2009年8月30日の衆院選で民主党がとうとう政権をとりました。これによりマニュフェストのなかでも関心の高い「高速道路の無料化」なんですがいったいどうなるのか?国民の皆様はこれから注目のことかと思います。お客さんをただでさえ取られている鉄道、フェリーなどの交通関係各社は猛反発である。このたび社長に就任したばかりのJR西日本の佐々木隆之社長が「経済には大きいロスが生じるので慎重に議論をしてもらいたい。」と述べています。「明石淡路フェリー」通称「たこフェリー」は高速道路の1000円になった時点で昨年と比べるとすでに収入が半分になろうとしているのに高速道路が無料になればさらに厳しい状況に陥るのは確実ですでに雇用を含めて深刻な影響が出ている。「民主党は公共交通機関を守るためにも再検討して欲しい」という意見がでており実際に高速道路の無料化にはこういう問題が起こっているのだ。また仮に高速道路が無料になると年間約6千億円の高速道路のお金はどこから入手するのか?ETCはどうなるのか?今年3月から毎月100万台の勢いでETCを取り付ける車が増えてきたが高速道路の無料化を見込んでETC車載器を買い控える意図が増えているらしい。また今、料金所で働いている約5700人の職員の雇用はどうなるのか?
また大気汚染の助長を避けようと猛反対しているのは兵庫県尼崎市の国道43号線沿線のぜんそく患者らが国などを訴えた尼崎公害訴訟の元原告の団長の松光子団長である。それぞれ実行にはよく検討する必要があるといえる。
また大気汚染の助長を避けようと猛反対しているのは兵庫県尼崎市の国道43号線沿線のぜんそく患者らが国などを訴えた尼崎公害訴訟の元原告の団長の松光子団長である。それぞれ実行にはよく検討する必要があるといえる。




