こっまちゃい　ぶろぐルーム

最近、地下鉄の駅で、
電気供給可能量と、実際に使った量のデータが表示される。

時々刻々の数字で示されると、
なるほどこのままではやばいかも、という理解が容易だ。


やはり１９時頃がピークなんだなというのもわかってくる。

１９時といえば、通勤もピーク、飲食店もピーク、
そしてテレビもまさに視聴率がピークを迎えるゴールデンタイムだ。


もしテレビ局が１９時から１時間ないし２時間、放映を完全にストップさせれば、全国数千万世帯、東電エリアだけでも１千万世帯ぐらいはテレビをみなくなるから、その節電効果たるや驚くほど大きいのではないか。

もちろんこの案には、あれが困る、ここがダメといろんな「できない理由」が並べられるのは必然。
また私の思いつきだけの案がいかに実効性がないかが明白になるかもしれない。

ただここで言いたいのは、聖域なしで考えて、いろんな試行錯誤をしてみること。

「その時間にパソコン見たり、ビデオを見たりしてたら、テレビの節電効果なとんでしまうかもしれない」という批判があるとしたら、
その時間に特定の番組を放映する必然性がないことを示してしまうことになる。

まさにテレビのありかたとともに考える絶好の時期なのかもしれない。

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震災復興の財源として、消費税を一時的にアップする案が検討されているという。

具体的には３年間限定で３パーセントアップ。
１パーセントにつき２．５兆円の税収増が見込まれるので、３パーセント、３年間で２０兆円超の増収になり、ほぼ震災被害想定の２５兆円をまかなえるという試算だ。


震災復興を日本国民全員でなんとかしていこうということは理解できる。
また、自分自身にできる貢献はそれぐらいしかないとも思う。

ただ計算通りにいくのかが心配だ。
そもそも震災に関係なくても消費税の増税が話題になった際に、景気の冷え込みが懸念された。

今この状況下で増税、すなわち実質の物価上昇ということになると、さらに景気低迷に追い撃ちをかけるのではないか。
一方で、一般的な購買は税込み料金表示。
販売者としては、表面価格の維持を求められる可能性もある。
実質の売上減。
まわりまわってデフレを加速させる。
その懸念は、震災復興目的であろうが、財政再建目的であろうが変わらないのだ。

しかも消費税の変わり目が２回あるとしたら、各所で起きる事務コストもばかにならないし、税上げ前には前倒しでの購買、税下げ前には買い控えが起きるのは必然。
端境期だけとはいえ、税上げ後半年と税下げ前半年は、高額な買い物が低調だと思う。


しかも３年たって、目標とする額に大幅に足りない場合、さらに半年なり１年なりの延長がされる可能性も否定できない。


私の掲げていることは、本筋からいけば瑣末なことではあるが、
政府が信用できないと本筋そのものが疑わしくなり、議論は枝葉末節に終始する。

何か安心できず、ひっかかりを解消できない。

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日本航空はリストラの一環で大幅な人員削減を行っているが、
希望退職では必要数に到達せず、ついに整理解雇に踏み切るという。
パイロットと客室乗務員２７０名。

航空会社として利益の源泉であるとともに、安全の第一線である。
もちろん地上職が利益や安全にかかわっていないとは思っていないが、乗客が命を預け、運命を共にする人たちだ。

飛んでいる便数の激減しているからだろうが、生命線への着手に危惧をする。


私の属する会社も数十年前に整理解雇を行っている。（私はまだいない）
労働組合として苦渋の選択で受け入れたが、当時の組合のリーダーだった人から、決して二度とやってはいけないことだと若い我々に訴え続けた。
当時工場の総務部長のＫ氏（後に社長になる）は、会社の命として整理解雇の陣頭に立ったが、やはり二度とこれを起こしてはいけないと思ったという。
「たかだか十億程度のために。」
十億という金、会社が傾きかけている時、しかもその当時であるから、社長の立場でこそ「たかだか」と言えるのだが。

