こりぁ＠言う間

４日、ＪＲ東北新幹線の八戸・新青森間が開通し、東北新幹線がようやく全通した。
昭和４７年に当時の自民党政府と国鉄から“東京都と青森市を結ぶ新幹線”として、基本計画が発表されてから実に３８年が経っていた。
青森県民、特に青森市や弘前市等の津軽地方関係者にとっては、今日までの日は長かっただろう。
何しろ、昭和５７年(１９８２年)６月に大宮から隣県の盛岡まで開通しながら、そこから青森まで２８年もかかったのである。
「盛岡から青森まではあと少しなのに、なんで新幹線はなかなか来てくれないんだ‥」そんな想いでいた県民は多かったろう。

開業初日は、強風による運転抑止や、東京駅での乗客積み残し見切り発車等がありダイヤが乱れたようだが、まずは東北新幹線の全通を喜びたい。


さて、東北新幹線は全通したが、これですべてメデタシメデタシとはいかない。

第一に、並行在来線問題がある。
今回の新幹線八戸・新青森間の開通により、これまでＪＲ東日本が運営してきた東北本線八戸・青森間は、青森県や県内自治体・企業が出資をする第三セクター「青い森鉄道」に引き継がれたが、この会社は設立当初より黒字転換の見込が全くない“万年赤字企業”である。最終的には県民の税金や国からの補助金により赤字補填はされる事になるとは思うが、先行きは明るくはない。
東北本線を走っていた特急列車の利用客が新幹線に移行するため、利益が無いと判断をしたＪＲが切り離す路線を受け継ぐ以上、黒字化は難しいのだ。
利用者重視のダイヤ編成・積極的な売り込み・新駅設置等で通学需要はもちろん、通勤需要も新たに開拓する必要があるだろう。

第二は、今後も建設が続く整備新幹線問題である。
建設中及び今後着工予定の整備新幹線は、北海道新幹線(新青森・札幌間)、北陸新幹線(長野・大阪市付近間)、九州新幹線長崎ルート(新鳥栖・長崎間)の３路線であるが、実は採算性が不透明という苦しい路線で、同じ新幹線でもドル箱路線の東海道・山陽新幹線や東北新幹線(東京・盛岡間)と比較をすると収支・輸送人員ともに大違いである。
何故に国会議員や自治体は、新幹線をそれほどまでに欲しがるのだろうか。不思議でならない。
新幹線建設には莫大な建設費がかかるが、それには国費はもちろんの事、沿線自治体も負担しなければならない。
国はどうにもならない財政難で、自治体(特に地方)も不況や過疎化で台所事情は真っ赤っかで、新幹線建設どころではないはずだ。
採算性が悪い新幹線の路線は建設はせずに、代替えで並行在来線を高規格化した方が、列車の大幅な時間短縮は見込めなくなる分、建設費も大幅に削減出来る。
高速道路にしても同じで、採算性が悪い高速道路の路線は建設せずに、代替えで並行一般道を片道二車線化・蛇行区間の短絡化・交差点の立体化等をした方が建設費を大幅に削減出来る。
それで浮いた税金を不況対策や少子化対策・貧困層対策、国債償還(返済)に充てればよい。

もはや「フル規格新幹線をよこせ！高速道路をよこせ！」という時代ではない。
東北新幹線全通や、来年３月に予定されている九州新幹線鹿児島ルート全通に、ケチをつけるつもりは毛頭ないが、国も自治体も高速交通網建設の対費用効果を、不況で財政難の今だからこそ本気で考えた方がいい。




東北新幹線 新青森発東京行一番列車 出発式(４日６時３０分 新青森駅・代表撮影)

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千葉ロッテマリーンズ　プロ野球日本シリーズ優勝おめでとうございます。

第６戦・第７戦の二日連続での延長戦は手に汗握る場面の連続だった。


その一方で、今回の日本シリーズは、いくつかの問題も表れた。
パシフィックリーグ(パ・リーグ)代表でリーグ３位のロッテが、セントラルリーグ(セ・リーグ)代表でリーグ優勝の中日ドラゴンズを下して日本一になってしまったのである。

