災害による資産の評価損の損金算入

July 02 [Sun], 2017, 23:08
災害による著しい損傷により当該資産の評価替えをした場合の評価損の取り扱
いについて、法人税法第33条に規定があります。確認しましょう。

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法人税法   第33条 資産の評価損の損金不算入等

 内国法人がその有する資産の評価換えをしてその帳簿価額を減額した場合に
は、その減額した部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計
算上、損金の額に算入しない。

2 内国法人の有する資産につき、災害による著しい損傷により当該資産の価
額がその帳簿価額を下回ることとなつたことその他の政令で定める事実が生じ
た場合において、その内国法人が当該資産の評価換えをして損金経理によりそ
の帳簿価額を減額したときは、その減額した部分の金額のうち、その評価換え
の直前の当該資産の帳簿価額とその評価換えをした日の属する事業年度終了の
時における当該資産の価額との差額に達するまでの金額は、前項の規定にかか
わらず、その評価換えをした日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金
の額に算入する。

以下、省略

〔施令〕68    資産の評価損の計上ができる事実
〔法基通9-1-3〕  時価

保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳

June 30 [Fri], 2017, 0:04
国税庁タックスアンサーに法人税法上の圧縮記帳として次の項目があります。
参考にしましょう。

No.5608 保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5608.htm

法人税別表13(2)をお忘れなく(*^ー^*)/

「保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2017/pdf/13_02.pdf


災害に関する税制上の措置についてのパンフレット

May 31 [Wed], 2017, 23:32
国税庁ホームページで「災害に関する税制上の措置について」のパンフレット
が4月27日公表されています。

1.災害に関する税制上の措置について(譲渡所得関係)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/0017004-076.pdf

2.非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例の適用
を受けている場合の災害等に関する税制上の措置(免除手続等)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/jutaku290401.pdf

3.特定非常災害に係る消費税の届出等に関する特例
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h29tokurei.pdf

災害により居住できなくなった場合のローン控除

May 31 [Wed], 2017, 23:30
「平成29年分所得税の改正のあらまし」が国税庁ホームページに公表されて
います。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/h29kaisei.pdf

この5ページに「災害に関する税制上の措置等」の項目があります。
災害により居住の用に供することができなくなった場合で、住宅ローン控除を
受けている場合の取り扱いが変更されています。ご確認ください。

----- 一部抜粋  ---------------------------------------------------
(2)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(措法41)について、
 その適用を受ける家屋(以下「従前家屋」といいます。)が災害により居住
 の用に供することができなくなった場合には、災害により居住の用に供する
 ことができなくなった年に限り本税額控除を適用できることとする改正前の
 措置に代えて、災害により居住の用に供することができなくなった年以後の
 従前家屋に係る適用年(次に掲げる年以後の各年を除きます。)について本
 税額控除の適用を受けることができる措置が講じられました。
----------------------------------------------------------------------

この改正は、災害により平成28年1月1日以後に従前家屋を居住の用に供する
ことができなくなった個人の平成29年分以後の所得税について適用されます。

熊本地震の相続・贈与税財産評価特例のパンフレット

May 09 [Tue], 2017, 11:08
平成29年税制改正により災害時の取り扱いが整備され、経過措置により熊本地
震により被害を受けた財産の相続税及び贈与税における評価方法等にも適用が
できることになりました。
これについてのパンフレットが2種類公表されています。
すでに申告済みのものについては更正の請求をすることができます。

平成28年熊本地震により被害を受けられた方へ

1.相続税・贈与税に係る財産評価の概要(PDF/287KB)
http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/leaflet/pdf/05.pdf

2.相続税・贈与税に係る財産評価関係(PDF/388KB)
http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/leaflet/pdf/06.pdf

調整率はこちら↓
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h28/kumamoto/kumamoto/chousei/city_frm.htm

熊本地震の特定土地等・特定株式等の相続税・贈与税の特例評価

May 09 [Tue], 2017, 11:04
特定土地等及び特定株式等に係る相続税・贈与税の課税価格の計算の特例(措
置法第69条の6・69条の7)に規定する特定土地等及び特定株式等の評価につい
て、法令解釈通達と情報が公表されました。

附則にて熊本地震にも適用があることが記載されています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/170417/pdf/01_09.pdf

1.法令解釈通達
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/170417_1/index.htm

2.資産評価企画官情報・資産課税課情報
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/170417/01.htm

