぎかねない。

 三井住友フィナンシャルグループの株主総会でも、資本政策に関する質問が相次ぎ、大型増資後の株価低迷に不満が続出。北山禎介社長は「重く受け止め、企業価値向上に努める」と釈明に追われた。三菱UFJフィナンシャル・グループも、株主総会で永易克典社長ら3人が1億円以上の報酬を受けていることを公表し、株主からは将来の増資の方針についてただす質問が出た。

■「外国人にもてあそばれている」

 このほか、10年3月期に約1400億円の2期連続の巨額最終赤字を計上しながら、4人の外国人役員(6月下旬に退任)の報酬が1億円を超えていた新生銀行も、総会で「外国人にもてあそばれている。赤字なのに巨額の報酬を受け取るなんて、日本ではあり得ない」などと株主の批判が渦巻いた。公的資金を投入されながら経営改善できず、6月30日に金融庁から業務改善命令を受けているだけに、再建への道のりの険しさを改めて印象付ける総会になった。

 増資や役員報酬開示の相乗効果で株主の視線は厳しさを増す一方。怒りを鎮める方法は収益向上しかない。

訂正
 みずほフィナンシャルグループの11年3月期の配当が無配とあったのは誤りで、その部分を削除しました。同社は11年3月期には6円の配当を予定しています。訂正します。


■7月5日11時52分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100705-00000000-jct-bus_all

 
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靴のチヨダ、若年層むけ Web 販路強化で新たに EC サイトを開設 / 2010年08月02日(月)
靴販売大手のチヨダは2010年7月2日、若年層向け EC サイト「Tokyo Shoes Graffiti」を開設した。

若年層への販売ルート強化を狙ったもので、既存の EC サイトとは別に、若者向け EC サイトをオープンした。

既存の EC サイトでは、幅広い世代向けに販売しているが、このサイトのユーザー動向を調査したところ、特に若年層の利用が多く、また実際の店舗と売れ筋傾向が異なることがわかたという。

サイトでは、若年層むけに、PB 商品「セダークレスト」や NPB 商品「ショーン・パーマー」をはじめ、「NIKE」や「アディダス」など、若年層に人気のある70ブランド、1,000点以上を揃え、990円から4万円台の商品まで幅広く扱う。

初年度1億円の販売を見込んでいる。

【7月5日18時11分配信 japan.internet.com
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100705-00000018-inet-inet

 
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P&Gの“オンデマンド”柔軟剤、「洗濯物クシュクシュ」で香りが復活!? / 2010年08月02日(月)
 P&G(本社:神戸市)は、衣料用柔軟剤「レノアハピネス」に香りの新テクノロジー「マジックビーズ」を配合し、8月下旬に全国で発売する。

【詳細画像または表】

 新レノアハピネス(ラグジュアリーフローラル、フルーティーサンシャイン、フレッシュハーブの3種類)は、洗濯から数日たっても服の生地を「クシュクシュ」とこすり合わせると思わず人に気づかれるような、贅沢で華やかな香りがよみがえるという。

 同社によると、柔軟剤に求められるニーズを調べたところ、香りの種類や強さに満足しているユーザーでも、洗濯後の時間の経過で香りが弱まるのに応じて、香りへの「満足度」が大きく低下することが分かった。

  香り成分を包み込んだ「マジックビーズ」は、洗濯後に取り込むとき、畳むとき、着るとき、日常の動作など、服を「クシュクシュ」した瞬間の小さな摩擦や圧力ではじけ、香りが広がる。「来客時、友人・知人に会う前など『香りを強くしたい』ときにクシュクシュすれば、オンデマンド(要求に応じて)で香りを広げることも可能」という。

(文/山下奉仁=日経トレンディネット)

【7月2日17時46分配信 nikkei TRENDYnet
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100702-00000012-nkbp_tren-ind

 
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課題解決の提案をロジカルに行う / 2010年08月02日(月)
 7月は4回に渡って特集「手書きでマスター【図解思考編】」をお届けします。メモをとる、情報を整理する、アイデアを展開する、商品イメージを描く、など日常生活で情報を記録する場合に手書きは欠かせません。もちろん、ノートPCやポメラを使ってテキストをバシバシ打ち込むのも良いのですが、フリーハンドによる自由度には勝てません。特に「図解メモ」をとる場合には、不可欠です。

