日本における弁護士 - 営業活動

March 20 [Wed], 2013, 22:21
○弁護士会
各地方裁判所管轄区域(=北海道の4ブロックと都府県)ごとに置かれる弁護士会や、日本弁護士連合会(日弁連)が弁護士の監督を行う(ちなみに戦前は司法省に弁護士・弁護士会を監督する権限が与えられていた)。これらの弁護士の公権力からの自立性を弁護士自治という。このため、弁護士会及び日弁連は強制加入団体となっており、弁護士登録をする者は、各弁護士会と日弁連に対し会費を拠出する。これら弁護士の懲戒については、各弁護士会あるいは日弁連の綱紀委員会、懲戒委員会が行うが、弁護士の関与なしに学識経験者等が判断することが可能となっており、不公平、身内びいきであるという批判も強い。

○弁護士の組織活動
法人化を認める弁護士法の改正がなされたことから、一部の法律事務所は法人化しており、事務所を複数持つことができるなどのメリットがある。経営弁護士が複数の場合、組織法的には、民法上の組合や弁護士法人がある。

アメリカ・イギリスなどの大規模法律事務所と比べ、日本の法律事務所は規模は小さいが、近年は合併などにより大型化し、四大法律事務所のように200人以上の弁護士が所属する法律事務所も増えている。構成人数としては、弁護士が1人のものから400人以上のものに至るまで様々であるが、大人数の事務所は東京や大阪(特に東京)に集中している。

また最近は、企業に直接雇用される弁護士や、行政庁において勤務する弁護士もわずかずつ増えている(「インハウスローヤー」)。

一方、法的観点を離れた組織のあり方としては、共同事務所(複数の弁護士が経営を共同するもの)と個人事務所といった種類がある。扱う案件の内容によっては、渉外事務所(国際案件をも対象とする事務所、あるいは、かつて国際案件を主に対象としていた大規模な事務所)と国内系事務所、総合事務所(対象範囲が全般的ないしは広い)とブティック(専門分化し特定分野に強みがある)などのような分類がされることがある。

一般に弁護士が所属する事業体を指して「弁護士事務所」又は「法律事務所」と表現することがあるが、法的にはこれらは、単なる1人の個人事業か、任意組合か、あるいは弁護士法人である。日本の弁護士の多くは、法律事務所において自ら経営するか、または勤務して活動している。

○宣伝広告
以前は、弁護士は、職業の性格上、宣伝広告をすべきでないという考え方が一般的で、弁護士や法律事務所の広告は法律で規制されていた。この規制は2000年10月より撤廃され[28]、大都市を中心に債務整理、破産手続等を担当する法律事務所を中心に、広く一般に対する広告(鉄道やバスの車内広告、スポーツ新聞、タウンページ、インターネット広告)が増えてきている。

参照:Wikipedia「弁護士

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日本における弁護士 - 制度の問題点

March 20 [Wed], 2013, 22:20
○地域的偏在の問題
2010年4月1日時点での日本における弁護士数[14]は、28,828名(うち女性4,671名)であるが、東京(東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会)に登録している弁護士数が13,823名、大阪弁護士会に登録している弁護士数が3,584名となっており、両者を併せると全国の弁護士数の60%を超えることになる。すなわち、大都市への偏在が指摘されている。

一方、司法制度改革により弁護士の数は近年急増しており、仕事のない弁護士が出現しつつある。

○不良・非行弁護士の問題
弁護士への苦情相談の件数は2003年から2009年にかけて約3倍になり、2009年度の弁護士総数27,462人について約2,000件の苦情が発生した[16]同年に懲戒請求をされた弁護士は1402人であるが[15]、同統計の数字は実際に懲戒を受けた件数ではなく、請求を受けた弁護士の人数であることに注意が必要である。

また懲戒請求制度は、弁護士法によるところの弁護士会の業務であるが、個々の弁護士に対する懲戒請求事案のうち、弁護士会が懲戒処分を行うケースは、平均で2%未満である。日弁連の広報誌『自由と正義』には懲戒処分を受けた弁護士名は掲載されているが、懲戒請求をされたただけで処分を受けていない弁護士名は公開されていない。

