コータローのBLOG

いよいよ、明日から選挙が始まります。

前回４５７票差で死ぬほど悔しい思いをしてから
あっと言う間の４年間でした。

４年前の選挙では、
箕面の滝を枯らす無茶苦茶な開発を批判し、
不公正乱脈な同和行政をやめさせ、
正蓮寺川公園にグランドを造る、
と、有権者の皆さんに訴えた選挙でした。

今回は東日本大震災によって、
選挙の様相も、
訴える中身のスケールも、
より大きなものになります。

大震災によって、
「ものの見方が変わった」
と言う人もいます。

月並みな表現ですが、
人は一人では生きていけず、
助け合って生きていかなければ
いけない。
というようなことを私たちは日本人は
身を持って体験しました。

また、原発の事故（いや人災か）では、
日本社会に巣食う政官業の癒着、
利権への執着、組織の退廃、
真実を伝えることができないマスメディアの実態に、
私たちは（少なくとも僕は）辟易するほどに触れたのです。

広島、長崎、第5福竜丸、過去の数々の原発事故に続いて、
またもや放射能の犠牲になった日本人を出してしまったことに、
一日本人として、また平和運動に携わる者として、
本当に悔しい思いです。

それだけに震災後初のこの選挙では、
日本の進路が大きく違う方向に変わりえる
歴史的ものになると同時に、
僕自身の一政治家としての生き方が
試されるものだと思っています。

「命とくらしを守る」というフレーズが、
これほどまでに、重要な響きをもった
たたかいはありません。

最後まで、
被災地で暮らす人たち、
原発の危機会回避のために
危険な作業に携わる作業員たちに、
思いを馳せながら、
１０日間を戦いぬきます。



僕の政策、実績、公約などは
ここでご覧ください。
●ブックレット●
僕の生い立ちなどのHPはココ。

２９日付の赤旗の近畿面に載せてくれました
ものすごくいい風に書いていただいているので、
転載させてもらいます（笑）

　７年間で５０００件の生活相談に応じる傍ら、寸暇を惜しんでのぼりをつけた自転車に乗って、元気よく回ります。「姿を見かけた区民のみなさんが“突っ走れ、コータロー”と激励してくれます」
　一騎打ちとなった前回は、わずか４５７票差で涙をのみました。
「子どもたちは『正蓮寺川のグラウンドはどうなるの』と悲しそうに訴えました。あの悔しさをずっと胸に刻んできました」
　１６年前の阪神大震災。府立北野高校の３年生でした。自転車で学校にたどりつきましたが、老朽校舎はガスが漏れていました。
　「被災地神戸の光景に衝撃を受けました。命を守るため、何ができるのか。その頃から政治を変えたいと思うようになりました」
　アメリカの大学を卒業します。昨年５月には、NPT（核不拡散条約）再検討会議に西淀川此花青年実行委員会の責任者として渡米し、ニューヨークで国際署名をよびかけました。会議は、「核兵器のない世界」の実現が国際世論で、国際社会にとって後戻りできない切実な課題だとの合意をかちとりました。
　「世界中が核廃絶へ向かっているさなか、橋下知事は、わが党議員の質問に『核武装論者』と騒ぎたてました。東日本大震災をみても、原発に頼らないエネルギーの転換が急務です。府民の命と安全を守るため、なにがなんでも勝ちたい」
　高校時代からラグビーが大好きです。世界にはばたく“熱血ラガーマン”が三たび府議選にトライします。

