新聞に望むこと

December 18 [Sun], 2011, 15:59
　今年（2011年）、北海道新聞で「私の新聞評」を３回書いた。１ヶ月の新聞を読んで、印象に残った記事をできるだけ多く取り上げ、苦言を呈し、同時に、良い記事はほめてほしい、というのが新聞社の意向だったが、字数が１３００字ほどに決められているスペースで、こんなにたくさんのことをできる訳がない。
　新聞評の他に、10月の新聞週間の時に「新聞に望む」ことを書いてほしい、と頼まれて書いたのが、以下の文章。これは字数が６５０字しかないので、言いたいことをストレート書くしかない。しかも新聞に望むことがほとんどないのだから、どうしてもきつい言い方になってしまった。
　「正直に言うと、私は新聞に多くを望んでいない。期待とあきらめが、入り混じっているのだ。ただ、「３・１１」以後の報道、とくに原子力発電をめぐる報道を読むと、新聞報道が少しずつ変わろうとしていることが感じられ、あきらめるのはまだ早いかなと気持ちになる。
　私が新聞に強く望みたいのは、権力による犯罪や不正に正面から挑んでほしいということだ。ここでいう権力とは、政治だけでなく、巨大企業や官僚組織などが一体となった複合的なもののことだ。これまでの新聞報道は、首相や有力政治家など顔の見える「権力者」の批判は熱心に行なってきた。しかし、その背後にある官僚組織のような「顔の見えない権力」による不正に対する批判は弱かったような気がする。この『顔の見えない権力』の構造にもっと挑んでほしい。
　先にふれたように原子力発電についての最近の報道は、地域の巨大独占企業である電力会社と経済産業省などの官僚組織、原子炉を製造する巨大企業、学者、政治家、マス・メディアなどが一体となって、原子力発電を進めてきた構造とそこでの不正を明らかにしている。このような取材と調査をもとにした報道がもっと増えてほしい。
　またウィキリークスによる外交文書の公開も、これまで政府が一手に引き受けてきた「外交」なるものが、情報公開や議会の関与などを無視した非民主的なものであることを明らかにした。ウィキリークスが示したように、権力が隠している情報を何としても明らかにし、人びとに提供するという強い決意と新たな取材方法が、これからの新聞報道に求められているのではないか。」（北海道新聞　2011年10月13日）
　北海道新聞の読者が何人いるのかわからないが、北海道では、他の新聞とは比べ物にならないほど巨大な読者数だろう。その全てを満足させること記事や論説を書いたりできる訳はない。にもかかわらず、多くの読者を満足させようとすれば、全体としては現状を肯定しながら、ほんの少しだけ現状批判をするという記事になる。
３・１１以前の新聞は、ものすごく現状維持的だった。原発報道は、原子力発電そのものは必要であるとし、安全性をもっと高めてほしいというものがほとんどだった。原発輸出にしても、世界的な「原子力ルネッサンス」や民主党政権の「新経済成長戦略」を前提にして、韓国などとの受注競争だけを問題にするという報道が多かった。
　とにかく新聞が政府や企業に対する批判をしなくなったことへの不満が強くあった。菅直人や小沢一郎、あるいはオリンパスや大王製紙のように、何らかの「非」があった政治家個人や企業に対してはマスコミが一斉に攻撃するが、毎日の企業活動や政治、行政の中で、どんな不正が重なっているのか、そこを新聞はなかなか伝えない。伝えようという努力がわかることもあるけれど、なかなか見えない。
　しかし私が新聞（ニュース・新しい情報や事件）から知りたいのは、権力というものの実体・実態、その権力が隠そうとするもの、なのである。何とか、そこに挑んで欲しい。いま北海道新聞は「脱原発」を明確にし、意欲的な記事や突っ込んだ取材に基づく記事も増えてきた。それが紙面を全体に、活性化させているような気がする。
　「新聞に望むこと」として、具体的な提案もある。没原稿を公開してほしいのだ。記者が書いても、紙面に載らない記事もかなりあるだろう。その全てを公開してほしいとは言わないが、そのうちのいくつかを選んで、なぜその記事が掲載されなかったのか、代わりにどの記事を選んだのか、を読者に公開してはどうだろうか。
　あるいは、記者（たち）が「ボツ原稿記事」のような本を出してみるのもいいかもしれない。新聞というものが、社会に対してどんな機能を果たそうとしているのか、それが見えてくるかもしれない。