【拡大画像や他の図解を含む記事】

 わたしの場合は、提案書や商品開発にも「図解メモ」が欠かせません。日常生活用品は別として、筆者のようなIT関連のサービスはほとんどの場合、なんらかの課題を解決する商品あるいはサービスなのです。

 今回は、この課題解決型の提案をまとめるために、手書きによる図解を行ってみたいと思います。

 筆者の会社の商品は企業のマーケティングご担当者にASP(あるいはクラウド)的に導入してもらうサービスです。ですから、企業において現在の課題を導入後に解決するものでなければいけません。つまり、うちの商品を提案する際に必要な要素は大きく分けて、

・現在(導入前)の課題
・未来(導入後)の解決
・提案(商品の導入)

 の3つだけ。シンプルでしょ?

 この3つの要素を、ひたすらドリルダウンすれば提案のできあがり。ドリルダウンとは、ある物事の原因や課題などを絞り込むために、さらに1段階深く、分解するという意味です。

 さて、具体的に書いていきたいと思います。

●今回の題材

 今回は、わたしの会社で最近出したiPhone用の商品「ナビキャスト for iPhone」を題材にしてみます。

 この商品は、通常のWebサイトにiPhoneからアクセスしたときに、Flashの代わりにリンク付の代替画像を配信したり、iAdのようなフローティングバナーを追加で設置できるASPなのです。

 ご存知のとおり、iPhoneではFlashが再生できないので、トップページでしゃれたFlashなどを置いている企業サイトなどはiPhoneから見ると、残念な感じになってます。また、画面が小さいから見てほしいバナーなどが訴求しづらいという面もあります。とはいえ「iPhone専用のサイトを作るのもコストがかかりすぎるし……」とお悩みのサイト担当者の方向けに提供するサービスです。どんなサービスかは動画でチェックください。

 まず、この商品提案における「現在の課題」を明確にしましょう。現在の課題は「サイトに対するiPhoneユーザーの不満」が入ります。そして、さらに課題をドリルダウンします。「不満」をさらに具体化するわけです。

 「Flashが非表示」「画面が小さい」。そして、不満の高まりを裏付けるため「増え続けるユーザー」というのも付け加えておきます。この際、なるべく客観的なデータを添えると説得力が増します。例えば、一般的なPC画面サイズ1024×768ピクセルに対して「iPhoneは320×480」ピクセル、一説によればユーザー数は「300万人以上」という具合です。

 次に、「未来(導入後)の解決」です。「現在の課題」は「サイトに対するiPhoneユーザーの不満」ですから、解決された状態は、「iPhoneユーザーの満足度向上」とします。具体的には、「すべての情報が閲覧可能」「小さい画面でもアクセスしやすい」です。未来のあるべき姿は、現在の課題を解決した状態であるはずなので、簡単ですよね。

 さあ、いよいよここで「提案(商品の導入)」です。ここでは「ナビキャスト for iPhoneの導入」となります。提案は、現在の課題と未来のあるべき姿とのギャップを埋めるものでなければいけません。そのために必要な機能(つまり「What」の部分)、そして実現するための方法(つまり「How」の部分)を提示しなければいけません。提案には「必ずWhatとHowがセット」です。これらを「提案」のサブトピックとして枝分かれさせて追加していきます。

 まずWhatの部分。この商品の機能としては、「Flashの代わりに静止画を自動配信」「小画面サイズに最適化したフローティングバナーを追加」「iPhone/iPadユーザーのアクセス解析」があります。

 一方、Howつまり、実現方法に関するサブトピックには、必要なコストや導入方法、必要な期間などの情報を入れます。5W2Hのうち、不足している情報を補えばよいでしょう。ここでは、「タグを貼るだけの簡単導入」「月額3万円」「申込から1営業日以内に納品」というサブトピックが入ります。これで「提案」部分が完成しました。

 最後に、全体像をながめてみます。現在の課題、それが提案によって、未来において解決されているかどうかを俯瞰(ふかん)してチェックしましょう。プレゼンの骨組みがしっかりしていれば、後はスライドを作成するだけ。逆に、骨組みをおろそかにして、いきなりスライドのデザインなんかに凝っていると、ろくな資料は作れません。ぜひ、みなさんの今後のプレゼンに使ってみてください。【永田豊志】

【7月5日20時24分配信 誠 Biz.ID
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100705-00000067-zdn_b-inet