今回の選挙では、
大阪の防災対策も大きな争点になります。

今後発生が予想される東海、東南海、南海地震
に十分に備えることができるのか、です。

震災時には大阪府庁が
防災拠点としての役割を
果たすことになりますが、

現在大手前にある府庁は、
WTCに引越し中です。

県庁（府庁）をどこにするのかは、
条例で決めなければいけないことに
なっています。

２年前の府議会で
府庁を現在の大手前から
WTCに移す条例改正案が
出されましたが、これは否決されています。
ですから、厳密には府庁は大手前のままです。

どうしてもWTCに府庁を移したい橋下知事は、
WTCの購入を提案し、これは可決されています。

ですから、今のWTCへの引っ越しは
府庁「機能」の移転であって、
府庁の移転にはなっていません。

今はとにかく、「機能」をほぼ移した、という既成事実を
作った後に、再び条例改正をもくろんでいる、
というわけです。

しかし、これにも今回の地震によって
大きな障壁ができた
といわなければなりません。

３月１１日の地震は、大阪では震度３の揺れでした。
しかし、WTCでは片幅６０cmの横ゆれが１０分以上続き、
１００ヶ所以上にヒビがいき、
５５Fから４９Fまでは水浸しになり、
停止したエレベーターに５時間以上、人が閉じ込められました。

これで本当に防災拠点としての
役割が果たせるのか大きな疑問がでてきたわけです。

私たちは、これ以外にも
震度５弱の地震で、ニュートラムは運行停止になり、
阪神高速も、咲島トンネルも進入禁止になることを
示して、WTCが災害時に陸の孤島になることを
指摘してきました。

当時、橋下知事にこのことを知っているかと
共産党が質問すると、
「そんな細かいことまで知る必要はない」
と言ってのけていました。

災害時には職員がすぐに府庁に駆けつけ、
即時の対応が求められますが、
徒歩２時間以内に駆けつけることのできる
職員は大手前で４００名、WTCで８０名と
５分の１でしかありません。


それでも知事が移転に固執する拠り所としてきたのが、
古くなった府庁の建て替えや、耐震補強をするよりも
WTCを購入して移転した方が「安く済む」というものでした。

しかし、これも大手前の売却収入を
不当に高く見積もったり、（１�u９７万円。実際はせいぜい５０万円）
WTCに行った場合に増加する通勤手当を計上しないなど、
試算そのものがデタラメだったことが露呈。
移転する唯一の根拠も崩れたわけです。

大手前庁舎の横には、
国の出先機関・府警本部・NHK・大阪管区気象台、
広大な敷地面積の大阪城、大阪城公園があり、
防災拠点として、これほどふさわしいところはありません。

今からでも遅くはない。
府民のためを思うなら、
大手前の庁舎を耐震補強して、WTCから戻り、
震災に備えるべきです。

山下よしき参議院議員が此花に来てくれました。
「震災国会」でどのような議論がされているのか、
詳しく報告してくれました。

私たちは、原発事故での危機回避のために、
政府には助言・アドバイスも含めて、
サポートしていく立場です。

山下さんは、その一例として、
東海村JCO臨界事故でも活動した
放射線医学総合研究所が対策本部に
入っていないことを指摘。
その後、政府は指摘を受けて
研究所所属の専門家が対策本部に
招かれたということです。

しかし、東京電力が専門家や日本共産党が
危険性を指摘してきたことを黙殺し、
安全神話にしがみつき、
対策を怠ってきたことの責任は
厳しく批判されなければなりません。

また、東電は天下りを受け入れ、
歴代政権党は、献金を受け取って
国民の安全よりも、利権を温存させてきたわけです。

この政官財の癒着は、
税金の還流という形で、
国民に様々な不利益を
もたらしてきたわけですが、

今回の事故は、
人命を奪い、
土地と海を汚染し、
被ばくされた方が出、
国民生活を混乱させるという
最悪の結果をもたらしたわけです。

この問題を正々堂々指摘し、
変えていく力を持っているのは、
政党では日本共産党しかありません。

全国で巻き起こっている
地方分権の名による市町村合併、
公務員減らし、
病院つぶし、
保育所などの民間委託。

新自由主義の名のもとで、
極めて公共的な役割を担った
ものまでもが、民間委託により
利潤追求が目的の機関に変えられいく、
このような流れこそ、
今回の惨事を「人災」たらしめている
根底にあると言わなければなりません。