この二人から異口同音き聞かされたこと、
それは整理解雇による人心の荒廃である。

数字づらだけを見れば、ある一定数を減らすことでコスト削減をして、経営をよくすることになる。
だが削られるのは生身の人間である。
「成績の悪い者から切ればいい」とはもっともな話だ。
だが、クビになるかならないかの線引きをするほど極端な成績の差はない。
何が起こるか。
ひとつはタレコミである。
あることないこと他人を中傷し、自分が残る側に付こうとする。
もうひとつは権力者への擦り寄り。何とか自分を残る方に取り上げてもらおうと、あの手この手。

こうしたことを経て会社としての目的が達せられたとして、そのあとも長きにわたって悪しき文化は残る。

Ｋ氏の「たかだか十億」の発言はここに由来すると認識している。

パイロットの年収は数千万円あると思っていたが、いまや一千数百万円程度らしい。
社会保険、退職金、福利厚生をいれても二千万円は超えないだろう。
客室乗務員にいたっては時給制社員との競争力を問われるから、高止まりしているとしてもパイロットの比ではない。

２７０名の人件費は粗っぽい試算で４０億円。
一度事故を起こしてしまえば金銭的だけでみてもこんなものでは済まない。

甘えを許してはいけないが、もう少し違う解決法があったのではないか。
経営者のメンツでやっているとしか思えないところが心配だ。

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ＴＰＰ（ＴｒａｎｓＰａｃｉｆｉｃＰａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ環太平洋経済連携協定）は、参加国間で自由貿易を拡大し、将来的には関税フリーにしようというもの。
日本政府はこれに参加する、しないでゆらいでおり、出てきた基本方針は、参加するのかしないのかがはっきりしない。

端的に言えば、工業などの輸出産業は、海外で関税がかからないと商売はやりやすくなり、農業のように輸入のウエイトが高い産業は日本にはいってくる時の関税に守られなくなって厳しくなる。

たしかになんの防護壁もなく輸入商品が今すぐにはいってくるとすれば、日本の第１次産業は壊滅的になるであろう。
ただたちまちのことではない。


ＴＰＰ参加反対といっている姿は、たかだか１５０年前に鎖国を解くと日本はたいへんになる、といっているのと同じなのだろう。

そう考えるとＴＰＰは参加しかないのではないかと思われる。
そして農業などをどう守るかが課題となる。

農業を守るというのは過保護に守ることを意味しない。強い農業にしていくことだ。
戦後６０年の自民党中心の農政で、農業の競争力は必ずしも強くなってきてはいない。
だがまったくもって没落しているわけではなく、品質レベルでは世界でもトップクラスという。
ソニーのＰＳ３が売れず、任天堂Ｗｉｉが大ヒットしたことと何か共通点を感じる。

工業だって、ドルが３６０円から２００円台になり、１５０円を切ったら企業は成り立たなくなるとか、１００円切ったらなんとかとか言われ続けてきた。そんな中、今８０円の時代でもなんとかかつかつであるがやっていけてる。
優遇措置がまったくなかったとは言わないが、不断の生産性向上がそこにあったことは間違いない。


農家への戸別補償の問題はそれはそれで必要であるが、
それも含めた日本の農政をどうするのかが改めて問われている。


グランドビジョンは大事だが、スピードはなお重要だ。
乗るか乗らないかは今すぐの決断を要し、関税撤廃は１０年後の目標だ。

ＴＰＰに乗れなかった結果として、仮に農作物が適正に輸入できなくなったら、自給率５０パーセント未満の日本の食卓がどうなるのだろう。

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裁判員制度が始まって以来初めて死刑かどうかが争われることとなった、俗に「耳かき店員」殺人と言われる事件。
検察の死刑求刑に対して、無期懲役との判決が下された。

私の個人的感覚からすれば、当然に死刑だろうと考えていたが、
裁判員の苦悩と熟慮の末ということを考えると、量刑の客観的な妥当性とはそこにあるのかなとも思う。
ただ、被害者の側から見た時にはそれは納得できるものでないことも強く感じる。

裁判員が死刑の可能性がある事件に関わるのは何のためなのかをきちんと整理していく必要がある。


参考永山裁判による死刑判定基準
１犯罪の性質
２犯罪の動機
３犯罪の態様、特に犯罪の執拗性、残虐性
４結果の重大性、特に被害者の数
５遺族の被害感情
６社会的影響
７犯人の年齢
８前科
９犯行後の情状

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Ｈ５Ｎ１型の強毒性インフルエンザが稚内でカモの糞から発見されたらしい。

