行政書士との職域競合

April 03 [Wed], 2013, 16:58
(添付書類の作成及び交付請求書の作成について)
海事代理士の業務である手続きに添付すべき書類(船舶・運送契約書等)及び添付すべき書類の交付請求書(船舶のトン数の測度に関する申請書類等)の作成について、海事代理士の業務であるとする見解と行政書士の業務であるとする見解があるが、どちらの見解についても明確な判例や行政先例は無く、事実上の競合業務となっている。それぞれの見解の論拠は下記のとおり。

・海事代理士法がその立法形式として、海事代理士の業務を例示列挙ではなく限定列挙としていることから、海事代理士の職域は別表に掲げられている範囲で狭義に解すべきである。(行政書士の業務であるとする見解)
・海事代理士の業務を行うために明らかに必要な添付書類及び添付すべき書類の交付請求書の作成業務が行政書士の独占業務という見解に立つと、海事業務を海事代理士が行う際に事実上行政書士の関与を強制することになり、法で海事代理士制度を定めて海事業務を海事代理士の独占業務としている趣旨に明らかに反する結果となる。(上記に対する反論、海事代理士の業務であるとする見解)
・海事代理士法第1条に「手続に関し書類の作成をすること」が海事代理士の業務として定められていることから、添付書類及び関連手続書類の作成は当然に海事代理士の業務である。(海事代理士の業務であるとする見解)
・司法書士及び土地家屋調査士について昭和39年9月15日民事甲第3131号法務省民事局長回答及び昭和51年4月7日法務省民三第2492号法務省民事局長回答にてそれぞれの業務に「添付を必要とする書類もしくは上記書類の交付請求書の作成」が司法書士及び土地家屋調査士の業務の範囲に属するとされていることから、同様に独占業務を法律で定められている海事代理士も業務に「添付を必要とする書類もしくは上記書類の交付請求書の作成」につき同じ結論とならない理由はない。(海事代理士の業務であるとする見解)
・「行政書士でない者が正当な業務の遂行上真に必要な範囲内において附随して行う場合は、従来どおり禁止されるものではない」(昭和39年7月7日自治行第84号各都道府県知事宛自治事務次官通知)とされているため、海事代理士の業務である手続きに添付すべき書類及び添付すべき書類の交付請求書の作成について仮に海事代理士の本来業務ではないとしても、その性質から明らかに付随業務として解釈できる。(海事代理士と行政書士との競合業務とする見解)

(小型船舶の登録について)
小型船舶登録法に基づく手続きは、海事代理士の業務であるとする見解と行政書士の業務であるとする見解があるが、どちらの見解についても明確な判例や行政先例は無く、事実上の競合業務となっている。それぞれの見解の論拠は下記のとおり。

・船舶法に基づく手続きは海事代理士の業務であるところ、船舶法第21条において小型船舶の規定を小型船舶登録法で定めることとしており、小型船舶登録法は船舶法の一部であると観念されることから、小型船舶登録法に基づく手続きは海事代理士の業務である。(海事代理士の業務であるとする見解)
・厳格な手続きである大型船舶に関する手続きが海事代理士の業務であるところ、より簡便な手続きである小型船舶に関する手続きを海事代理士が行えないとする合理的な理由が無い。(海事代理士の業務であるとする見解)
・平成13年6月22日参議院国土交通委員会で国土交通省海事局長は、小型船舶登録法の制定により海事代理士から小型船舶の登録業務を奪う結果になることを懸念した国会議員の質問に対し、小型船舶登録法に基づく手続きについて海事代理士を含めて誰でも申請できることとすると回答していることから、同法の立法により小型船舶登録に関する手続きが行政書士の独占業務となることはないのは明らかである。(海事代理士、行政書士を含め誰でも行えるとする見解)
・小型船舶登録法は海事代理士法別表第2に列挙されていないのだから、海事代理士の業務ではない。(行政書士の業務であるとする見解)
・小型船舶の登録は行政庁ではなく民間団体の日本小型船舶検査機構(JCI)が扱うことから、登録に際しての提出書類は、他の法律で制限されていない場合には行政書士法第1条の2に規定されている「権利義務に関する書類」にあたることとなる。(行政書士の業務であるとする見解)