大阪でも橋下・維新の会によって、
救急医療センターへの補助の廃止になり、
障碍者施設への補助金も次々と削られ、
大型開発を進めるランドマークとしての役割しか担う価値がなく、
防災拠点となるはずのないWTCに府庁を移転させ、
「地震坊防災アクションプラン」には
「自助」という言葉で、
地震、津波が起こっても、
自己責任でどうにかせよ、
ということが恥ずかしげもなく掲げられています。


地震は止められません。
しかし、政治を変え、人災をなくすことはできます。

こんな時に、
選挙を「自粛」したい方々は、
選挙を単なるパフォーマンスと考えている方々。
パフォーマンスだから、
こんな時にやるのは不謹慎、となるわけです。

でも、こんな時だからこそ、
有権者の方々に、政治のありようを考えてもらいたい。
私たちの政策を知ってもらい、
投票場に足を運んでもらい、
命と生活を守る政治を作ってもらいたい。

また明日も街頭に立って
日本と大阪の将来を語り、訴えたいと思います。

今日も救援基金のお願いに立ちました。
明日で震災から２週間です。

「何回も募金してるんやけどね」
と言いながら、
カンパ箱に入れてくれる人が多くおられます。

自分は何ができるのか、を
たくさんの方が自問自答しているように感じます。

４月１日から始まるいっせい地方選挙では、
「自粛」ではなく、
これからの大阪をどう作り変えていくのか、
大阪が未曾有の大震災の復興に
どう関わっていくのか、
大いに訴えていきます。

「選ばれる」立場の僕としては、
有権者への当然の責務だと思っています。

今日、体力つけなきゃと、
時々お世話になっている近所の焼肉屋に。

夜ひとりのお客さんは
１０００円でカルビとご飯と発泡酒がつくという、
ビックリメニューがある、地元でも人気のお店「千成」さん。

でも、閉店間近でお客さんは僕一人・・・。

店長も震災以来、
お客さんの足どりが極端に悪くなったと
嘆くことしかり。


これから東北・関東地方は
経済的な影響が出てきます。

そんな時、
被災していない
関西の景気が持ちこたえなければ
もっと深刻な事態になります。

隣にあるファミリーマートも
外の電気を消していましたが、
関西の電気は東京には送れないのよ！

過度の自粛ムードには
首を傾げます。

関西から元気を送らないと！
カラ元気でもいい、
僕らはいつも通りの暮らしを！！

今日２０日の朝日新聞には、
自民党が選挙期間中の「選挙カー自粛」を呼びかけ、
公明党もそれに応じる方針、とあります。


これはおかしい！
まず、３月１４日に、私たちは以下の理由で
選挙の延期を各政党に提起しています。

�@ 人的・物的被害が極めて甚大で広範囲であり、原発の爆発事故や石油化学コンビナート火災など複合的被害の形で広がっている。いまは全国民、全自治体が救援と復興に党派を超えて力を集中すべき時。この重大局面で選挙を行えば大きな矛盾をもたらすことになる。

�A いっせい地方選挙は、今後４年間の自治体のあり方をめぐり、じっくりと政策論議を行うべきものだが、現状は落ち着いた政策論戦を通じて審判を仰ぐ環境にない。

�B ６０カ国以上から国際的支援が寄せられ、政府の一挙手一投足が注視されている時に選挙を行えば、世界から日本の姿勢が問われることにもなる。

結局賛同したは、みんなの党、国民新党のみで、
自民、公明、民主は被災地のみの延期に固執しました。

それが今になって自粛はおかしい。
知事もツイッターで怒り爆発させています↓

・選挙カーを走らせるにはガソリンが必要になるがそれでもよいのか。今この状況でマイクを使って政治的主張、候補者の名前を叫ぶことが適切なのか。また有権者は、地方選挙に関心を持つのか。考えれば考えるほど、今回の自民党、民主党、公明党の政治判断は疑問です。

・ところが、自民党、民主党、公明党は、被災地以外は選挙をやると判断した。こんな政治判断をするような政治家は信用できない。およそ国民感情からかけ離れている。そして選挙をやると決めた自民党、民主党、公明党の議員から政治活動は控えるべきだという声が上がっている。何なんだこれは！

