北島さだむ活動日記

18日、日本共産党浜松市議団は浜松市長に対して「東北地方太平洋地震での救援強化と東海地震対策の抜本的見直し・強化を求める申し入れ」を行いました。
申し入れ項目は１、被災地に対して最大限可能な支援を行うこと　２、今回の地震がマグニチュード9.0という規模で発生し、津波も想定外の高さとなったことなどを受け、県に第3次被害想定の見直しを求めると同時に、本市としても「浜松市地域防災計画」の見直しに着手し、地震対策を強化すること　３、原発の「安全神話」が崩れたもとで、東海地震の震源域の真上に建つ浜岡原発は停止し、抜本的な総点検を実施するよう中部電力に要請することの3点です。対応した花嶋副市長は「要請受けたことを、市長に伝えていきます」「私も阪神淡路大震災の時に現地に行き救援活動をしました」と話され、地域防災計画の見直しを進めていくことを約束しました。

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国会で志位委員長はTPP問題を取り上げ「開国どころか『亡国』と『売国』の環太平洋連携協定（TPP）参加には反対だ」「自国の食料は自国で生産するという立場にたった貿易ルールの確立こそ強く求められている」と明快に質問しました。農水省の試算では、食料自給率は40％から13％に急落するなど日本農業が壊滅的な状況になることを示していますが、志位委員長は「政府も昨年3月、食料自給率を50％に引き上げることを掲げた「食料・農業・農村基本計画の自給率50％と『関税ゼロ』はどうしたら両立するのか」と核心をついた質問に菅首相は食料自給率向上について全く答弁できませんでした。
浜松市の農林水産部政策推進グループにTPP参加による農林水産省試算にもとづく浜松市への影響額を試算してもらいました。
米、茶、牛乳・乳製品、豚肉、鶏肉、鶏卵の市農業産出額（H18）は116億4千万円に対してTPP参加による影響額は64億1700万円。55％も減少すると衝撃的な結果となっています。市当局の説明では「農林水産省の数字をそのまま使えばそのような結果となるが、実際には影響を受けない品目もあり、数字が独り歩きするのはどうか」ということでした。しかし、うなぎなどの水産物に対する影響、環境など農業の多面的機能の喪失、350万人もの就業機会の減少などを考えれば、TPPは「開国」どころか「壊国」と言ってもいいのではないでしょうか。

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新聞報道によると、「中央競馬会（ＪＲA）の場外馬券売り場の設置に対して、７日に農林大臣の開設承認が得られたことから今夏にも開設する方向」とあります。
浜松中心街への場外馬券場に対しては、風紀の乱れなど環境悪化を懸念する声が強く、また鈴木市長は議会答弁で「経済効果はない」と答弁した経緯があります。
しかし今回の突然の農林大臣の承認というのは、極めて奇怪としか言いようのないもので、ここには中央競馬会と農林水産省のズブズブの関係が見え隠れしています。
さて農林省は平成２年に「場外施設の設置承認の基準」を設けています。その中では「設置場所が市又は区の区域内にあるときは、当該市若しくは区の長の同意又は設置場所及びその近隣の地域の町内会の正式な手続き経てなされた町内会長の同意を得ていること。」とあります。
今回の「かじ町プラザ」に開設する場外馬券場に対しては、これまでにも増して地元住民の反対の声が広がっており、町内会長の同意は、地元住民に対する懇切丁寧な説明会の開催、また同意を得るなどの正式な手続きを経た上でのものなのか疑問です。
また、「かじ町プラザ」は建物賃貸に関する裁判が起こされており、原告の杉本さんは「もし（株）サンユニオンと（株）アサヒコーポレーションとの間で、建物賃貸契約書の類の文書が存在するとするならば、その文書はアサヒコーポレーション・竹内良社長が作成した有印私文書偽造文書です。アサヒコーポレーションは共有建物の土地所有者の一人であることは承認しますが、現在に至るまでのアサヒコーポレーションは、他の建物共有者の同意を得なければ、共有建物を勝手に使用することも、さらに当然のことですが、第３者に建物賃貸することもできません。」という準備書面を、１３日にも静岡地方裁判所浜松支部民事部に提出し裁判の行方が注目されています。アサヒコーポレーションは、こうした裁判が起こされているにもかかわらず、場外馬券場を誘致しようとしていますが、判決次第では、企業としての信用問題に大きく発展する可能性があります。
以上のように、「かじ町プラザ」への場外馬券場の設置は、こうした２つの重要な問題点を抱えています。いまや「何のメリットもない場外馬券場はいらない」というのが、大多数の市民の声ではないでしょうか。