日本シリーズで頑張って日本一を勝ち取ったロッテの選手や監督・コーチにケチをつけるつもりは全くない。
ロッテというチームが悪いのではなく、クライマックスシリーズ(ＣＳ)という仕組みが悪いのである。
リーグ優勝の福岡ソフトバンクホークスと、３位のロッテとの勝率は僅差だったとは言え、３位は３位なのである。
それで日本シリーズに進出するというのはおかしな話である。

４月から半年間にわたり各チームの選手達が戦ってきた約１４０試合超のレギュラーシーズンは、一体なんだったのだろうか？
レギュラーシーズンはＣＳ進出権を懸けた予選ではない。
プロ野球のレギュラーシーズンを、夏の甲子園の地方大会(予選)と同列に語られては困るのである。

せめて現在は３位チームがＣＳに進出出来る仕組みを変えて、１位のチーム(つまりリーグ優勝)と２位のチームのみがＣＳに進出出来る様に出来ないだろうか？
そしてＣＳは３勝先取制にし、リーグ優勝チームには１勝のアドバンテージを与え、且つリーグ優勝チームと２位チームとのゲーム差が１０以上開いた時は、さらに１勝のアドバンテージを与える。
第１戦から第３戦まではリーグ優勝チームの本拠地で試合を行い、第４戦と第５戦は２位チームの本拠地で行えばいい。
それだけのアドバンテージを与えれば、レギュラーシーズンでリーグ優勝した意味合いも重くなるはずである。


また日本シリーズのテレビ放送も考えた方がいい。

今回の第６戦と第７戦は延長戦となり、テレビ中継も延びた。
それに伴い、テレビのレギュラー番組は２時間以上遅れの放送となった。

確かに、日本においてはプロ野球が最も人気あるスポーツだが、それは比率的に人気が高いというだけで、プロ野球中継を楽しみにしている視聴者ばかりではない。
若い女性を中心にプロ野球そのものに興味が無いという人も多く、レギュラー番組を楽しみにしていた人はガッカリしただろう。
フジテレビ広報によると、プロ野球を統括する社団法人日本野球機構(ＮＰＢ)と日本シリーズを放映する放送局との協定で、試合終了まで放送しなければならない取り決めがあるため、放送局側の一存で試合中継の打ち切りや、レギュラー番組の所定時刻での放送開始が出来ないのだそうだ。

しかし、そのような事情があるとはいえども、テレビは野球ファンだけのものではない。

地上デジタルテレビ放送の場合は、一つの放送局で複数の番組の送り出しが可能なので、来年以降はこのような機能を活用した上での日本シリーズ野球中継を期待したい。

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民主党政権が混迷を続けている。

“こども手当”を全額国費でやるか一部地方負担にするか、アメリカ軍普天間基地の移転問題では連立パートナー社会民主党(社民党)とアメリカ合衆国政府の板挟みにあい、様々な景気対策を打ち出しながらも経済は依然と低迷し、更には鳩山総理自身の献金問題も追い討ちをかけている。

発足当初のマスコミ各社世論調査では内閣支持率は８０％前後はあったが、１２月に入ってからの各社世論調査では内閣支持率は５０％〜６０％と確実に落ちてきている。

発足からまだ半年も経たないうちに結果を求めるのはなかなか難しい話ではあるが、閣内で混迷の度合いが増しているのは事実である。

そもそも民主党とは元自由民主党(自民党)の議員もいれば、旧日本社会党(現 社民党)の議員もいるし、旧民社党の議員もいる。
自民党は右よりで旧社会党は左より。民社党は真ん中よりわずかに右よりの政党であった。
いわば民主党は寄り合い所帯であり、党内がまとまる事など困難なのである。
その政党が第１党となり政権を握っているのだから、閣内がまとまるはずはないのである。