・春の統一地方選挙ですが、今選挙をやっている場合じゃない。被災地では延期となりましたが、これは全国他の地域も同じです。国会は論戦を一時休止するとのこと。国会議員は地方選挙をどう考えているのだろうか？地方選では論戦がないとでも思っているのだろうか？地方選を軽く見ている証です。

・今回の地方選挙は、大阪の将来について非情に重要な選挙でした。有権者に徹底的に考えてもらいたかった。大阪の将来だけでなく、日本の形そのものにかかわる選挙でした。東京一極集中の危険性、大都市制度のあり方、地方議会のあり方について論戦が予想される選挙でした。

・それでも選挙をやると自民公明民主が決めた以上きっちりと選挙をやろうと思います。繰り返しになりますが、震災対応はどこの都道府県にも負けないぐらいきっちりとやります。少なくても、知事は震災対応に専念しろ！と言う自分は何もしていない無責任な自民公明民主の地方議員よりもしっかりとやります。

今回の件での知事の言い分は
納得できるものです。

選挙となると市や府の職員の職員の一部は
選挙の広報、準備、開票作業にも手を取られます。

今さら「自粛」と言うなら、
なぜ延期させなかったのか、
各政党の説明が求められます。

今日も救援基金のお願いに街頭に立ちました。
今回は此花生活と健康を守る会の皆さんと。


それにしても、心配なのは原発事故です。
とにかく、これ以上の被害と出さないで欲しい。

しかし、「想定外」ということが言われてますが、本当にそうなのか。
「安全神話」が繰り返されてきた中で、
その原発の安全性に疑問が出してきたのが日本共産党や
フリージャーナリストの方々です。

例えば、福島県委員会は
以下の申し入れを２００７年に
東電に行っています。

福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年７月２４日

東京電力株式会社
取締役社長　勝俣　恒久　様



日本共産党福島県委員会
委員長　最上　清治
日本共産党福島県議会議員団
団　長　神山　悦子
副団長　宮川えみ子
幹事長　藤川　淑子
原発の安全性を求める福島県連絡会
代　表　早川　篤雄



福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ
　東電柏崎刈羽原発の中越沖地震への対応は、福島県民に大きな衝撃をもたらしたばかりか、多くの国民にも疑問と不安をもたらしている。東電がこれまでどんな地震にも大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたことと裏腹に、消火活動が出来なかったり、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が３日間も主排気筒から放出されたり、原子炉建屋などの地震の波形データが大量に失われている。

　そもそも、１９９５年に阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震の岩盤上の地震動の記録は、日本の原発のなかでもっとも大きい地震に備えるとされる中部電力浜岡原発の設計値を越えていた。このことは１９８１年に原子力安全委員会が決定した原発の耐震指針の基礎が崩壊したことを示したものであった。


　以来、私たちは、国と電力会社に対して、耐震指針の抜本的見直しと原発の耐震新指針の確立を求めてきた。２００６年、原子力安全委員会は「新耐震指針」を決定したが、原子炉を岩盤でなくとも建設できるとか、活断層がない場合の規定が曖昧など大きな後退や問題をもつものであった。


　今回発生の中越沖地震で柏崎刈羽原発を襲った揺れは、設計時の想定を最大３．６倍と大きく上回った。これまで兵庫県南部地震の事実を突きつけられても、原発の耐震性は大丈夫としてきた政府と電力会社の説明は完全に覆されていることを率直に認め、以下の対応を早急に取るよう求める。


中越沖地震から教訓として何を取り入れて対応したのか、また対応しようとしているのか。その上に立って、福島原発１０基の耐震安全性を総点検すること。


東電は、柏崎刈羽原発の設置許可申請時におこなった海底調査で、今回発生した中越沖地震を引き起こした断層があることをつかんでいたことが判明している。
　これまで福島原発立地周辺の断層調査の全容と安全審査の対象にしたのはどの断層で、対象からはずしたのは何かを明らかにすること。


発電所内の自衛消防隊の消火体制の確立・強化をはかり万全をはかること。


福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある。そのため私たちは、その対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。
　柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策をとるよう強く求める。