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今年はいっせい地方選挙の年です。日本共産党西部地区委員会は1月4日、労政会館で決起集会を開き1県議、9市議候補が揃いました。決起集会には国会議員の井上哲士さんも駆けつけ、うさぎ年にからめて、「うんとがんばる。さらにがんばる。ぎりぎりまでがんばる。」と笑いを誘いながら激励のあいさつを行いました。私も浜松市議会議員選挙の浜北区の候補者として、「今度の選挙は負担増を押しつける議員を選ぶのか、それとも負担増を許さない議員を選ぶのかが問われている選挙」「浜北区の議席を死守するためにがんばります」と決意表明しました。各陣営の動きも本格化してきています。民主党政権の地方分権改革は憲法や地方自治がないがしろにされようとしていますが、今度の選挙はこうした動きにストップをかける重要な選挙となっています。激しく厳しい選挙をかならず勝ち抜いて、本来の地方自治を取り戻す決意です。

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先日、税務の担当者が一枚の新聞の切り抜き「税のしるべ」を持ってきてくれました。切り抜きの内容は「所得税法56条見直しへ」という見出しの記事です。見直しの内容は「個人事業主の家族への給与も必要経費」というもので、これは日本共産党の大門実紀史議員の国会質問で「青色申告者に限らず、白色申告者の家族従業員の給与も必要経費として認めるべきではないか」との質問に対して、尾立政務官が「第56条の見直しは、問題意識を共有し、政府としても前向きに検討している」と答弁したことを紹介しています。また野田財務相は「（税制の抜本改革では）国民に真に信を問うものと、決定したら実施するものと、違いは出てくると思う」と語ったことを挙げて、「第56条は見直しに向けた動きは加速する」としています。
浜松市議会では、これまで数回にわたって浜松民商婦人部のみなさんから「所得税法第56条の廃止を求める意見書」（陳情書）が提出され、そのたびに日本共産党浜松市議団は採択に力をつくしてきましたが、他党派の反対にあってなかなか国に対して意見書を挙げることができませんでした。
しかし新聞の切り抜きは、全国の「所得税法第56条の廃止を求める」運動の草の根でのひろがり、国会や地方議会での日本共産党の奮闘が着実に国の政治を動かすことのできるという未来に確信の持てる朗報となっています。前近代的な所得税法第56条の廃止は時代の流れです。
「これで苦しい答弁をしなくて済みます」と税の担当者がいみじくも言った言葉が印象的でした。

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3日間にわたった決算特別委員会が終わりました。日本共産党浜松市議団からは嶋田初江議員が奮闘しました。
嶋田議員は平成21年度一般会計歳入歳出決算に対して「総市債残高は前年度比で89億円削減され、一人あたりの残高は、主要都市の半分にまで減少している。いっぽう財政が厳しいと言いながら、基金総額も平成18年度と比較して22億円も積み増している。」「平成21年度はリーマンショックによる景気悪化が労働者や中小業者に深刻な影響を及ぼし、今まで以上に市民生活を守る自治体の役割が求められている。しかし、国民健康保険料や介護保険料の大幅値上げをして市民の暮らしに追い打ちをかける一方で、企業には大盤振る舞いの市政となっている」「住民の健康を増進する機関としての役割を果たしていない」などと指摘し反対しました。
11月議会が11月18日に開会しますが、この日に一般会計をはじめとした各決算認定に対して反対討論を行います。

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浜松市役所前に全国でトラブルを起こしている無量寿寺の別院が建設されようとしています。
すでに建設予定地には「中高層建築物の建築に係る計画のお知らせ」の看板が建てられています。内容を見てみると、建築主は宗教法人念仏宗、三寶山　無量寿寺とあり、設計者は金沢市の（株）大屋設計とあります。建物は11階建てで完成は平成24年1月31日とあります。静岡県では同施設が富士宮市に進出しようとして問題になっていますが、無量寿寺については、言葉巧みに近付き、相手の経済力や身内を丹念に調査して、カネになると思えばあらゆる手を使って勧誘し、洗脳教育でマインドコントロールして、脱会できないようにしてしまうカルト集団だという新興宗教団体だということです。
市の建築行政課は「無量寿寺はインターネットでいろいろと問題視されているので、同様の施設が建設された金沢市に調査に行ってきた」と言っています。インターネットでは「無量寿寺の下請け会社は『お布施地獄』で野垂れ死に」という記事が掲載されています。そこでは下請け会社の多くは、大宅設計社長に誓約書を提出した後、「無量寿寺への臨時のお布施」として1年間ほど300万円から500万円を数回徴収されるとあります。浜松別院の設計者はこの大屋設計となっていることから下請け業者の前途は多難です。いずれにせよ、全国でトラブルを起こしている無量寿寺が浜松市役所の目の前に建設されるとなれば、行政の責任論も未来永劫にわたって続くことになります。

