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労働契約書(雇用契約書)とは?

労働契約書とは、法律上の雇用契約又は労働契約を取り交わす場合の契約書の事です。
労働契約(雇用契約)は雇用主(事業主)と労働者の両者が不公平のないように平等な立場で、契約内容を自由に取り決めて契約出来ると言うものです。
ですが現実的には賃金を支払う雇用主側の立場が強いので、労働者にとっては不利な契約の内容になる事も考えられます。
ですので労働基準法で労働条件の最低基準を定めていますので、この基準に満たない労働契約は無効となっています。

そもそも労働契約というものは、雇用主の業務命令等に労働者が従いまして、時間で限られた一定量の労働を提供し、雇用主がこれに対して一定額の給与の支払いを約束するものです。

労働基準法では、弱い立場の労働者を保護するために、雇用主は労働契約の締結に関して、労働時間・賃金・その他の労働条件を労働者に明示しなければならないと規定しています。労働基準法施行規則では雇用主が労働条件を明示しなければならないとして次のものを挙げています。

1.雇用契約の期間(解雇の事由を含む)
2.就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
3.始業・就業の時刻、休憩時間、休日、休暇、並びに労働者を二組以上に分けて交代勤務させる場合の就業時転換に関する事項
4.賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期、昇給に関する事項
5.退職に関する事項
6.退職手当の適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算と支払いの方法の時期に関する事項
7.退職手当を除く臨時の賃金等及び最低賃金額に関する事項
8.労働者に負担させるべき食費、作業用品等に関する事項
9.安全及び衛生に関する事項
10.職業訓練に関する事項
11.災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
12.表彰及び制裁に関する事項
13.休職に関する事項

※上記1〜5までは、労働者に書面を交付して必ず明示しなければならない事項
※上記6〜13は雇用主が該当事項がある場合にのみ明示しなければならない事項

以上のように労働契約は、雇用主と個々の労働者が話し合い契約するのが通常です。雇用主は労働条件等を集団的画一的に決定する為、就業規則で労働条件を定めておいて、労働者を雇用する時は、就業規則を利用して画一化を図っている所が多いのが現状です。決して個別に労働条件を取り決めないという事です。

労働者

労働契約書は絶対に無くさないようにしましょう。何事もそうですが、特に金銭が絡んでくる時は絶対にその契約の証拠書面を残すべきです。
あなたが就職する場合も、雇用主とはしっかり労働契約書を取り交わしましょう。どれだけ雇用主が信用できる人物に見えても、書面は絶対に残しておくべきです。
また、契約内容が改変される場合には、その都度労働契約書を取り交わさなければなりません。自動更新ではないですから、ご注意下さい。

何かのごたごたが起きた時も、労働契約書さえあれば解決できます。一方これがない場合、労働者と雇用主両方の口論になり、労働者にとって不利な状況に陥る可能性が高いです。

また、書面としてまとめることで、お互いの誤解も防げます。「〜についてはもちろん〇〇だろう。」と思っていることが、雇用主からすれば真逆な事もありえます。
こういった理解のズレにより、お互いに悪気がないにも関わらずごたごたになってしまうのはあほらしいので、しっかり未然に阻止しましょう。


労働基準法第15条
雇用主が従業員を雇用するときには、給与・労働時間その他の労働条件を明示しなければならないと労働基準法第15条で定められています。また、一定の事柄については書面(雇用契約書)で明示しなければならないことになっています。事項は下記参照

1.労働契約の期間

2.勤務地、仕事内容

3.始業及び終業の時刻、残業の有無、休憩時間、休日、休暇、就業時転換(交替勤務の場合の交替日、交替順序等)に関する事項

4.賃金の決定、計算及び支払いの方法、締切り日、支払い日

5.退職に関する事項(解雇の事由、定年年齢など)