危機管理体制の再点検を行い、その結果を速やかに公表すること。

以上




また、炉心溶解の恐れも２００６年３月１日の
吉井英勝参議院議員の質問で取り上げられています。
以下、しんぶん赤旗の記事↓

2006年3月2日(木)「しんぶん赤旗」

原発８割　冷却不能も
津波引き波５メートル　取水できず
炉心溶融の恐れ
吉井議員指摘

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　津波による五メートルの引き波が発生した場合、日本の原発の約八割にあたる四十三基の原発で、冷却水が一時的に海から取水できなくなることが一日、明らかになりました。衆議院予算委員会分科会で、日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問に、広瀬研吉経済産業省原子力安全・保安院長が答弁しました。

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経産相が対策約束


（写真）質問する吉井議員＝１日、衆院予算委分科会

　吉井議員は、一九六〇年のチリ津波のときに、三陸海岸で約二十五分にわたって引き波が続いたことや、原発のある宮城県女川町で海水面が推定六メートル低下したことを指摘しました。水位が下がった場合、原発の冷却水が海から正常に取水できなくなるのではないかとただしました。

　広瀬院長は、海面が四メートル低下した場合で二十八基、五メートル低下で四十三基、六メートル低下で四十四基の原発が、一時的に取水に必要な水位を下回ると答えました。

　吉井議員は、浜岡原発１号機（静岡県御前崎市）の例をあげ、取水槽の容量からすると「仮に、引き波による水位低下で取水できなくなったときは、三十四秒で冷却不可能になる」と指摘しました。また、途中で原子炉を停止した場合も、崩壊熱（燃料のなかの放射性物質が発生する熱）の除去に毎分六十トンの冷却水が必要になることを示し、「崩壊熱が除去できなければ、炉心溶融や水蒸気爆発など、最悪の場合を想定しなければならない」と、対策を求めました。

　二階俊博経産相は、「安全確保のため、省をあげて真剣に取り組むことをお約束したい」と答えました。

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津波の引き波によって冷却水が取水できなくなる原発(○内は号機)
■水位低下４メートルの場合

　（２８基）▼福島第一(1)〜(6)、福島第二(1)〜(4)、美浜(1)〜(3)、高浜(1)〜(4)、大飯(1)〜(4)、島根(1)(2)、伊方(3)、玄海(1)、東海第二、敦賀(1)(2)

■水位低下５メートルの場合

　（４３基）▼（上記に加え）泊(1)(2)、柏崎刈羽(1)〜(5)(7)、伊方(1)(2)、玄海(2)〜(4)、川内(1)(2)

■水位低下６メートルの場合

　（４４基）▼（上記に加え）柏崎刈羽(6)

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　海水と原発の冷却　原発は、原子炉で発生した熱で水を水蒸気に変えてタービンを回し、電気を発生させています。タービンを回した後の水蒸気は、再び水に戻して使用します。水蒸気を水に戻すときに使われるのが海水です。海水を取り入れることができないと、水蒸気を水に戻せなくなり、原子炉の冷却ができないことになって、炉心が溶け出すなどの重大な事故につながる恐れがあります。


政府は「安全確保のため、省をあげて真剣に取り組むことをお約束したい」と答え、
それが実行されたかどうか分かりませんが、
とにかく、原発の「安全神話」が、関係者の思考を停止させ、
充分な対策をしないままだったということは識者からも指摘されていることです。

原発に頼らないエネルギー政策への転換がいよいよ議論されるべき時がきました。

http://prayforjapan.jp/tweet.html
つらいニュースばかりですが、
勇気づけられるツイッターの書き込みを
集めたサイトがありました。

ほんと涙が出そうです。

原発の事故が相次いでおり本当に心配です。
まず、これ以上の事故を防ぐことに、
国内外を問わずに技術者、
専門家の知恵と力を結集することが必要です。

放射性物質の拡散問題は、関西でも他人事ではありません。
これから原発問題が大きく問われることになります。
が、今はとにかくこれ以上の事故を続かせないために
英知を結集すべきときです。