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4日、ヤマハ発動機（株）が都田地区への進出を断念することを発表しました。この計画はヤマハ発動機（株）の要請で市が開発公社や県企業局と協力して都田地区（北ブロック約11.7ha、南ブロック約21ha）を開発し、そのうち北ブロック約9.1ha、南ブロック約17.7ヘクタールをヤマハ発動機（株）に売却しようとする計画です。
しかも都田地区に進出するヤマハ発動機（株）に対して、市は用地取得費や設備投資費、固定資産税や事業所税（資産割）の5年間相当額、さらに道路や河川など関連事業合わせて約100億円もの支援をするという、とんでもない内容となっています。
このような計画に対して日本共産党浜松市議団は「一私企業に対する法外な補助は問題」「経済見通しの立たない状況下での都田開発は中止すべき」と厳しく市の姿勢を追及してきました。
鈴木市長はヤマハ発動機（株）の進出断念を受けて、「大変残念だ」とコメントを発表しました。しかし「事業はこのまま続行する」としており、破たんした企業誘致をさらに進めようとする市長の政治姿勢は大問題です。
浜松市と土地開発公社及びヤマハ発動機（株）との間に「都田地区工場用地開発（北ブロック、南ブロック）に関する協定書を締結しています。その中で（協定解約の場合の違約金）について、本協定をヤマハ発動機（株）の都合により解約した場合は、ヤマハ発動機（株）は違約金として北ブロック2000万円、南ブロック5000万円の合計7000万円を浜松市に支払うようになっています。このことからる、この違約金について浜松市とヤマハ発動機（株）はこれから協議に入るとのことですが、都田地区開発事業には約100億円もの税金が使われますが、わずか0.7％ばかりの違約金はあまりにも安すぎます。
市長は少なくとも総事業費の10％10億円も損害賠償をヤマハ発動機（株）に対して求めるべきです。市民には行革を押し付ける一方で、自らは膨大な税金の無駄いでは市民は納得しません。ヤマハ発動機（株）に対する市長の対応が注目されています。

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元気なまち浜松をつくりたいプロジェクトチームが１年をかけて「元気なまち　浜松をつくりたい」という報告書を発刊しました。京都大学大学院経済学研究科教授の岡田知弘さんは、報告書発刊によせて「本報告書では、一部の企業や地域だけが潤うような方向ではなく、市内のクラスター単位での個性を生かした地域循環型の経済再生や、どの地域でも安心、安全に買い物や通院ができるような地域交通体系、学校教育体制を構築することで、市内のどの地域でも、一人ひとりの住民がずっと住み続けられるような¨元気な浜松¨を展望しています。ぜひ多くの市民の皆さんが、この報告書をもとに浜松の未来について語りあったうえで、それぞれのやり方で地域づくりの実践に足を踏み出していただきたいと思います」と言っています。
報告書には、浜松市の概要や市町村合併に関するアンケート結果、政令市に関するアンケート結果、行革審の意見書に関するアンケート結果、構造分析結果、新浜松市の財政構造、政令指定都市の比較、団体ヒアリング調査結果、市政への提言などが掲載され、未来志向型の報告書となっています。強引に一市多制度から一市一制度に方向転換を図ろうとする浜松市政を考える上で参考になる報告書です。ぜひ一読ください。
なお報告書希望の方は浜松市職員組合　�рO５３−４５７−２３９５まで。一部３００円です。

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日本共産党浜松市議団は7日、教育長に対し「学校施設の改善を求める要請書を提出しました。その内容は次の通りです。

　　　　　　　学校施設の改善を求める要請書

教育長はじめ職員の皆様には、学校教育発展のため日々奮闘されていることに対し敬意を表します。
さて、日本共産党浜松市議団は、5月に市内の小・中学校から提出されている「平成22年度施設補修整備調べ」に基づいて、小・中学校を訪問し学校施設の実態を調査しました。
そこでは校舎の老朽化に伴う床や壁のはがれや錆、体育館の雨漏り、教室の照度不足、プールの漏水、放送機器の故障等、危険箇所が随所に見られ、中には雨漏りが166箇所もあるという学校もありました。こうした現状は少なからぬ児童・生徒の学校生活に影響を及ぼします。
ある学校の校長先生は、学校施設の現状に対して「心がすさむ」と何度も実感をこめて語られましたが、施設改善は各学校の切実な要望となっています。
次代を担う児童・生徒の豊かな成長は、すべての市民の願いであり、その願いを保障する教育環境の充実は本市にとって喫緊の課題となっています。
以上のことから、浜松市教育委員会におかれましては、こうした現状を十分に把握し、早期に学校施設の改善を図られるよう強く要請します。

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