 
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竹中直人 Rain(ピ)主演の韓国ドラマ『逃亡者』に出演 / 2010年08月02日(月)
日本の個性派俳優・竹中直人が、韓国ドラマ『逃亡者』に出演する。制作会社が29日に明らかにした。日本の政財界に大きな影響力を持つ外剛内柔型のヤクザを演じる。

 竹中は100作品を上回る映画やドラマに出演し、韓国でも広く知られている。『Shall we ダンス? 』『ウォーターボーイズ』などでの印象的な演技が人気だ。

 ドラマは天文学的な額の金を追う人々の物語で、大人気を博した時代劇『チュノ〜推奴〜』の脚本家チョン・ソンイル氏と、プロデューサーのクァク・ジョンファン氏が再びタッグを組んだ話題作。歌手で俳優のRain(ピ)、イ・ナヨン、韓国系米国人俳優のダニエル・ヘニー、イ・ジョンジンらが主演。9月末からKBS第2で放送される。


【7月5日15時38分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100705-00000024-yonh-ent

 
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携帯端末向けマルチメディア放送はどうなるか――“北米MediaFLOの今”から考える / 2010年08月02日(月)
 2010年代のモバイル市場は、ケータイやスマートフォンだけでなく、さまざまな情報端末がコミュニケーションやデジタルコンテンツを扱う「多様化の時代」を迎える。Appleの「iPad」のような新たなマルチメディア端末やAmazonの「Kindle」に代表される電子書籍端末、携帯ゲーム機やデジタル家電、カーナビゲーションやデジタルサイネージ。こうした“ケータイ以外”のデジタル機器が今後10年で続々とオンライン化され、そこに向けたコンテンツ配信の需要とビジネスは拡大するだろう。

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 このような時代の変化において、注目度が高くなっているのが、携帯端末向けマルチメディア放送(モバイルマルチメディア放送)である。これは2011年に停波するアナログテレビのVHF帯(207.5MHz〜222MHzの14.5MHz)を用いて提供する新しい放送サービスであり、日本では「MediaFLO」規格を推進するメディアフロージャパン企画(KDDIとクアルコムジャパンが共同設立)と、「ISDB-Tmm」規格を推進するマルチメディア放送(NTTドコモやフジテレビらが設立)が、商用サービスの提供へ向けて準備を進めてきた。

 モバイル通信という観点では、2010年代は3Gの持続的進化に加えて「LTE」や「モバイルWiMAX」など次世代技術への移行が行われて通信容量は増大する。これら通信インフラは双方向性のあるコンテンツ配信に向いており、引き続きインターネット上のビジネスやサービスを支える柱で在り続ける。しかし、その一方で、さまざまなデジタル機器に安価かつ同時にコンテンツを配信するのならば、放送型のモバイルコンテンツ配信インフラの方が効率が高い。例えば、iPad向けに始まった「ビューン」のようなサービスは、通信インフラよりもむしろ放送型インフラでコンテンツを配信し、通信は補完的に使うといったサービス形態の方が適しているのだ。

 このように2010年代のモバイルコンテンツ市場を考える上で重要な「携帯端末向けマルチメディア放送」の受託放送事業者を選定する審査が、今まさに総務省において行われている。既報のとおり、6月25日には総務省で公開説明会が実施され、選定作業はいよいよ大詰めだ。

 筆者はこのモバイルマルチメディア放送について、これまでMediaFLO方式で一足早く商用化された米国や、島根県や沖縄県で実施された実証実験を取材してきた。

 まさに佳境を迎える日本のモバイルマルチメディア放送はどうなるのか。商用化から3年が経過したアメリカにおけるMediaFLOの最新状況をリポートしながら、それらを考えてみたい。

●立ち上げ期から発展拡大期に入ったMediaFLO

 日本での携帯端末向けマルチメディア放送について考える前に、MediaFLO方式での商用化開始から3年が経過した米国の現状について見てみよう。

 米国でMediaFLOの商用サービス「FLO TV」が始まったのは2007年のこと。当初はVerizon WirelessがV CASTMobile TVという名称でサービスを開始し、その後の2008年からAT&TもAT&T Mobile TVとしてサービスをスタートしている。サービスエリア拡大も順調に進み、現在では全米112都市をカバーし、米国人口のおよそ3分の2に相当する2億人が視聴可能になっている。今は通信大手2キャリアからのサービス提供と全米でのエリア拡大を一段落させて、会員増と新たなサービス対応に取り組んでいるところだという。