新聞評（北海道新聞10月）

November 04 [Fri], 2011, 10:43
　北海道や日本だけでなく、世界中で、人びとが社会を変えようと動いていることを強く感じた１か月だった。問われているのは、民主主義とは何かである。
　毎日のように紙上にとりあげられた北海道電力のプルサーマル計画をめぐる「やらせ」問題は、「不正　重い経営責任」「世論操作　細かく巧妙」（１５日朝刊）というように、自らの社会的責任を果たそうとしていない地域の独占企業の体質を明らかにした。ただ、この問題を「ごまかし体質」のように一般化するのではなく（「やらせ　なぜ根絶できぬ」（１２日朝刊「現代かわら版」札幌版）、電力会社や政府、学者などによる情報隠し・ねつ造・歪曲という、冷静で民主的な議論を不可能にする原発推進システムを、もっと問題にしてもよかったのではないか。
北電社長の道議会出席をめぐる抵抗（「北電『社長招致非公開で』」（２０日朝刊）や「知的財産」などを理由に福島第一原発の運転手順書を黒塗りした東京電力（「福島原発事故　黒塗り手順書公開へ」２０日朝刊）、佐賀県知事の関与を指摘した第三者委員会の認定を盛り込まない最終報告書を政府に提出した九州電力の態度を見れば、このシステムの根深さがよくわかる。「民主主義は工場の門前で立ちすくむ」という言葉があるが、企業の内部から自らの姿勢を問う声が出てこないこともこのシステムが民主主義を欠いていることを示しているのではないか（「卓上四季」２６日朝刊）。また、プルサーマル発電に使われるプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を生産する仏メロックス社のレポート（「MOXに逆風『今だけ』」（２日朝刊「にちよう特報」）は、核兵器にも使われるプルトニウムを扱う工場がいかに秘密主義かを教えてくれる。
一〇月三日に開設された東北臨時局は、かつての炭鉱労働は炭坑節などの歌や物語を生んだが原発労働は歌や物語を生まないグロテスクな労働だ、というノンフィクション作家佐野眞一言葉を紹介（１０日朝刊「原発労働に歌はない」）、「作業員の被ばく深刻」（９月１１日朝刊）は、原発が抱えざるをえないもう一つの現実を伝える。
野田首相が意欲的に実現しようとする環太平洋連携協定（TPP）交渉参加にも、政権と行政が物事すべてを決めていくという原発推進と同様の決定プロセスが見える。TPPでは政府が提供する情報がどこまで正しいか、民主党内でも疑問の声があがっているという（「政府不安払拭に躍起」２３日朝刊）。地域の視点を重視してきた本紙に望みたいのは、米韓自由貿易協定（FTA）によって米国は韓国を重視するようになった（「日本、薄れる存在感」１５日朝刊）と危機感をあおるのではなく、TPPによって住民の暮らしや地場産業がどう影響されるかをレポートすることではないだろうか。ＴＰＰと米軍普天間基地の移転問題が関連しているとの指摘も重要だ（「普天間迷走の裏返し」２６日朝刊）。
ニューヨークから全米、世界各地へ広がった「ウォール街を占拠せよ」デモが大きく報道された（「反格差デモ世界覆う」１６日朝刊）。この動きの底にあるのは、１％の富裕層がすべてを得ていることへの怒りだが（「米抗議デモ世界で連帯の動き」４日朝刊）、それは同時に、多数者の声が全く反映されない民主主義を問い直す声でもある。　
　日本社会の中でも、脱原発を求める草の根の動き、米軍基地の県外移設を求める声、ＴＰＰのように暮らしを破壊する経済のグローバル化に異議を唱える声など、民の声を聞け、という動きは広がっている。この動きをもっと伝えてほしい、と切に願う。
（北海道新聞　2011年11月1日に掲載されたものに加筆しています）

