高齢者住宅の　は・な・し　やで〜♪

高齢者用住宅に改修しはるにあたって、その改修はホンマに高齢者にとってええものなのか？使いやすいものなのか？と疑問に思うことは多々あると思うで。

手すりをつけるとええとか、バリアフリーにしはると段差でつまづく事がなくなるとかちう利点だけを見てしまって、今現在慣れてしまっとる生活を根本から変えてしまい、もっかい覚えて慣れていやろかければならへん、高齢者にとっての「難しさ」ちう点が生じるちう事も頭にいれておやろかければならへん。

改修をして、本日この時まで段差があると思い込んでたトコに、段差がなくなってしまい、滑って転んで事故を起こしてもうたと言うことも生じるかもしれまへん。

逆に、高齢者に合わせて住宅の改修をしたら、その他の家族にとってものえらい使いにくい家になってしまう可能性もあるのでは？ちう疑問も起きるかもしれまへん。

こういった色々な背景や事情を踏まえた上で住宅の改修を効率よく考えていくように積極的に関わっていくべきやのではおまへんのでっしゃろか？ちうように思うんやが、考えれば考えるほどよい結果は出てこないのが現状や。

実際、医療従事者が患者はんや利用者はんに関わってあげられるほどの制度が確立していなかったり、関わってあげる時間がなかったりしはるのが実情やのではおまへんでっしゃろか？
上記ねんうな事を語るのは夢物語やのでっしゃろか？

夢物語に終わりまへんよう、患者はんの生活を考えて機能改善をしていくちうことを追求していきたいと思ってい まんねんわ。

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高齢者住宅整備資金貸付制度や年金バリアフリー住宅資金融資制度やらなんやら国や自治体が市民に対して支援をようけしてい まんねんわ。

将来、にっぽんは高齢化社会を迎えまっけど、1994年に「ハートビル法」ちう法律が試行され、公共物や人がようけ集まる建物はバリアフリー化住宅やユニバーサルデザイン化して建てていこうちう方針や。
だすので、将来どんどんこういった建物が増えていくことだと思うで。

医療や福祉ねんうな専門的な勉強や知識を得ることは、医療分野にいる人にとってはどエライ重要なことだと思うでし、勉強し続けなくてはあかん知識だと思うで。
患者はんや利用しはる方にとって、そういった知識を医療従事者に求めとるとも思うで。

施設の中にいるときには医療従事者の方たちに色々なものを求めるのかもしれまへんが、その利用者の方々もいつかはオノレの地元に戻っていき、医療従事者の方と離れると思うで。国の方針が、施設医療よりは在宅医療と掲げとるので、患者はんと地域、地元と言うのは切っても切れへん関係となっていくと思うで。

高齢者の方々にとって、「高齢者にとって生き甲斐のある生活」ちうのを求めるには、何ぞしたいことがあるときやらなんやら（スポーツや買い物、家事やらなんやら）、色んな物がエライになり、生活水準がどうこうよりは、それを介護しはる人が必要なんがなと思うで。
だすので、理学療法士として、高齢者の方々の住環境整備にも介入していく必要が今後はあると思うで。

バリアフリーにリフォームすればええやない！なんて軽く考えてしまう事もあるかもしれへんし、そこに医療従事者が必要なの？って考えてしまう事もあると思うんやが、今後は色々考える必要がありそうや。

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ベビーブーム世代が高齢期（６５歳）に達しはる２０１５年の約１０年後には、高齢者人口が３５００万人に達しはるちう予想がされてい まんねんわ。この高齢者の人口が増加しはるにあたって、介護保険制度の持続可能性を高めて、活気ある高齢化社会を築き、予防重視型システムへの移行が必要だと考えられてい まんねんわ。

この高齢者社会に向かっていく中で注目されとるのが、これからの高齢者向けの賃貸住宅の普及を目的にし、2005年12月に国土交通省が高齢者居住安定法により設定された新制度として誕生した住宅の「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」であるちうわけや。

この「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」は、各都道府県に届出を申し込んだだけで開設できる施設やので、市町村の規制には違反せん住宅となるちうわけや。この新制度により、高齢者向けの賃貸住宅の普及を目指してい まんねんわ。

現在の高専賃は全国で210棟5200人分程度しやろかいが、今後の事を考えて終身にわたって居住できる「終身建物賃貸契約」を導入しとるトコも誕生してきており、このマーケットは今後拡大傾向にあると思うで。

「サービスの量的拡大」の時代と言われたのが介護保険制度がスタートして５年間の第一ステージとされとるけど対し、制度改正後の第2ステージは「サービスの質重視」の時代と言われる時代に突入したと言えまんねん。

この施設の運営者は不動産関連業者が多いやけどアンタ、ケアサービスがない為、介護サービス業者と提携し、『ケア付き賃貸住宅』を運営しはることが出来るようになるんや。
しかも、ムカシからねんうな高でこちんな入居費用は不要となり、通常の賃貸借契約に基づいた形になるのも魅力的になるんや。

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今高齢者住宅事業業界は新たな活路を見出すよう迫られてい まんねんわ。これは厚生労働省が施策の方向性を施設から在宅推進に転換しはる動きによるものや。
これから高齢者人口は増加していくと思われるため、それによる影響と背景と共に高齢者向けの住宅と言うのがどねんうに変身していくべきなのかと予想できる先見の妙は欠かせへんものとなってい まんねんわ。