 会員増に向けては、大きく2つのアプローチを取っている。

 1つは端末ラインアップの拡大だ。米国におけるMediaFLOは当初、日本のワンセグケータイのような「携帯電話内蔵型」から始まった。しかし現在では、スマートフォンや専用ポータブルTV、車載TVといった端末の多様化が始まっており、今秋までにはiPhone用の外付け受信機と専用アプリも発売されるという。また試作機の段階では、iPad向けの専用小型受信機とiPadアプリも開発ずみ。これを使えば、iPadでMediaFLOのストリーミング放送やHD画質による蓄積型放送(クリップキャスト)、データキャストによる電子書籍の配信などが利用できる。

 MediaFLO端末の販売もすでに普及フェーズに入っている。例えば筆者は今回の米国取材の際、ロサンゼルス国際空港にて乗り継ぎをしたのだが、そこに設置されていたBest Buyの自動販売機ではFLO TVの専用ポータブル受信機「PTV」が販売されていた。これを買ってユーザー登録すれば、すぐにMediaFLOが見られるのだ。また、クルマ向けのMediaFLO端末市場にも注目が集まっており、クライスラーがディーラーオプションとしてMediaFLO車載器の販売を開始しているほか、「トヨタ自動車が(公道での)MediaFLO受信に関する実験に参加するなど、自動車メーカーやカー用品メーカーからの注目度は高い」(Qualcomm Business Development Directorのアリ・ザミリ氏)という。

 2つめの取り組みはコンテンツの拡充だ。FLO TVではサッカーのワールドカップ全試合を中継しているが、これにより会員の視聴時間が平均1日30分から2時間程度まで延び、新規会員の獲得にも貢献したという。

 「モバイル環境で、いつでもどこでも試合中継が見られる。そういったFLO TVのよさが、ワールドカップでうまく伝えられた。ブログやSNSでの(MediaFLOの)評判も上がっており、認知度向上にも大きく貢献しました」(ザミリ氏)

 このように米国のMediaFLOサービスは、エリア拡大期から普及期に踏み出したところだが、一方で、実施されているサービスが「多チャンネル ストリーミング放送」のみに留まるという課題もある。MediaFLOの強みはクリップキャストやIPデータキャストといった“データ系サービス”との相性のよさにあるが、それらが始まるのは今年後半からだ。

 「クリップキャストの投入が遅くなったのは技術的な問題ではなく、パートナーも含めてビジネス上の準備が必要だったため。今後は積極的に力を入れていき、コンテンツプロバイダーの育成・支援にも注力したい」(ザミリ氏)

 その取り組みの第1弾として、Qualcommは「FLO Developer Challenge」というコンテストを実施。MediaFLOのデータキャスト機能を用いたBREW Mobile Platform(BMP)およびAndroid向けのアプリやサービスを評価し、優れたものには賞金を出すという。

●「ネットワーク品質」がサービス成功の鍵を握る

 携帯端末向けマルチメディア放送の商用化では、日本より先んじた米国のMedia FLO。ここでの経験からQualcommでは、「ケータイやスマートフォンなどモバイル端末にサービスを提供する上では、高いネットワーク品質の実現が普及と成功の大前提になる」(ザミリ氏)ことを学んだという。とりわけ重要なのは、インドア(屋内)エリアの充実だ。

 「米国のFLO TVでは『2枚の壁を挟んでも受信できる』程度のインドアカバレッジを基本としてエリア設計しています。アメリカと日本では送信局の高さや電波出力の規制条件が違うので一概に比較できませんが、重要なのは、屋内で小型のモバイル端末できちんと受信するためのノウハウは、屋外に受信アンテナを設置できる従来の放送(テレビ)とはまったく違うということ。ケータイやスマートフォンで培われたモバイル通信の技術とノウハウが重要になります。その上で、きちんとした数で携帯端末向けマルチメディア放送のネットワークを構築しないと、インドアや高速移動時の品質が悪くなる」(ザミリ氏)

 モバイル端末で、屋内や移動中にもきちんと受信できないと、ユーザーのサービス品質への不満が高まり、その上でのコンテンツ配信や新サービスの普及・成功がおぼつかなくなる。Qualcommではアメリカでの商用経験を背景に、KDDIと共同で取り組む日本のMediaFLO実証実験に参加。その結果として、総務省に申請した基地局数(全865局)になったという。