新聞評（北海道新聞5月）

June 12 [Sun], 2011, 18:38
「３・１１」以後、新聞の読み方が変わった。政府と東京電力の発表したことが次々とくつがえっていく中で、そうした発表を「中立」的に報道し、「権威」があるとされている「識者」のコメントをつけるだけの報道とは何か、それでいいのかを考えるようになった。
　「年二〇ミリシーベルトに批判噴出」「低線量分かれる見解」（一日朝刊）は、文部科学省が小中学校での野外活動の目安とした被ばく線量について、その経緯と放射線の人体の影響を丁寧に伝え、多くを教えてくれる。
「憲法と原発」（二日〜四日）は、原発全廃を訴える弁護士、原発は必要だとする学者（北海道大学大学院教授の佐藤正知氏、専攻は原子力工学）、司法による判断には限界があるとする元判事の三人の意見を載せた。賛成・反対・中立の意見を並べた構成である。しかし、福島原発事故による被害が想像を絶するほど深刻なことが明らかになった今、このような旧態依然とした特集スタイルでいいのだろうか。原発賛成の意見があってもいいのだが、佐藤氏のように「原発なしで必要な電力をまかなえない」（三日）という理由に「憲法第二五条がうたう「健康で文化的な最低限度の生活」が危うくなるかもしれない、というような意見では、読者の多くの失笑を買うだけだろう。福島原発巨大事故が多くの人から奪ったもの、そしてこれからも奪い続けるのが「健康で文化的な最低限度の生活」ではないのか。私は呆れるしかなかったけれど、この文章に怒る人も多いに違いない。こんな文章を載せた編集者の見識を疑う。
同じ三日の「社説」が「希望への道しるべ」と題して、大震災後の日本社会は「憲法の理念」である「平和に生きる権利」を指針とすべきと述べているだけに、この社説と結びつけた特集にできなかったのか、と思う。
「『浜岡』停止」（二〇日〜二二日）は、首相の要請で運転を停止した静岡県浜岡原発の地元からのレポート。原発がある町が抱える問題を生き生きと伝える。「安全策は適切」（一七日朝刊）とされた泊原発の現地からも同じようなレポートが届くことを望みたい。
「現代かわら版」（一〇日・一一日）「言わせて！原発廃止か維持か」は、暮らしの中から出てくる意見が並び、読みごたえがあった。同じく七日の「揺らぐ学問への信頼」も、原発事故の背景にある「原子力村」に代表される「産学連携」と学問の危機を問題にした意欲的な記事だった。この姿勢が、北海道新聞を含むマス・メディア自身の検証に向かうことを強く願う。「道内避難者　必要な支援は」（二六日朝刊）は、被災地から道内に避難する人たちが増えている実態を伝え、その支援を行なうNPOなどの活動を紹介し、私たちに何ができるかを考えさせる。
　「グアム移転費水増し」（五日朝刊）は、ウィキリークスが公開した日本関係の米外交公電を紹介し、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関わる日本側の負担割合を低く見せる操作を報じた。「鳩山氏『辺野古』を容認」（六日夕刊）もウィキリークス公開の公電を紹介したものだが、とくに目新しさは感じなかった。他紙と比べるとウィキリークスが公開した公電の分析には多くの紙面が割かれなかったのが残念だ。
毎週日曜日の「書棚から歌を」（一五日）は樋口一葉の「敷島のやまとますらをにえにしていくらかえたるもろこしの原」（自国の兵士たちを犠牲にして割譲された他国の領地ですね、と選者は意訳）を紹介。毎週、次はどんな歌が紹介されるかが楽しみ。「『最小不幸社会』の源流　編集委員室から」（九日）は、一九七一年に書かれた、市井三郎「歴史の進歩とは何か」とジョン・ロールズ「正義論」を紹介し、菅首相の唱える「最小不幸社会」論に何が欠けているかを論じる。マス・メディアではほとんど目にしなくなった市井三郎の名前を見つけ、うれしくなった。
（「北海道新聞2011年6月7日掲載の文章に加筆）

チェルノブイリ原発事故の健康被害

May 27 [Fri], 2011, 15:24
　さっぽろ自由学校「遊」の英語クラスで読み始めた　"Health Effects of
Chernobyl---25 years after the reactor catastrophe"(「国際核戦争防止医師会議」
ドイツ支部)の要約（の要点）です。
「官邸によるチェルノブイリ事故との比較」と読み比べると、IAEAやWTOの発表
がいかに事故を小さく見せようとしているかが、よくわかります。
http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.html