犯罪行為や違法・脱法行為に関与したり[17]、弁護士資格を持たない知人に事務所を運営させるなどして非弁活動に事実上肩入れしたりする[18]などのケースがある。

また2011年には、証拠改ざん・隠蔽事件で引責辞任した地検や高検の検事が、大阪弁護士会に入会した[19]。

さらには、暴力団等反社会勢力への脱法行為の指南、また弁護士自身が暴力団組織の一員となり、弁護士資格を失ったケースもある。東京地検特捜部長、最高検公判部長を歴任した河上和雄は、1997年に発売した著書で、近年弁護士が実刑判決を受けるケースが増えており、暴力団を除けばわずかな弁護士集団から毎年これだけの実刑判決を受けるような組織はないとして、弁護士業界を厳しく批判した[20]。

ほか、法律の規定を勘違いした状態のままで弁護活動が行われた結果、被告人が不利益を被る事例が発生している[21]。

近年ようやく、依頼者が弁護士を代理人として委任しようとするとき、その弁護士が過去3年間に受けた懲戒請求事案について開示を求めることができるようになった[16]。また弁護士を依頼しない本人訴訟による提訴も増加している。

2011年には、債務整理を手掛ける弁護士のトラブルの多発を受けて、債務整理事件処理の規律を定める規程[22]が日弁連で可決された[23]。

参照:Wikipedia「弁護士

日本における弁護士 - 資格

March 20 [Wed], 2013, 22:19
日本で弁護士になるには、法科大学院課程を修了し、法務省の司法試験委員会が行う新司法試験に合格し、その後、司法研修所に入所し司法修習を修了するのが通例である[7]。

他には以下のような人物に資格がある。

・最高裁判所裁判官の職にあった者[8]

また以下の人物には日本弁護士連合会の研修を修了して法務大臣がその修了を認定した場合[9]。

・司法試験合格後に国会議員、内閣法制局参事官や大学で法律学を研究する大学院の置かれているものの法律学を研究する学部、専攻科若しくは大学院における法律学の教授若しくは准教授の職などに在った期間通算5年以上経験した者
・公務員や民間人として立法作業や契約書等の作成に従事した期間が通算7年以上経過した者
・特別考査に合格して検察官(副検事を除く)として5年以上在職

なお経過措置として、司法試験に合格せずとも、2004年4月1日時点で、法律学を研究する学部、専攻科もしくは大学院における、法律学の教授もしくは助教授の職歴を通算5年以上有する者などについては、弁護士資格が与えられた[10]。もちろん弁護士会に加入・登録をすることが、業務を行う要件である[11]。

また日本弁護士連合会は、弁護士の倫理的基盤を確立すると共に職務上の行為規範を整備するため、2004年11月10日に開催された臨時総会において「弁護士職務基本規程[1]」を会規として制定した。

新司法試験の難度の高さや受験資格の制限の厳しさ、司法修習などの育成制度など、資格取得までに長時間を要することや学習が必要な知識・情報の膨大さなどもあり、日本国内の数ある資格の中でもトップクラスの難関資格として知られる。

○弁護士人口
2011年1月1日時点で、日本の弁護士数は、30,447名[12]である。これは、アメリカなど主要先進諸国に比べても低い値であるが、欧米諸国では司法書士や税理士、弁理士といった専門分野に特化した資格が設けられていないことを考慮した場合、実際には低くないとも指摘される。

○弁護士の専門性
司法試験は法律家として必要な基礎的素養(法的知識、問題発見能力、調査能力、分析能力、論理的思考力、文章表現能力など)および学習能力見極めるためのであるから、弁護士の専門性は、多くの場合、弁護士登録後の実務と実践の中で獲得されることとなる。換言すれば、資格取得後の経験の乏しい弁護士は、研修医同様あまり役に立たない。

司法制度改革当初は、弁護士が企業の法務部に就職してインハウスロイヤーになるなど新しい道が提唱されていたが、損害保険会社などの顧問弁護士としての採用はともあれ、現実には弁護士を社員として採用する企業は少なく、2009年下半期の調査でも412人しか存在していない[13]。米国の大企業のように、社内弁護士を百人単位で雇用している会社ならいざ知らず、日本の企業は大企業であっても社内弁護士を雇用している例はむしろ希少であり、日本の企業では経験の浅い弁護士を採用してトレーニングするノウハウを持たない。すなわち日本の企業が社内弁護士として求める弁護士は、既に単独で業務遂行が十分にできる程度の経験を有する経験弁護士に限られることになり、このような条件を満たす弁護士で、かつ、社内弁護士として勤務することを希望する弁護士は多くない。

参照:Wikipedia「弁護士
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