にっぽんは、この背景に諸異国のシッパイも頭に入れておやろかければならへんちう事も忘れてはあかん。

この介護保険法改正により、今後ほとんどの施設が介護老人保健施設に変わっていくと思われまんねん。なんでやねんなら療養型病床が平成２４年度末で廃止されることになりよったからや。こうなってくると入居３ヶ月ほどで退去を迫られてしまう高齢者たちはどうして生活していったらええのか、どこにいったらええのかちう問題が出てきまんねん。

現在老人福祉施設は満員で何年も空きを待たなくてはならへん状況だし、有料の老人ホームは高すぎて入居させてあげられへん、せやからと言って在宅の介護は精神的にも体力的にも不可能だと思い高齢者を持つ家族は困窮しはることとなりかねまへん。

そねんうな方達の受け皿として「高齢者住宅」ちう施設が必要に迫られてくることは間違おらへんと思うで。

今後のにっぽんの出生率低下にともなって、高齢者の割合がようけなってしまい まんねんわ。
若い人が少なくなる将来、住宅やオフィスビルやらなんやらは空室がようけなり、現在の状況並にしはるには今の建物を４割ほど減らさなければならなくなるんや。
この４割の住宅分を活用して新しく高齢者住宅を考えるちうのも手腕の一つになると思うで。

高齢者住宅事業を考えるとき、サービスやサポート等のなににターゲットを絞るかによって考えていやろかければならへん。

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高齢者住宅の入居しとる方の人気施設は、特別養護老人ホームに希望が一番ようけ、人気がある施設に入居しはるけどは入所待ち時間がやろかりかかっとる傾向があるんや。

現在高齢者専用の住宅施設としてある住宅タイプは、老人ホーム（有料、経費、養護、特別養護）、老人保険施設（介護老人保険施設）、グループホーム、ケアハウス（介護利用型）、高齢者マンション、シニア向け住宅（シルバーハウジング・シルバーマンション）、公社と連携した高齢者向け優良賃貸住宅やらなんやらがあるんや。

現在の高齢者向けの住宅の施設はえらい充実していて、バリアフリー対応の普通住宅、食事や生活面の日常生活に関しはるサービスの提供、介護、看護、医療面でのサービスやサポート、リハビリテーションを受ける事が出来るやらなんやら、幅広いや。

やみくもに高齢者住宅を見つけたトコに入居しはるのではなく、オノレが受けたいサービス、サービスの料金等をよくなんやかんやしてオノレの生活スタイルにあった高齢者住宅を探すことをお勧めしまんねん。

ムカシからの高齢者用の介護付き有料老人ホームは、入居の初期費用や毎月の費用もやろかり高でこちんで高齢者にとってはやろかりの負担となってい まんねんわ。

その負担を払ったとしても老人ホームの需要はやろかりようけ、高齢者ねきではなく、老人ホームねきが強い立場に立っており、入居後に不具合や問題点があったとしても高齢者ねきが泣き寝入りしとるちう現状も多々あるようや。

せやけど、きょうびではそれぞれの有料介護付き老人ホームでのサービス内容を競う形になってきたため、テスト入居みたいに短期間入居してみてから本格的に入居しはるかどうか契約を考えられる感じに選択肢もようけなってきてい まんねんわ。

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国土交通省は新たに「高齢者専用住宅」を追加しはるよう、高齢者居住確保法に位置付けられとる登録住宅制度を改正したんや。

現在、介護保険は有料老人ホームとケアハウスだけが対象となっとるが、厚生労働省はこの高齢者専用住宅を、その特定施設に対して追加しはるちう方針が示されてい まんねんわ。

高齢者が自宅で生活をし続けることがややこしいとされとるが、この高齢者方が介護を受けながら生活し続けることが出来る受け皿として考えを、２００６年度に介護保険改正法施行がスタートしいかとといっぺんにスタートさせたんや。

この制度の施策のおーまかなトコ説明は、国土交通省住宅総合整備課の伊藤明子公共住宅事業調整官が高齢者住宅財団のセミナー（２００７年２月２５日に東京都内で開催）で説明をしたんや。

高齢者が入居したいときに入居が拒否されへん住宅の情報提供を目的に、「高齢者の居住の安定確保に関しはる法律」に基づく登録住宅制度が２００１年１０月に全面施行され、設けられたんや。

この制度の試行を受け、賃貸事業者が各都道府県に登録申請（現在全国に約７万戸程登録あり）した情報は、担当窓口、高齢者居住支援センターのホームページ、不動産会社の一部で閲覧できるようになっておるさかいに、お気軽に閲覧して情報を得るようにしてみておくんなはれ。

この登録制度では高齢者に対しはる特徴ある賃貸住宅である「高齢者専用住宅」を加えることによって、より詳細な情報提供が出来るよう目指してい まんねんわ。
情報の開示項目としてなんやかんやされとるのが、賃貸借契約の種類、家賃の支払い方式や前払い家賃の保全措置、介護が必要になりよった場合の対応策やらなんやらや。

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