では、民主党政権に打開策はないのだろうか？
今の政権にまとまりがないのは鳩山総理の決断力の無さがあるのではないか。
普天間基地の問題にしても、マスコミの前面に出てくるのは岡田外務相が殆どだ。
とはいえ、基地問題など外相一人で決められ話ではない。そうこうして問題解決に時間が経つうちに岡田外相は駐日米国大使に怒鳴られてしまった。

先ずは、鳩山総理自身が決断力を上げてリーダーシップを発揮するしかないだろう。
部下である閣僚に任せて自主性を重んじるのも大事ではあるが、総務省と厚生労働省あるいは財務省と総務省の対立にしてもそうだが、閣内がまとまらない以上は総理自身が閣僚に口出しをして統率すべきである。

また、民主党の小沢幹事長が依然として陰で内閣を操っているのも見逃せない。
鳩山総理は小沢幹事長に気を遣って、言いたい事も言えない状況なのではなかろうか？

鳩山総理には「日本のトップは自分なのだ」という気持ちを持ち、小沢幹事長をの意向を無視しろとは言わないが、積極的にリーダーシップを発揮してもらいたい。

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民主党政権になってから、初めての概算要求が出た。

まずもって私には民主党の方向性が理解し難い。
別に民主党の全てを否定している訳ではない。
評価出来る部分もある。
「子ども手当」や「官僚の天下り禁止」等は、大変良い政策であると思う。


しかしながら“無駄な公共工事カット”を謳いながら、整備新幹線の建設には寛容的だ。

私には北海道新幹線や九州新幹線長崎ルートのどこが必要なのかがわからない。

現在、関東⇔札幌の移動は９５％近くが航空によるものであり、鉄道は数％である。
東京⇔札幌に新幹線など無くても、関東人も北海道民も今さら不便はない。


むしろ、この不況で国家財政が逼迫して、本当にピンチだという時に、新幹線の建設費など出している場合だろうか？
例えるなら、消費者金融から２００万円借りている人が、フランス料理のフルコースを食べて、尚かつブランド物のバックを買うようなものである。
全くの愚策である。

これだけ無駄な物を省かずに、赤字国債を増発するというのだから鳩山内閣の見識を疑う。


また、クルマを持たない者の立場からして「高速道通行料無料化」も、とても容認は出来ない。

高速道通行料が無料となると、高速道の維持費には税金が充てられる事になる。
その場合は基本的にガソリン税が維持費に使われる事になると思うが、現状ガソリン税は一般道(いわゆる“下道”)の維持や建設に使われているため、とても高速道の維持にガソリン税では賄いきれないのは明白である。
となると、ガソリン税以外の税金を充てる事になるわけだが、そもそも高速道は沿線住民でない限り使う機会は滅多にない。
つまり高速道を無料化すると、高速道を使わない人も含め全ての人が高速道の維持費を払うことになる。本来は福祉向上や貧困層救済に充てる事が出来るはずの税金が、高速道に使われてしまうのである。
これは大変不公平な話であり「小泉改革が格差社会を生んだ」等と、民主党は批判をしている場合ではない。


税金の有意義な使い方の観点から、また高速道の受益者負担の観点から、私は「整備新幹線建設」と「高速道通行料無料化」には大反対である。

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先の衆議院議員選挙において民主党が圧勝した。
４年前の“郵政選挙”を真逆にしたような結果である。
民主党が政権に立つのは確実な情勢である。
民主党勝利を祝した上で、今後のいくつかの懸念を書いておきたい。

まずは「高速道路無料化」である。
民主党は高速道路通行料無料化(首都及び阪神を除く)を、マニフェスト(政権公約)の目玉として打ち出している。
国民側からすると一見、大変聞き心地良いような感じなのだが、そもそも高速道路は利用者が払う料金(通行料)によって建設費や維持費を賄っているのである。
民主党の理論でいくと、通行料を無料化していくわけだから、建設費・維持費を今後は国民から徴収した税金によって賄っていく事になる。
しかしこれは公平ではない。何故なら、国民の全員が高速道路の恩恵を受けるわけではない。高速道路から遠く離れて住んでいる人などには利用機会は限られる。しかもクルマを保有していない家庭は、大都市圏を中心に多い。
こういう人達が払った税金も高速道路建設・維持のために使われるというのは、不公平である。
高速道路が無料化されたら通行量も増える事は確実であるから、環境面からも決して良くない。
またＪＲ各社やフェリー各社、航空各社の乗客も減り経営に大打撃を与える。
そもそも日本道路公団を民営化して誕生させた道路会社各社は、今後どう収入を得よというのだろうか？