鳥インフルエンザ即人間に蔓延する危険なインフルエンザではないので、慌てることはないが、
これがヒト―ヒト感染のインフルエンザに変異する可能性がある。
もし変異したとすれば、まさに未知の恐ろしいインフルエンザとなる確率は非常に高い。
数年前にＷＨＯが
「新型インフルエンザは起きるか起きないかの問題ではなく、いつ起きるかの問題だ」と説明しているのだ。


我々は豚インフルエンザ（正しくは豚由来の新型インフルエンザ）でさんざん大騒ぎし、結果としてあまりたいしたことはなかったということを経験してしまった。

だから今度もさほど心配するには及ばない、という油断がたいへん危険だ。

鳥由来の新型インフルエンザの脅威はずっと続いており、既知の豚由来の新型インフルエンザとはまったく違うものであることを認識しておくべきだ。

今ある新型インフルエンザのワクチンを接種しても、鳥由来新型インフルエンザには効かない。

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大阪、兵庫で新型インフルエンザで感染者が拡大しており、いよいよ日本も感染国と大騒ぎになっている。
繰り返し言うが、マスコミの騒ぎすぎも一因にあると思う。


そもそも今回の豚由来の新型インフルエンザ（インフルエンザA型（H1N1)）は弱毒性ということが確認されている。
怖いのは、これが鳥インフルエンザと交雑して、強毒性に変異するということだが、そうでない限り、季節性のインフルエンザあるいはもっていえば、風邪が流行るのとさほど変わらない、と考えるべきだ。
たしかに間違えば死に至ることもあるかもしれないが、ここ約１か月をみても、ほとんどの人が治癒している。
季節性のインフルエンザの感染者が増えたからといって、それをカウントするなんてばかげたことはしない。
（もちろんデータとしてはそれが管理されていて、マクロでインフルエンザ情報は流されているが）


かえって騒ぎすぎが今後の本当に重大な局面にマイナスになる危険が高い。

●今回の一連のことが結局たいしたこともなく終焉を迎え、「新型インフルエンザなんてたいしたことない」という認識が広がったところで、鳥由来の強毒性インフルエンザが蔓延し始めた際に、個人個人の対策が甘くなってしまう。

●今回の一連の騒ぎの中で、マスクその他対策用品を過剰に使用し、全国的に在庫が払底したところで、鳥由来の強毒性インフルエンザが到来したときに、対策ができなくなること。



私は最初から訴えているが、とにかく冷静に情報を分析すること。
騒ぎすぎのリスク対策がかえってリスクを迎えることになる。

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なんてことないでしょうか。

政治家を辞めるわけではなく、あくまで政権交代が第一義だから。

もちろん首相に手が届きかけた人が地方県の知事をやろうとするか、というのが普通の考え方でしょうが。

やがて道州制になった際の東北州知事も視野な入れて。


ということを考えると、果たして小沢氏の体力が持つんだろうかと心配になる。


実は代表に固執し、総選挙で民主党が勝利できたとして、首相の激務に耐えられないとの判断が後押ししたかもしれない。


あるいは逆に、代表辞任後は療養名目で雲隠れして、実は体力的にギリギリ頑張ってたんだという同情作戦もあるかも。


いろいろ小手先の策はあるが、自民党も民主党も政策が前面に出てこないのが歯痒い。

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３日、ものまね番組で。
歌が中心のものまねの中で、中川家がやった漫才のものまねが優勝を獲得した。
Ｂ＆Ｂ、いくよ・くるよなどの漫才のものまねをやったが、内容、姿、動きなどものすごく特徴をとらえていた。
新鮮さもあってか、確実に優勝するなと準決勝のあたりから確信していた。

今日５日、仮装大賞。
「ザ・漫才」の演目が優勝をした。
仮装だから基本的にはトークなし。審査員も「漫才じゃない」といいつつも、漫才をベースにした、漫才では絶対にみられないオリジナルストーリー。


違う形での漫才がブームになりつつあるのだろうか。

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ＷＨＯ（世界保健機構）は、メキシコから世界に広がっている豚インフルエンザに対して、警戒レベルをフェイズ３からフェイズ４に引き上げた。