熊本地震に係る土地評価の調整率が公表されました

May 08 [Mon], 2017, 11:23
平成28年熊本地震による地価下落を反映した「調整率」が「熊本県(全域)及び
大分県由布市」内における一定の地域ごとに定められ、5月8日公表されました。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h28/kumamoto/kumamoto/chousei/city_frm.htm

評価方法等については、「平成28年熊本地震に係る特定土地等の評価方法等の
概要」をご覧ください。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h28/kumamoto/kumamoto/chousei/pdf/ref_hyoukagaiyou.pdf

なお、法令解釈通達と情報が同時に公表されています。
1.特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価について
(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/170417_2/index.htm
2.「特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価について」
(法令解釈通達)の趣旨について(情報)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/170417/02.htm

*この最後の「附則」に注目!
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/170417/pdf/02_11.pdf

調整率の公開予定日とその計算方法

April 26 [Wed], 2017, 11:44
平成28年熊本地震に係る「特定非常災害の発生直後の価額」を求めるための
「調整率」は、5月8日(月)10時に公開が予定されています。

また、その計算方法等が記載されているPDF(5ページ)が公表されました。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h29/pdf/0017004-066.pdf

適用の対象となる「特定土地等」については、こちらのPDF(3ページ)を
ご覧ください。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/zouyo_keisan.pdf

なお、平成29年分路線価図等の公開予定日は、7月3日となっています。
http://www.nta.go.jp/pdf/0017004-028.pdf

熊本地震による特定土地等について

April 12 [Wed], 2017, 23:50
平成29年度税制改正により、租税措置法第69条の6第1項及び同法第69条の7
第1項に規定する特定土地等及び特定株式等については、その取得の時の時価
によらず、特定非常災害の発生直後の価額によることができることとされたこ
とから、平成28年熊本地震に係る特定非常災害の発生直後の価額を求めるため
の「調整率」を定め、これを国税庁ホームページで公開することが予定されて
います。(公開日時については、現時点では未定)

平成28年熊本地震において、特定非常災害の発生直後の価額によることができ
る土地等(土地及び土地の上に存する権利をいいます。)は、次の(1)又は(2)
に該当する土地等で、平成28年4月14日において所有していたもののうち、
「熊本県(全域)及び大分県由布市」内にあるもの(特定土地等)となります。
(1) 平成27年6月14日から平成28年4月13日までの間に相続又は遺贈により取
  得した土地等
(2) 平成28年1月1日から平成28年4月13日までの間に贈与により取得した土
  地等

なお、「調整率」については、平成28年4月14日から平成28年12月31日までの
間に、相続、遺贈又は贈与により取得した土地等の評価にも準用することがで
きます。

また、この「調整率」を適用して相続、遺贈 又は贈与により取得した財産の
評価をした結果、申告書に記載された課税価格又は税額が減少(還付される税
額が増加)する場合は、「更正の請求」をすることができます。

詳しくはこちら↓
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/zouyo_keisan.pdf

熊本地震での建替等→ 印紙税・登録免許税免除措置!

April 12 [Wed], 2017, 14:13
平成29年税制改正で災害関連についての改正があり、平成28年4月1日以
降発生の自然災害から適用を受けられる措置が設けられています。

熊本地震により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得す
る場合において、その被災された方が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」
及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置
が設けられました。

また、地方公共団体又は政府系金融機関等、一定の金融機関が熊本地震により
被害を受けた方に対して行う災害特別貸し付けに係る「消費貸借に関する契約
書」について印紙税を非課税とする措置が設けられました。

すでに印紙税を納付してしまった場合には、税務署長の過誤納確認を受けるこ
とにより、還付を受けることができます。

詳しい内容については、下記パンフレット(2ページ)をご覧ください。
http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho03-4.pdf

また、同様に自然災害で被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置
と再取得等のための資金の貸付けに伴う抵当権の設定登記に係る登録免許税の
免除措置も設けられました。

詳しい内容はこちらのパンフレット(4ページ)をご覧ください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/h29_shizensaigaimenjyo.pdf

熊本地震による災害は経過措置が適用になります

April 06 [Thu], 2017, 14:39
平成29年度税制改正により、災害に関する税制上の特例措置が設けられました。

熊本地震による災害により被害を受けた方については、「経過措置」により以
下のような災害特例を受けることができます。そのお知らせのパンフレットが、
「熊本国税局からのお知らせ」のページに公表されました。
 http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/index.htm

1.(被害を受けた事業者の方へ)消費税法の特例に関するお知らせ
 http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho03-1.pdf

