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還付請求の医療費控除

確定申告の時期は毎年2月16日から受付が始まり、3月16日までの1ヶ月間になります。
医療費控除は、確定申告で前年に支払った医療費の一部を所得金額から控除できるため、課税される所得金額が減ることになり、支払った税金の一部が還付されることになります。
多額の医療費を支払った人の税負担を軽減することが狙いになっているのが医療費控除になります。
医療費控除の対象は、一年間に支払った医療費などから、民間医療保険の給付金などを差し引いた額から、１０万円を超える部分で上限は２００万円です。
年間の所得金額が２００万円未満の場合は、１０万円でなく所得金額の５%相当額になります。
医療費控除額の計算方法
医療費控除額＝医療費－社会保険や生命保険などの補填給付金－１０万円（所得金額２００万未満ではその５％）
医療費は申告する本人分以外に、一緒に生活している配偶者や子供の分も計算に入れることができます。
医療費控除の申告には、病院や医院の領収書や薬局のレシート、交通費の記載した家計簿などの証拠書類を添付しなければなりません。
申告が認められると、源泉徴収された税金の一部が還付金として戻されます。

医療費控除の対象

医療費控除の申告で難しいのが、控除の対象がどこまでなのかの線引きが非常に分かりにくいことです。
歯科治療の自由診療でインプラント治療の場合は医療費控除の対象になりますが、健康診断が適用される歯石除去の費用は原則認められないなど、同じ内容の治療費でも判断が分かれる場合があって、還付請求の申告で税務署に確認が必要な場合があります。
医療控除が受けられるかの判断する方法では、①誰の判断に基づく出費なのか、②治療目的か予防・美容目的かなどでの医療費の範囲に含まれるのか、③医療費を支払った時期がいつなのかの三つの視点から考えることで分かりやすくなります。
① 誰の判断で費用が発生したかでの判断
　　控除の対象：医師の判断に基づく場合
　　控除の対象外：患者の判断であった場合
② 医療費の範囲に含まれているかの判断
　　主な医療費の項目では、①医師や歯科医師による治療費、②医師や歯科医師の治療を受けるための
　　直接必要な費用の医療用器具やべド代金など、③治療に必要な医薬品費用、④病院や医院に行くための通院費、⑤保健師や看護師などによる療養費用などで、一部例外もあります。
③ その年に支払った医療費であるかの判断
　　申請年その年の１月１日から１２月３１日に支払った医療費で、診察日でなく実際に医療費を支払いした日で判断し、クレジットカードでの支払いの場合は、クレジットカードの利用時に支払ったことになり、決済日ではありません。

医療費の控除対象になる判断

治療や購入した医薬品などが医師の判断に基づくものであれば、原則医療費の控除対象になりますが、自分で判断して購入した医薬品などの費用は控除の対象として認められないケースが多くあります。
入院時の差額べッド代が発生した場合では、医師の判断で個室などに入るように指導された場合であれば控除の対象になりますが、患者の希望で個室に入った場合には一般に控除は認められません。
健康診断や人間ドックの費用の場合、異常が発見された場合には治療の一環と位置付けられるため控除が認められますが、異常が発見されなかった場合は、症病予防の一環と位置付けられるため控除の対象になりません。
大人の歯科矯正費用の場合、消化不良防止などの治療目的であれば控除対象となり、美容目的で自分の判断などの場合は医療費控除の対象外になります。
血圧計の購入費用では、罹患（りかん）している疾病の治療の一環として医師が判断した場合の購入であれば控除対象となり、疾病予防や健康管理の目的で自分の判断で購入した場合は控除対象になりません。
マッサージや指圧、針、お灸などの治療費の場合、柔道整復師など資格保有者による治療として場合は控除対象ですが、肩こりの解消など治療目的以外での利用では控除対象になりません。
漢方薬の費用では、医師からの治療の一環として処方された場合には控除は認められますが、健康維持の目的などで自分の意志で購入した場合は控除対象外になります。
病院へタクシーで言った場合の費用は、歩行が不可能なけがや他に移動手段がない場合や緊急事態の場合であれば控除は認められますが、自分の判断だけでタクシーを利用した場合には控除の対象外になります。
控除の当てはまらない場合もあるため、詳細は税務署での確認が必要になります。

医師の判断でも医療費控除対象外に

医療費は「医師または歯科医師による診療、治療、治療に必要な医薬品の購入、その他医療に関する人的役務の提供の対価」と所得税法で定義されています。
医師の判断による出費であっても、医療費の範囲に含まれていなければ医療費控除の対象にならないということです。
予防や美容目的のための費用は医療費とは認められません。
医療費や治療費の中で治療を受けるために必要な医療用器具、自動体外式除細動器ＡＥＤやアトピー性皮膚炎の治療目的での防ダニ寝具などの購入の場合で、医師の判断によって購入した場合でもＡＥＤは医療用具として認められて控除が認められますが、防ダニ寝具は医療用器具として判断しにくく控除の対象外になります。
また、アトピー性皮膚炎の治療一貫で行っている食事療法の食材費も医薬品として認められないため医療費の範ちゅうから除外されています。
特定検診・特定保健指導制度による診断で、腹囲が基準値以上あり血圧など複数の数値が悪い場合には、保健指導を受けなければなりませんが、診断結果が異状なしの場合には、診察費用が医師の判断に基づくものと認められず、疾病予防のための出費と判断され原則的に控除の対象になりませんが、異状ありで治療を始めた場合には、医師の指導に基づく治療の一環として判断されるため医療費の控除が認められます。

医療費控除の基準日と通院費

医療費控除の判断で、医療を受けるために支払ったのか明確でない出費は控除の対象外になります。
通院のために利用した電車代やバス代は控除が認められますが、自分の車などを利用して通院した時のガソリン代は控除対象から外れます。
通院費として認められているのは、乗車賃などで人的役務の提供に対する対価して支払ったものに限られるためで、診察目的であることが明確になっていて、通常必要であると判断される出費以外は原則的に控除が認められないということになります。
通院に利用した交通費は、家計簿や別途通院交通費の一覧表を作成して分かりやすいようにしておく必要があります。
控除を申請する対象期間は、対象年の１月１日から１２月３１日までに発生した医療費になります。
申請する医療費は、診療した日でなくあくまでも治療費を支払った日で判断します。
例えば２００８年に手術などを受けたが、入院費や治療費を２００９年の１月に支払った場合には、２０１０年に還付申請となります。
クレジットカードで医療費を支払える病院は歯科医院が増えてきていますが、クレジットカードを利用して治療費を支払いをした場合、クレジットカードの会社が代金を銀行口座から引き落とした日ではなく、クレジットカードを利用して治療費を支払った日が基準になります。
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