(内航海運業・船員職業安定法上の手続きについて)
内航海運業法および船員職業安定法に基づく諸手続は、従前は海事代理士法に規定がなかったため行政書士が扱っていたが、平成16年の海事代理士法改正によって海事代理士の独占業務として明記された。なお、海事代理士法附則第19条に置かれた経過措置規定により、当分の間は行政書士も該当業務を行うことができる。

参照元:Wikipedia「エネルギー管理士

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司法書士との職域競合

April 03 [Wed], 2013, 16:56
(海事代理士が船舶登記手続を代理することの可否)
・海事代理士は、法務局に対し各種の船舶登記申請について業務として申請書の作成及び申請人の代理人となることができる。(登記研究210号質疑応答)

(船舶系建設機械の登記手続きの可否)
・海事代理士が、土運船・浚渫船・作業台船など船舶系建設機械の登記(建設機械抵当法)をすることは、その業務範囲を超え、司法書士法に違反する。(海事代理士法第1条別表2、司法書士法第3条第1項第1号、司法書士法第73条第1項)

(司法書士による船舶登記手続き等の可否)
・海事代理士の前身である海事代願人は「その業務に附随して船舶の登記手続を行なうことは差し支えない」(昭和25年9月9日民事甲第2449号民事局長通達)とされており、あくまでも附随行為として船舶登記を認められていたが、海事代理士法制定により、船舶の登記は海事代理士の固有の業務となった。そのため、船舶登記の業務につき司法書士から分離したという考えも成り立ちうるが、海事代願人制度と海事代理士制度は、悪質な海事手続き業者を禁圧する目的であると説明していること、海事代願人の許可を得ていた者は無試験で海事代理士資格を付与されたこと(第10回国会運輸委員会質疑)から連続性が明らかなため、海事代理士方制定時に船舶の登記は海事代理士の専属となったわけではなく、従前どおり船舶登記及び港湾運送事業財団の登記については海事代理士のみならず、司法書士も業として行えるとされている。(旧運輸省回答・登記研究210号質疑応答。なお、第10回国会運輸委員会における立法趣旨説明で運輸事務次官は「司法書士法の解釈論をまたず、法文士積極的に船舶の登記は、海事代願の業務としても、正当に行い得るものであることを明白にしておくことがぜひとも必要であると考えられることであります。」と説明し、立法趣旨の段階から船舶の登記は司法書士と海事代理士の競合業務となることを前提にしている。)

(海事代理士による不動産登記手続きの可否)
・海事代理士は不動産の表示又は、不動産に関する権利の登記について、申請書を作成し、申請人の代理人となることはできない。(登記研究210号質疑応答、海事代理士法第1条別表2)

(司法書士による船舶登録手続きの可否)
・司法書士は、海運局に対し各種登録申請について業務として申請書の作成及び申請人の代理人となることはできない。(登記研究210号質疑応答)

参照元:Wikipedia「エネルギー管理士

社会保険労務士との職域競合

April 03 [Wed], 2013, 16:56
(海運会社の陸上勤務者を対象とする就業規則作成の可否)
・海運会社や造船会社にかかる就業規則については、船員法に基づき船舶ごとに制定される船員に関する就業規則の作成のみが海事代理士の業務となり、たとえ海運会社の労働者であっても陸上勤務をし労働基準法の適用を受ける労働者にかかる就業規則の作成は、社会保険労務士の業務である。

(海事代理士による船員保険の取り扱いの可否)
・船員保険法に定める手続きは社会保険労務士の業務であり、海事代理士は船員保険法で定める手続きを業とすることができない。

参照元:Wikipedia「エネルギー管理士
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