 ※平成29年4月1日以後まで申告期限等が延長されている方は、こちら
 http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho03-2.pdf

2.自動車に被害を受けられた方へ(自動車重量税関係)
 http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho03-3.pdf

3.被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について
 http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho03-4.pdf

*法人税関係については、下のブログの【ご注意】を参照してください。
 http://yaplog.jp/kumamoto-we/archive/78

災害により被害を受けた場合の取り扱い

April 06 [Thu], 2017, 14:32
平成29年税制改正を受けて災害時の取り扱いについてのパンフレットが公表さ
れています。

1.災害により被害を受けられた方へのお知らせ(平成29年度税制改正(法人
  税関係)について)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2017/saigai.htm

  平成29年度税制改正により、法人税法に「災害損失の繰戻しによる法人税
  額の還付」や「仮決算の中間申告による所得税額の還付」など震災特例法
  で手当てされていた措置の一部が常設化されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2017/pdf/01.pdf
  申告書等の記載例
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2017/pdf/02.pdf
  質疑応答事例(平成29年3月)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2017/pdf/05.pdf

 【ご注意】
 「災害損失の繰戻しによる法人税額の還付」の制度につきましては、平成29
  年 3月31日以前1年以内に終了した事業年度分の法人税の確定申告書(期
  限後申告書を含みます。)を同年3月31日までに提出した法人については、
  同年5月1日までに「災害損失による繰戻し還付請求書」の提出を行うこと
  により、この制度の適用を受けることができます。

2.自然災害で被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/h29_shizensaigaimenjyo.pdf

3.被災自動車に係る自動車重量税の還付申請手続(自然災害関係)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/jidosha/annai/23120160.htm

4.自然災害により自動車に被害を受けられた方へ(自動車重量税関係)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/kansetsu/shizen_saigai.pdf

5.自然災害等により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の
  非課税措置について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/inshi_2904.pdf

6.非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例の適用
  を受けている場合の災害等に関する税制上の措置(免除手続等)
http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzokuzouyo-saigai.pdf

税制改正で災害に関する措置が常設化へ

April 06 [Thu], 2017, 14:29
「<国税庁からのお知らせ>災害損失の繰戻しによる法人税額の還付制度等につ
いて」が日本税理士会連合会ホームページに掲載されました。
http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p170331b/

詳しい内容は、国税庁ホームページ「災害により被害を受けられた方へのお知
らせ(平成29年度税制改正(法人税関係)について)(平成29年3月)」を
ご覧ください。 
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2017/saigai.htm

被災者対象の無料税務相談会開催@税理士会

February 02 [Thu], 2017, 0:24
南九州税理士会では、日本税理士会連合会との共催により平成28年熊本地震
により被災された方を対象とした無料税務相談会を開催します。

税務・会計の専門家である税理士が、地震により被災した納税者の
@自ら抱える税の未解決の問題、
A災害を受けたことに伴う税の減免の手続等の問い合わせ
などに関する相談をお受けします。

日程および必要書類等は下記サイトをご覧ください。
http://www.mkzei.or.jp/news-s.php?id=78

使用貸借させている住宅の損失

February 02 [Thu], 2017, 0:22
国税庁ホームページの質疑応答事例「所得税」の中に、雑損控除関係で、「使
用貸借させている住宅の損失」という項があります。参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/03.htm

--------------------------------------
【照会要旨】
 Aは、相続により取得した住宅を生計を一にしていない姉Bに無償で貸与
 していたところ、その住宅の一部が地震により損壊しました。
 この場合の住宅の損失については、雑損控除の対象となりますか。
【回答要旨】
 Aと生計を一にしていない姉Bが居住しているA所有の住宅であっても、
 Aが保養等の目的で所有しているものでない限り、雑損控除の対象となる
 資産に該当します。
----------------------------------------------------------------------

質疑応答事例【所得税】目次はこちら↓
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/01.htm

熊本地震で被災した資産の相続税評価額の算出

January 12 [Thu], 2017, 16:17
平成28年熊本地震により被害を受けた財産を平成28年4月14日以降に相続等に
より取得した場合の財産評価額の算出に当たっては、財産を取得した時の被害
状況に応じて、個別に評価額を算出することになりますが、その合理的な算出
方法の一つとして、「平成28年熊本地震発生後に取得した財産の個別評価シー
ト」を熊本国税局が作成され、南九州税理士会に資料提供されています。