・・・・・となると、先の私の記事は訂正をするべきでは？　と思われるかもしれないが、視点としては間違っていないと改めて確信している次第。

今朝のテレビの報道では、私の指摘したことの多くが語られている。


舛添厚生労働大臣は、緊急記者会見でフェイズ４を伝えたとともに、市民が何をすべきかについては「正しい情報に基づいて、冷静な判断を」と述べている。

国立感染症センター所長は、「メキシコだけで死者が出ていることには、ウィルスそのものの原因なのか、それ以外のメキシコ固有の問題なのか見極める必要がある」と。

さらにＷＨＯは、今伝播が全世界に及んでいることから、警戒レベルをフェイズ５に引き上げる可能性があるとともに、”フェイズ３に戻す可能性もある”　としている。



何より正しい理解が大事。
それとともに、まず対策は、　マスクの着用、うがい・手洗いの励行。

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（ネタバレ注意）

この間、上海からの帰り便で映画「地下鉄に乗って」を見ていたが、途中で時間切れになってしまった。
今回の帰り便でまた見るチャンスがおとずれた。

いいストーリー。
またしても感情移入してしまった。
はまりこみ過ぎてそのストーリー展開にショックを受けてしまった。

みちこは、なんであんな行動に出てしまったのか？

もしかして小説で読んだなら案外すんなり受け入れられたかもしれないが、映像で見たインパクトが強すぎた。


飛行機の中で見てからもう４時間ほど経ってるのに、なんかまだもやもやしているのだ。
（っていうかあれからまだ４時間しかたっていないのにもちょっとびっくり。）


＝参考情報＝
「地下鉄に乗って」
２００６年公開
主演：堤真一
ヒロイン：岡本綾
原作：浅田次郎「地下鉄に乗って」（１９９５年作品）

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入線してくる列車の横を駆け抜ける人。
今見えているのはひとりだけだが、このあと何十人かが続く。

向かい側のホームに着いた列車からおりてきたばかりの人で、階段が混雑するため、いいポジションをとろうと走っているのだ。

しかし横はまだある程度スピードのついた列車。日によってはこっち側の列車が入線する直前だったりするとなお見ているだけで怖い。

この駅に限らないが、せめてホームが狭くなっているところぐらいは防護壁がほしい。

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北海道の地元で有名なジンギスカン屋の「だるま」というお店が、脱税で取り調べを受けたらしい。２億円近い脱税らしい。
しかも朝鮮総連にも捜査のメスがはいり、しかもそのお金の一部が北朝鮮に流れたとの説もある。


それはそれで一つの大きな事件だが、私が気になったのは全然別の話。
かつて渋谷で訪れたジンギスカン屋「ゆきだるま」。
同じジンギスカン屋で社名も似ているから、風評被害で客が減ったりしないだろうか。
一回しか行ってないものの、なんとなくお気に入りの店なのでちょっと気になる。

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以前二人の医療関係者に話をきいたことがある。
ひとりは医師のＭ氏。最近個人開業の産科は成り立たなくなって、公立病院に集約される方向だという。
少子化はひとつの大きな問題であるが、それ以上に集約に加速をかけているのは訴訟リスクだという。
しかもちょっとしたことでも訴えるような傾向があるようだ。

もうひとり公立病院で医療事務に従事するＩ氏。
待ち時間が少なくてすむのを見越して、わざと時間外に来る患者がいるらしい。具合が悪いと言われれば断れないが、常習で明らかに故意だとわかるという。
こういうことが積み重なって医者や看護師に激務をしいることになり、公立病院を離れる人も少なくないらしい。

実はこの話、たまたま同じ日に別々に聞いたのだが、ここから類推されることがある。
医療の場はどんどん公立病院等の大きな病院に集約され、医療従事者はどんどん大きな病院から離れていく。
アンバランスによる医者不足を招く。

無医村の問題は古くて新しい課題だ。
だが、東京や大阪など大都市でも公立病院での医者不足が起きていると報じられた。

さまざまな要因があるとは思うが、市民のちょっとしたわがままな行動がその一因になっている可能性がある。

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最近世の中で話題になっている「ホワイトカラーエグゼンプション」。
たしかにこのExemptionというのは適当な日本語になりにくいのだけれど、これを「残業代不払い制」と翻訳してしまっているところに大きな問題がある。
そういわれたら「残業代を削られる悪法だ」と理解されるのも無理はない。