 「有料のサービスである限り、どこでもきちんと視聴できることが当然。これまでの経験上、これは非常に重要で、日本においては865局(mmbi側は125局)の送信局が必要と判断しました」(ザミリ氏)

 実際に筆者も今回の米国滞在中にPTVを用いてMediaFLOの受信状況を試したが、屋外はもちろん、屋内でもしっかり受信しており、クルマなどでの高速移動中にもクオリティの高い受信ができていた。平地が多い米国と、海と山に囲まれた日本ではフィールド環境そのものが異なるが、「商用サービス」で実績を積んだことは、MediaFLO陣営の大きな資産になっているようだ。

●エリアの早期立ち上げと多様性が重要

 米国におけるMediaFLOの「今」を見ると、日本の携帯端末向けマルチメディア放送に必要なものも多く見えてくる。

 まず重要なのは、前出のとおり、“ケータイ感覚”で使える高品質エリアを早期に立ち上げることだ。メディアフロージャパン企画が主張するように「インドア」と「高速移動中」のエリア品質は特に重要であり、そのために同社が日本の沖縄や島根で実際にMediaFLOを動かし、綿密なフィールドテストを行ったことは注目すべきポイントだろう。筆者はどちらも実際に取材したが、特に沖縄では、屋内での受信性能の高さに加えて、高速道路を走るクルマの中でも途切れないエリア性能に感心したのを覚えている。彼らが日本での実地テストと総走行距離8000キロ超にも及ぶ走行試験で導き出した865局という基地局数はかなりリアリティのある数字と言えるだろう。

 そして、エリアと並んで重要なのが「多様性」だ。ここには2つの要素がある。

 1つは「端末の多様性」だ。米国のMediaFLOを見れば分かるとおり、携帯端末向けマルチメディア放送の受信端末として携帯電話・スマートフォンは確かに重要だが、サービスの広がりでは「それ以外」への展開が重要になる。

 特に重視すべきはカーナビやリアシートエンターテインメントシステムなど車載端末への広がりだろう。クルマ向けは音楽・映像の配信サービスで注目なだけでなく、カーナビ向けのリアルタイム渋滞情報や地図更新データの配信といったデータキャスト分野での潜在需要が大きい。トヨタ自動車が北米や沖縄でMediaFLOの実証実験に参加した狙いが、まさにここにある。携帯電話市場だけでなく、自動車関連市場とどれだけ連携しやすいかも、携帯端末向けマルチメディア放送の成功には重要なのだ。

 そのほかにも端末の多様性という点では、スマートフォンやiPadのような新たなマルチメディア端末との連携のしやすさも重要になるだろう。誤解を恐れずにいえば、携帯端末向けマルチメディア放送への対応が、国内市場限定の従来型携帯電話向けのみでは「海外市場と連携する」メリットが生まれてこない。今後のモバイル市場において重要なクルマとスマートフォンで、海外の巨大市場との連携性を勘案しておかなければ、新たな“ガラパゴス技術/サービス”を生みだすだけである。

 2つめが「サービスの多様性」だ。

 筆者は今回、再び渡米してアメリカのMediaFLO最新事情を取材したが、そこで感じた不満が「携帯端末向けマルチメディア放送ならではのサービスがまだ始まっていない」ことだった。多チャンネルのストリーミング放送の需要を否定はしないが、携帯端末向けマルチメディア放送の本質的な価値はそこではない。とりわけワンセグが普及している日本では、地上波テレビのサイマル放送がすでに多くの端末で受信可能であり、有料多チャンネル放送の需要は限定的になるだろう。ストリーミング放送はワンセグで行い、携帯端末向けマルチメディア放送は多様なコンテンツ配信サービス用に展開するという形でないと、ユーザーニーズの喚起は難しい。

 踏み込んでいえば、日本における携帯端末向けマルチメディア放送で重要なのはインターネットで標準的な技術を用いた「データキャスト」と「クリップキャスト」であり、通信と連携するデータ系サービスだ。携帯端末向けマルチメディア放送の実現にあたっては、これらデータ系サービスでの運用性の高さや、通信型コンテンツビジネスとの親和性が特に重要だ。ワンセグがなかった米国では多チャンネルストリーミング放送の立ち上げが先に行われたが、日本の携帯端末向けマルチメディア放送ではデータ系サービスの早期立ち上げとコンテンツの充実が必須になるだろう