続いては、鳩山代表が繰り返し口にしていた「友愛」である。
鳩山代表は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して友愛精神で外交接触をすると述べている。
しかし、北朝鮮はそう簡単な相手ではない事は目に見えている。
大韓民国(韓国)が北朝鮮に対して、対話と援助を中心に外交接触した「太陽政策」が破綻した事からも対北朝鮮での“友愛”接触の結果は明白である。
だいたい民主党には、北朝鮮に拉致された被害者を奪還出来る気力と能力はお有りだろうか？

最後は教育問題である。
民主党は労働組合の連合組織「連合」の支援を得ているが、その連合には、教員の労組組織としては最大の日本教職員組合(日教組)が加盟している。
しかし、この日教組こそが入学式や卒業式での国旗(日の丸)掲揚や、国歌(君が代)斉唱に反対をしている左寄りの組織である。
果たして、こんな事をしているような労組組織から支援を得ている民主党の、将来の日本を任せる子供を育てていくための教育政策など信用出来るだろうか？
世界広しといえども、国旗・国歌の教育を学校でしない国など聞いた事がない。
何があっても日教組に迎合する事があってはならない。

何はともあれ、民主党政権の誕生は確実である。
今後の民主党に注目をすると共に、選挙で大敗を喫した自由民主党（自民党）の再起も期したい。

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国内株式市場の株価の下落が止まらない。

元をたどると、アメリカ合衆国の景気が低迷し、リーマングループ(米国の一大企業グループ)が破綻に陥ったことによる。

米国の株式市場は大混乱に陥り、米国の株価は低迷。それに伴い米国企業の株式を保有していた日本企業は勿論、諸外国企業の格が落ち、日本や諸外国の株式市場も株価が落ちてしまったのである。


はてさて、日本国内に限って言うと打開策はあるのだろうか？
私は経済学は弱いので、あまりはっきりとした事は書けないが、打開策は無い…という感じだ。
何故なら、この株価低迷はそもそも日本発のものではなく、米国発のものであるから日本国政府や日本銀行(日銀)が対策をとったところで、なんともならないのである。
ただ特効薬はないが、痛め止めはある。

１９３０年代半ばに米国で行われた「ニューディール政策」が功を奏したように公共工事を集中的に行ったり、東京都が出資をした「新銀行東京」のような公的機関による資金貸し出し等である。

また、給与所得は上がらないのに消費者物価だけが上がっているのが国民の消費活動を低迷させている理由であることから、政府から企業への穀物類売り渡し価格の値上げ幅圧縮や、低所得者への大減税や住宅政策等が必要になるであろう。

今から１５年ほど前、日本が大不況に陥っていた当時、ちまちまとした減税をしたものの景気は浮揚せずに効果は出ず、結果として赤字国債(国の借金)の残高だけが増えてしまった。減税額があまりにセコかったのである。
やるからにはチマチマとではなくインパクトのある減税をしなければならない。

減税の財源は、政府が保有するＮＴＴ(日本電信電話株式会社)株とＪＴ(日本たばこ産業株式会社)株の売却、たばこ税の税率アップ、更には開業後の赤字が見込まれる整備新幹線３線(北海道新幹線・北陸新幹線金沢以西・九州新幹線長崎ルート)の建設費国費投入凍結…等が考えられる。


今は衆議院解散・総選挙などをしている場合ではない。
自由民主党も公明党も民主党も日本共産党も社会民主党も、景気対策に専念するべきである。
衆議院解散・総選挙はそれからでも遅くはない。

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