事故後除染に関わった人たち（除染作業労働者liquidators, ８３万人
３０キロ圏と他地域で高度な汚染があった場所から避難した人たち　３５万４千人
ロシア、ベラルーシ、ウクライナの高放射線地域の人々　８３０万人
ヨーロッパ全土の比較的低レベルの被ばく者　６億人
予想される健康被害
・ガン。今のところ甲状腺ガン、乳ガン、脳腫瘍しか見られていない。しかし除染作業労働者たちは他のさまざまな臓器にもガン：前立腺ガン、胃がん、血液のガン、甲状腺ガン
・先天性異常：奇形、死産、子どもの数の減少
・多くの臓器が影響を受ける：脳障害、老化の加速、心理的障害
発見されたことの要約
１　低レベル放射線（0〜500 mSv）の影響を体系的に監視、調査→ICRPは100 mSv を胎児の奇形をおこす限界線量として規定、しかしこの主張は多くの研究で無効とされている。
２　遺伝子の不安定性や副次的（bystander）効果（放射線に直接影響されていない細胞の遺伝子の変化）などの予期せぬ影響
3 放射線レベルが低いほど、癌の急激な増加が起きる前の潜伏期間が長くなる
4遺伝子の不安定性は遺伝子によって受け継がれ、世代を経て急増してゆく
５　癌以外の疾患（主に心臓血管系と胃の疾患）の発症が増加。神経・精神疾患の症例が除染作業労働者とその子供たちに
６　除染作業労働者のうち９０％は病気（重い病気：早期の老化、ガン、白血病など）にかかっている。
７　2005年までに１１万２千人から１２万５千人の除染作業労働者が死亡
８　チェルノブイリ原発事故による乳児の死亡は約５千人
９　ヨーロッパでも遺伝的および催奇形障害（奇形の発生）が増加した。ヨーロッパで１万人以上の重篤な奇形が放射能によって起こされた可能性がある。チェルノブイリ事故によって西ヨーロッパで１０万から２０万件の妊娠中絶があった（IAEA報告）
１０　チェルノブイリ近辺で１万２千人から８万３千人の子どもが先天奇形を持って生れており、世界全体では３万人から２０万７千人の遺伝子障害（UNSCEAR）
１１　チェルノブイリ事故後、女児と男児の胎児比率が変わってきている。１９８６年以降、女子新生児の数がはっきり減少。
１２　ベラルーシだけで事故以降１万２千人以上が甲状腺ガンに。
１３　1986年から2056年までの間に92,627人が甲状腺癌になる。この計算は除染作業労働者を含んでいない（Malko）。
14　チェルノブイリ以降、スエーデン、フィンランド、ノルウェイの新生児死亡率が１５．８％増加。
１５　ドイツでは、チェルノブイリ事故直後の９ヶ月間に、新生児の染色体異常であるトリソミー21（ダウン症候群）に著しい増加
１６　ウクライナの３歳以下の子どもたちの間で、脳腫瘍が１８８例見られた。チェルノブイリ以前（１９８１から１９８５）では９例だった。
１７　南ドイツの強汚染地域では、神経芽細胞腫と呼ばれる非常にまれな腫瘍を発症した子供たちが発見された。
１８　ウクライナのチェルノブイリ省は、1987年から1992年で、内分泌系の疾患は２５倍、神経系６倍、循環器系４４倍、消化器６０倍、皮膚および皮下５０倍、筋骨格系および精神的変調５３倍となったことを発表。避難者のうち健康な人の数は1987年から1996年の間に59%から18%に低下した。汚染地域の集団では52%から21%に低下。
１９　インシュリンに依存する糖尿病が子どもと青年層に急増。
２０　白血病や癌よりも、癌性ではない疾病数がはるかに上回っている。