●見えないISDB-Tmmの世界

 さて、ここまでMediaFLOの事例や取材をもとに携帯端末向けマルチメディア放送実現への課題や可能性を見てきたが、それには理由がある。ドコモやフジテレビなどが推すISDB-Tmmについては、過去に取材の機会が少なく、大規模なフィールドテストの記者向け体験会などがほとんど行われていないのだ。MediaFLO陣営が沖縄で行ったようなメディア向け公開実験もなかったため、実際のサービスとして、屋内へのエリア浸透力がどの程度あるのか、クルマでの受信性能は十分にあるのかなどが分からない。どれだけ端末の多様化が起こるのか、データ系サービスの機能はコンテンツプロバイダーにとって使いやすいか、放送以外の市場が創出される可能性はどうかといったことが、筆者にはまったく「見えない」のである。

 6月25日に実施された公開ヒアリングでは、マルチメディア放送側から開発計画の説明が行われたが、これもシミュレーションに基づくデータが中心で「机上の計算」の域を出ていない。例えば、ISDB-TmmではMediaFLOよりはるかに少ない基地局数125局でサービス展開をする計画だが、これで果たして多様なモバイル端末/車載端末での利用に十分なクオリティのエリアが構築できるのか。また、ドコモが持つエリア構築や通信型コンテンツビジネスのノウハウが、きちんと生かされるのかなどが説明されておらず、ISDB-Tmmへの不鮮明な印象は拭えない。

 ISDB-TとISDB-Tmmは、名前こそ似ているがまったく異なる技術であり、ISDB-Tを前提にISDB-Tmmを議論することも見当違いである。厳しい言い方をすれば、現状のISDB-TmmはMediaFLOと同じ土俵に上がっておらず、「国産技術だから」という感情的な理由のみがひとり歩きしている状況だ。他国で商用化されていないのはしかたないとしても、MediaFLOと同程度のリアリティのあるデータを提示すべきではないだろうか。

 今からでも遅くはない。マルチメディア放送には詳細な技術説明会の実施と、実際に動くISDB-Tmmテスト環境(できればフィールドテスト)の公開を行ってもらいたい。また、モバイルマルチメディア放送が“通信連携型の放送サービス”であることを鑑みれば、ドコモが社長自らアピールするなど、サービス実現に向けて積極的な姿勢を見せることも必要だろう。

●総務省はフェアで透明な選定ができるか

 筆者はこれまで日米で携帯端末向けマルチメディア放送の取材を行い、この新たなコンテンツ配信インフラの可能性や市場効果を見てきた。その立場から、「新たな周波数の割り当ては、新たな市場と企業を育てるものでなければならない」と考えている。インフラ構築をするのが大手企業でも、その上で新たなビジネスやサービスが生まれるような“市場創出の姿勢”がなければ、新たな周波数を割り当てる意味はないだろう。周波数は放送業界・通信業界のどちらのものでもなく、国民の共有財産であり、ユーザーと市場のものだ。重要なのは要素技術の出自や業界間の駆け引きではなく、選定される方式に技術的・経済的な合理性があり、そこから持続的に成長可能な新ビジネスが誕生するかどうかである。

 総務省はフェアで透明な選定ができるのか。そして、その結果として新市場の創出ができるのか。期待をもって注目したい。【神尾寿】

(プロモバ) 7月5日20時20分配信 +D Mobile
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100705-00000066-zdn_m-mobi

 
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セクシーグループ<LPG> 総合レジャーパーク広告モデルに / 2010年08月02日(月)
最近、シングル『愛の玄関のチャイム』を発表した女性グループ<LPG>が総合レジャーパーク<熊津(ウンジン)プレー都市>の広告モデルに選ばれた。

LPGのプロフィールと写真

所属事務所<チャニプロダクション>によると5日、<熊津プレー都市>がウォーターパークやスキー、ゴルフなどを楽しむことのできる大規模なレジャーパークとして、<LPG>が夏に『海の姫』、冬に『スキー場に行く道』などの楽曲を発表してきたことを評価し、同広告モデルに抜てきしたと説明。

今回の広告撮影で<LPG>は、水泳、スキー、ゴルフなどさまざまなレジャー活動を楽しむシーンを見せ、この中でも水泳のシーンではメンバー全員がビキニ姿で登場する。



【7月5日17時5分配信 WoW!Korea
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100705-00000028-wow-ent

 
Posted at 21:53/ この記事のURL
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