来週の東京株式市場は、中国株が急落しなければという条件付きで上値を追う可能性が高いとみている。日経平均の想定レンジは10376．41円（5日高値）〜10982．10円（1月15日高値）。
中国の2月のCPIは前年同月比2．7％上昇（市場予想は2．5％上昇）、PPIは5．4％上昇（同5．0％上昇）だった。1−2月の小売売上高は前年同期比17．9％増、1−2月の工業生産高は前年同期比20．7％増（同19．5％増）、1−2月の都市部の固定資産投資は前年同期比26．6％増（同25．3％増）。
これらの強いマクロ指標の発表を受け、市場の一部では、出所・真偽の程は定かではないが、全人代閉幕直後に利上げを実施するのではないかという観測も出ていた。
なお、仮に、今回の引き締めが今年3度目の預金準備率の引き上げにとどまるのなら、目先の悪材料出尽くしで、中国株は上昇するとみている。逆に、利上げに踏み切った場合、「チャイナ・ショック」が発生する公算が大きい。
なお、ユーロは対ドルで堅調だ。12日のNY外国為替市場では、1ユーロ＝1．3796ドルと、2月11日以来約1カ月ぶりの高値を付けたという。ギリシャの財政への懸念が後退したことに加え、ハト派のイエレン総裁がFRBの副議長に起用される可能性が高まったことが背景だ。
このユーロ高はソブリン・リスクの低下と世界的な超低金利長期化を示唆したものであり、世界の株式市場にとってポジティブ要因となる見通しだ。
このため、仮に、「チャイナ・ショック」が発生しても、世界の株式市場の下落期間は短期的なものにとどまるとみている。
3月のSQ値は、日経225が10808．73円、TOPIXが936．93ポイントだ。現物指数がSQ値を下回っている間は、東京株式市場の需給は悪いが、これを超えてくれば需給は劇的に改善する見通しだ。
また、SQで、国内企業の持ち合い解消売りもピークアウトした可能性が高い。今後は、上げ賛成のムードが強まる公算が大きい。日銀政策決定会合での追加の金融緩和策への期待もあり、需給も改善に向かうため、外的なショックがない限り、上方向に相場は動くとみている。
物色に関しては、中国政府が2020年までに、スマートグリッドを活用した電力供給体制の整備に4兆元（約50兆円）規模を投ずる方向で検討を始めたとの報道や、東京電力
<9501> が、2010年度からスマートグリッドの中核機器であるスマートメーターの実証実験に乗り出すと発表したことで、同関連銘柄群が人気化する展開を想定している。（編集担当：佐藤弘）
【3月13日13時0分配信
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