農業分野への投資と大震災

April 29 [Fri], 2011, 22:24
4月17日は、「国際農民闘争デー(International Day of Peasant Struggles)だった。この日、世界の農民組織や漁民組織などが、「これ以上土地収奪を許すな」（正式なタイトルは「It's time to outlaw land grabbing, not to make it "responsible"!）という声明を発表し、世界銀行や国連、各国政府が進めようとしている農業分野への大規模投資を批判したhttp://farmlandgrab.org/post/view/18457　日本語http://landgrab-japan.blogspot.com/）。
こうした投資が、大規模な土地収奪をさらに進めることにつながるからだ。
　翌日４月１８日からワシントンの世界銀行本部に、各国の投資家や政府代表や国連機関などの職員が集まり、「責任ある」大規模土地取得を進めるための議論を始めようとしていた。その議論の中心となるのが、世界銀行と国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によってつくられた「責任ある農業投資のための原則（ＲＡＩ）だ。
　ＲＡＩは以下の七つの原則からなる。投資家が大規模土地取得をするときに、必要があれば同意してもいいという強制力のない原則である。世界銀行など策定者は、このＲＡＩを「ウィン―ウィン（投資家にも農民や農村にも利益があるという意味なのだろう）」の原則と呼んで自画自賛している。たしかに、この原則には、土地を取得する側も「責任」を持っている取得するかのように、「土地の権利」や「持続可能性」、「透明性」などの言葉が並んでいる。以下に原則を引用してみよう。
「１　土地及び資源への権利：既存の土地、天然資源を認め尊重する。
2　 食の安全保障：投資は食の安全保障を危険に晒すものではなく、それを強化するものである。
3　 透明性と良き統治、環境保全：土地入手、及び関連する投資の過程は透明性を保ち、監視可能であり、説明責任を保障される。
4　 協議と参加：具体的に影響を受ける事例・事項は協議対象とされ、合意内容は記録されかつ実行される。
5　 経済的実効性と責任ある農業企業投資：プロジェクトは全ての意味で実行可能性を持ち、法の支配を尊重し、企業の最適な実践（ベスト・プラクティス）を反映したものであり、永続的な共通の利益となるものとされる。
6　社会的な持続可能性：投資は、社会的および分配において望ましい影響をもたらすものであり、ぜい弱性を広げるものではない。
7　 環境的な持続性：環境への影響は定量化され、持続的な資源利用を促進する方策がとられ、一方でマイナスの影響は最小化あるいは軽減されなければならない。
（09年以降の上記原則の主要な推進主体：EU、FAO、G8、G20、IFAD、日本、スイス、UNCTAD、米国、世銀） 」
　ＲＡＩに対して、４月１７日の声明は「ＲＡＩを強引に進めることは、農業投資を推進することにとどまらない。それは、一定の基準に従えば、大規模な農地取得が人びとや共同体、生態系、気候に破滅的な被害を与えることなく進めることができるという幻想を作り出すことである。これはまさに嘘であり、誤った方向への誘導である。ＲＡＩは非対称的な権力関係を覆い隠し、取引に関わる土地収奪者と国家権力が思い通りに土地を獲得できるようにする企てである。農・畜産・漁業者は彼／女らの土地が売却されることも貸し出されることも求めてはいないのだ」と批判している。そして、大規模な土地取引の規制するのではなく、すぐに中止させ、奪った土地の返還を求めている。そして、大規模農業ではなく、生態系と共存できる小規模な家族経営による農業や先住民族の食糧調達システムへの転換こそが、食糧危機や環境問題の解決につながると提案している。
　たしかにＲＡＩは、一見もっともらしいことを言って大規模土地取引（収奪）を規制するようにみえるが、実際には市場機能をもっと有効に働かせて土地取引を促進するためのルールである。世界銀行や国連機関にいるテクノクラートは、ＮＧＯなどが使ってきた「透明性」や「ベストの実践　ベスト・プラクティス」などの言葉を使い、自分たちの行動を合理化（あるいは真の意図を隠す）しようとする。このＲＡＩも、土地収奪によって土地と暮らしを奪われてきた人たちのことは、ほとんど考えずにつくられている。
　そして私たちにとっての問題は、日本政府がＲＡＩを推進していることだ。日本政府は「責任ある農業投資」を掲げて途上国への農業投資を進めようとし、そのためにＲＡＩを途上国に受け入れさせようとしている。この背後には、食糧自給をめざすのではなく海外からの食糧輸入を続けるためには、日本の企業が海外で農業プロジェクトを行ないやすくしたいという狙いがある。
　４月１７日の朝日新聞は「東北に食糧基地構想」という記事を一面に載せた。菅政権が大震災で被害を受けた東北各地の農地を集約して大規模化を進める「新たな食糧供給基地建設のための特別阻止法案」を準備しているというのだ。この構想では、自治体の意向うをふまえ、「漁業」「都市」「農林業」などの地域を設定する。そして問題なのは、規制を緩和し新規参入を促す、という点だ。
　これは菅政権が推進しようとしていたＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加にあわせて進めようとしていた「企業の農業分野参入」と「農産物の輸出」を、大震災を利用して行ない、東北を食糧輸出基地に作りがえようという計画ではないか。
　そのために、震災や津波、原発巨大事故の影響で農業を続ける意欲を失いそうになっている農民から土地（主には水田か？）を集め（奪い）、集約化を進めようというのである。日本版の「土地収奪」ではないか。それを隠すためにも、日本国内で「責任ある農業投資」をする必要があるのだろう。
　この法案がどうなるか、仮に法案が通ったとしても、実施は難しいかもしれない。しかし、巨大な災害・人災を利用してまでも、自分たちの計画を実現しようとしている官僚（テクノクラート）がいることを忘れてはならない。この動きに注目していきたい。
（２０１１年４月２９日）