あなたが契約社員やパート・アルバイトでも

契約社員・アルバイト・パートタイマーについても労働基準法が適用されます。ですので、当然労働契約書(雇用契約書)は取り交わしましょう。
どうせバイトだしな、とか思わないできちんと雇用主と取り交わしておけば、必ず後悔しないでしょう。
何かのトラブルが起きた時も、雇用契約書さえあれば解決できます。ですが、これがないばっかりに、貴方と雇用主両方の口論になり、労働者にとって不利な状況に陥る可能性が高いですよ。自分自身の為ですのでしっかりしましょう。
また、書面としてまとめることで、お互いの誤解も防げる場合が多いのです。「〜についてはもちろん〇〇だろう。」と思っていることが、雇用主からすれば真逆な考えの時もありえます。こういった理解のズレにより、お互いに悪気がないにも関わらずごたごたになってしまうのは馬鹿らしいので、しっかり未然に阻止しましょう。

雇用主

従業員を雇用するときは、労働条件をちゃんと伝えていますか?
必ず、労働契約書もしくは、雇用契約書や労働条件通知書などの書類を渡しましょう。
従業員といざこざになる企業は、たいがいこの労働条件を曖昧なままで雇用しているようです。(労働契約書、雇用契約書は、下記を参照)
従業員を雇用するときには、給与や労働時間などの労働条件を明示することが労働基準法第15条で義務化されています。また、一定の事柄については書面で明示しないといけないことになっています。
よくトラブルになる実例を挙げると、試用期間中は給与が低い、時間外労働はないと言ってたのに話が違う、思ってたよりも休日が少ない等です。このような言った言わないのいざこざを防止するためにできた条文です。
雇用側なんですから基本中の基本の事。雇用主と労働者は信頼関係を築くことも大切なことです。


労働契約書(雇用契約書)の雛形(サンプル)

労働契約書

被保険者氏名(生年月日も記入)

現住所

下記の労働条件で契約します

雇用期間  平成○年○月○日から○○年間
就業場所  ○○県○○区○○ ○−○  ○○○○株式会社
就業時間  ○時○分から○時○分までなど
業務内容  ○○部での○○業務など
休憩時間  ○時から○分間など
休  日  毎週○曜日など
賃  金  原則として月給制とし、○○○円を支給など
交 通 費   実費支給(但し上限がある場合もある)など
賃金支払  毎月○○日締めで、○○日払いなど
賞  与  年2回(6月末、12月中旬) など
昇  給  原則として、無しなど

※注 契約社員・アルバイト・パートタイマーについても労働基準法が適用されますので、しっかりと雇用契約書を取り交わしましょう。

労働契約書(雇用契約書)のフォーマット(書式・文例)

労働契約書

被保険者氏名(生年月日も記入)

現住所

下記の労働条件で契約します

雇用期間  平成○年○月○日から○○年間
就業場所  ○○県○○区○○ ○−○  ○○○○株式会社
就業時間  ○時○分から○時○分までなど
業務内容  ○○部での○○業務など
休憩時間  ○時から○分間など
休  日  毎週○曜日など
賃  金  原則として月給制とし、○○○円を支給など
交 通 費   実費支給(但し上限がある場合もある)など
賃金支払  毎月○○日締めで、○○日払いなど
賞  与  年2回(6月末、12月中旬) など
昇  給  原則として、無しなど

※注 契約社員・アルバイト・パートタイマーについても労働基準法が適用されますので、しっかりと雇用契約書を取り交わしましょう。

労働基準法第15条

雇用主が従業員を雇用するときには、給与・労働時間その他の労働条件を明示しなければならないと労働基準法第15条で定められています。また、一定の事柄については書面(雇用契約書)で明示しなければならないことになっています。事項は下記参照

1.労働契約の期間

2.勤務地、仕事内容

3.始業及び終業の時刻、残業の有無、休憩時間、休日、休暇、就業時転換(交替勤務の場合の交替日、交替順序等)に関する事項

4.賃金の決定、計算及び支払いの方法、締切り日、支払い日

5.退職に関する事項(解雇の事由、定年年齢など)