資料は、南九州税理士会ホームページ右上の「会員専用ページへ」をクリック
し、ログインしてダウンロードしてください。

被災者向け法律相談@法テラス

November 28 [Mon], 2016, 9:26
平成28年7月1日からは、平成28年5月27日に成立した「総合法律支援法の
一部を改正する法律」に基づき、「被災者法律相談援助」が開始されています。

熊本地震による被災者向けの法律相談が始まっています。
http://www.houterasu.or.jp/earthquake/qaindex.html

詳しくは、「被災者法律相談援助について」をご覧ください。
http://www.houterasu.or.jp/news/houterasu_info/160628.html

「平成28年(2016年)熊本地震に関するQ&A」もこのページの下部に公表
されています。
http://www.houterasu.or.jp/earthquake/qaindex.html

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南九州税理士会の被災者向け電話相談も継続開催中です(*^ー^*)/
http://mkzei.or.jp/news-s.php?id=75
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くま弁ニュース:被災ローン減免制度@熊本県弁護士会

November 28 [Mon], 2016, 9:07
熊本県弁護士会は「くま弁ニュース」として、震災に関する情報を各号2ぺー
ジのパンフレットにして公表しています。現在、第4号まで発行されています。
活用しましょう。
http://www.kumaben.or.jp/soudan/jishin/public/
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1号 4/21発行 災害Q&A・・・各種支援、支払、保険、紛失物 etc

2号 5/17発行 罹災証明、生活再建支援、賃貸関係に関する法律問題

3号 7/01発行 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン

4号 9/20発行 震災ADR・・裁判によらない紛争の解決方法について
------------------------------------------------------------------

第3号の『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』とは?

平成28年熊本地震などの自然災害の影響で住宅ローン、事業性ローンなどの
返済にお困りの方を対象として、一定の要件を満たす場合に、住宅ローン、事
業性ローンなどの免除・減額を申し出ることができる制度です。

通常の債務整理・破産手続き等と比べて、次のようなメリットがあります。
@いわゆるブラックリストに載りません。
A最大500万円の現預金、家財地震保険金最大250万円、被災者生活再建
支援金、災害弔慰金・災害障害見舞金、義援金といった財産を手元に残せます。
B原則として保証人等への支払請求がされません。

返済が厳しい場合や二重ローンになる前に一度相談してみましょう(*´ω`*)

熊本地震関連の重要URLをまとめて再掲

November 13 [Sun], 2016, 22:08
熊本国税局ホームページに「平成28年熊本地震に関するお知らせ」のページ
が開設されています。
http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/index.htm

この中から実務上重要と思われるURLをまとめて再掲します(*^ー^*)/

1.雑損控除の「損失額の合理的な計算方法」をする場合の別表と
 災害減免法と雑損控除がどちらが有利かの判定チャートはココ↓ 5ページあります。
 http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho20.pdf

2.損失額の計算書の様式はココ↓
 http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/leaflet/pdf/04.pdf

3.損失の状況を判断する資料の収集にコレ使えそう↓
 http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/higai03.pdf

4.法人税関係
(1)災害損失特別勘定への繰り入れの件はココ↓
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/160614/index.htm
(2)質疑応答事例
 http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho18.pdf
(3)災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ
 http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho19.pdf

5.災害損失特別勘定への繰り入れ個人バージョンはココ↓
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/160729/index.htm

6.相続税又は贈与税の災害減免措置について
 http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/leaflet/pdf/03.pdf

7.消費税の届出の特例・・・簡易課税取り止め等を判断
 http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/leaflet/pdf/05.pdf

8.申告期限の延長等のFAQ(平成28年10月17日更新)
 http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/160422/03.htm

厚生年金保険料等の納付期限の延長終了

November 03 [Thu], 2016, 17:12
熊本地震による災害に伴い、対象地域(熊本県)に所在地を有する事業所のみ
なさまについて、厚生年金保険料等の納付期限が延長されていましたが、平成
28年10月31日付厚生労働省告示により、延長後の納付期限が定められま
した。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/20160418.html

詳しくはこちらから↓
●「平成28年熊本地震にかかる延長となっていました厚生年金保険料等の納付
期限が定まりました」(PDF 52KB)
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/20160418.files/20161031_1.pdf


●「熊本地震の発生に伴う厚生年金保険料等の納付期限の延長に係る納付期限
の指定について」(PDF 92KB)

この2ページ目に口座振替の再開についても説明されています。
延長納付期限の対象となる保険料は口座振替されません。納入告知書による金
融機関等の窓口での納付が必要です。ご注意ください。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/20160418.files/20161031_2.pdf