ＮＧＯ論のこと

April 16 [Sat], 2011, 17:24
４月になり、大学での非常勤講師が始まった。大学の授業では、始まる前に「シラバス」と呼ばれる講義計画を提出させられる。４月から始まる授業の場合は、１月末から２月初め、遅くとも3月までにはシラバスを提出することになる。シラバスづくりは、今年はどんなテーマで話をしようかと考えるから、それなりに楽しい。
　私担当している講義の一つに「ＮＧＯ論」という講義がある。この講義のシラバスづくりはいつも苦労する。ＮＧＯで仕事をしていたことがあるから、ＮＧＯのことを話すことはできる。でも、ＮＧＯとはこんなことをしていますとか、こういう風に分類できますとか、そんな話をしても、話す私も聴いている若者も面白くないだろうし、知的刺激もないだろう。勝手にそう考えて、毎年「テーマ」を決めて、それに即してＮＧＯや社会運動の話をしている。
　今年度は、昨年に続いて「多民族共生」をテーマにすることにした。昨年は時間が足りなくて、一番話したかった在日朝鮮人やアイヌ民族のことをじっくり話せなかったので、再チャレンジしようと思ったのである。
　ところが3月11日の大震災・津波・原発の巨大事故があってから、ＮＧＯ論のテーマを変えた方がいいのではないか、大震災・津波・原発の巨大事故に対してＮＧＯなど市民社会や社会運動が何をしているか・すべきかについて話すべきではないか、と思うようになった。自分で決めればそれでいいのかもしれないが、問題はすでに公開されているシラバス。シラバスを読んで「ＮＧＯ論」を受講しようと思う学生もいるはずだから、シラバスを変えることを説明しなければならない。
　先日、最初の授業があった。そこでみんなに、上に書いたようなことを話し、シラバス通りには進まないことを説明した。その後で、今回の大震災・津波・原発の巨大事故について思っていることを、簡単に書いてもらった。みんな真面目に書いてくれた。福島や岩手出身の学生がいることもわかり、やはり、正面からこの問題を取り上げようと決めた。
　とはいえ、まだ事態が動き続けている中で、どういう切り口からこの問題を話し、議論していくか、それがちゃんと定まっていない。何とも情けない話だが、やりながら考えるしかない。
　「ＮＧＯ論」という枠の中で何を話そうか。とにかく考えるべきことが多い。
　いま考えているのは、「電力がどこまで必要なのか、とめどなく電気を使う暮らしとは何か」についてきちんと考えたいということ、この問題をうまくＮＧＯ（の一部）が主張してきた開発の見直しとつなげて話すことができれば、まあいいかな。これは松下竜一さんの『暗闇の思想』、北海道で言えば、伊達火力発電所に反対した人たちの「さかなに頼まれて」思想をきちんと紹介することでもある。
　もう一つは緊急支援やボランティアとは何か、ということ。政府による支援とＮＧＯなどによる支援はどこが違うのか、なぜＮＧＯが緊急支援するのか、などを話し、さらに自衛隊や米軍による緊急支援とは何かについても考えたい。ここは、自分の中でもはっきりとした仮説がある訳ではないので、みんなで考えるしかないかな。
　どうなるかわからないが、とにかくやってみるしかない。