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　日本心臓血管外科学会は２２日、福岡市で記者会見し、医療事故が疑われる死亡事例の原因を究明するため、厚生労働省が設置を目指している医療事故調査委員会について「医療関連死を届け出た段階で刑事捜査の対象になる可能性がある現状に、現場は悩み困っている」として早急な導入を求めた。

　心臓血管外科診療はリスクの高い領域で、刑事訴追や医療訴訟の可能性も高い分野。同学会理事長の高本真一東大教授は医療事故調を「現状は委縮医療を招いている。医療者を突然の逮捕などから守り、患者さんと医師の関係を再構築する仕組みだ」と評価した。

　また、事故調の報告書が刑事訴追に使われることも検討されていることについて高本教授は「故意や重大な過失のケースもあり、診療行為すべてが刑事免責されると国民から信頼を得られない」とし、一部の医療関係者の反対は妥当でないとの考えを示した。


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