そもそもの考え方は、エグゼンプト（Exempt）とノンエグゼンプト（Non-Exempt)という区分があって、エグゼンプトと呼ばれる人は、残業代を支払うような仕事のしかたをするグループではない、よねというのが出発点。話が逆なのだ。

だいたい今でも管理職は残業代の対象外になっていて、課長とか、会社によっては係長クラスから残業代の対象外にしている。（なお、係長という役職が残っている会社は古い体質だといっても間違いではないが）
でも厳密に言えば、管理職には残業代を払わなくてもいいという法的根拠もない。
労働基準法には”管理、監督の地位にあるもの”は残業代の対象外としているが、”課長以上＝残業代の対象外”　とは言っていないのだ。

ホワイトカラーエグゼンプションは世界の趨勢であるし、日本でも多くの会社が部分的にはそういう実態になっているはずだ。
個々の会社ごとに、導入に際しての注意はあるが、法律は早くつくってしまうにこしたことはない。

厚生労働省が出した「ホワイトカラーエグゼンプションの対象となるのは年収４００万円以上」という指針に対して、それが低すぎるという議論も多くある。
ただ私はこの４００万円という数字を見て、日本全体では、年収４００万円程度の管理職がたくさんいるということなのだろうと受け止めた。

仮にその基準を「５００万円以上」としたとすれば、現在４００万円代で働いている管理職には、残業代を支払うか、あるいは年収を５００万円まで引き上げてEXEMPTにするということが必要になってくるのだと思われる。
しかも、残業代不払いが現実におこっているのは中小零細企業の方が多いとも推測される。

日本のビジネスモデルのいいところを捨ててしまう必要はないが、ホワイトカラーエグゼンプションをきっかけにワークスタイルを見直していくという大きな視点が必要だと思う。

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爆笑問題の太田光氏のある種独特の思想、発想にはたいてい賛同をする。
しかし、亀田問題はまったく意見が違う。

彼は言う。「あの年で世界チャンピオンになるというのはすごいことだ。バッシングするやつは、じゃあお前がやってみろと言いたい」と。
私は思う。「彼に対しての議論は強いか弱いかではなく、好きか嫌いかだ」と。

日本ハムが優勝したからと言って、巨人ファンがそれを賞賛しないのと同じようなものだ。
亀田氏のスタイルが好きかどうかだ。
言葉づかい、相手を挑発する態度、それらはひとつのバフォーマンスであると見る人もいるし、大人としての常識がないと見る人もいる。
あばたもえくぼで、最初からファンの人もいるし、勝てば官軍で、バッシングから宗旨変ええをした人もいる。

今になって亀田興毅氏は「ＫＯのチャンスは何度かあった」と語っている。
私はそういう態度が認められない。
初戦で楽々ＫＯすると豪語しながらできなかった。思った以上にランダエタが強かったのを身をもって悟ったはずだ。だからこそ今回はポイントを稼ぐ作戦に出て、それが成功した。
ＫＯを取りに行こうとすればそれがあだになって負けていたかもしれないのに。
「彼は強かった」とひとこというだけで、本人の株は上がる。しかもその人に勝ったのだから自分の価値を下げることはない。

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学校におけるいじめ
家庭内暴力・子供の虐待
飲酒運転
痴漢行為、セクハラ、ストーカー
万引き
弱者につけこむ詐欺（オレオレ詐欺含む）
計画性のない借金


社会問題と言われることの数々。一時的に報道がなされるが、すぐに忘れさられる。
無くなっているのではなく、当たり前になりすぎてニュースにならなくなってしまっている気がする。


すぐには解決できるわけでもないし、完全になくなるのは無理かもしれない。
教育は大事な解決策のひとつだとは思うが、それだけではない。

悪いことをしている人間が図太く生きているようでは、真面目に生きるのが馬鹿らしくなる。
未来に夢が持てないようでは、即物的に生きるしかなくなる。

そういう社会の実態をなんとかしないと根本的な解決にはならないのではないか。
これを改めるのは法律論ではない。

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９月中旬に買った巨人の星ＤＶＤの観賞を続けているがやっと９割。さすがに３６枚入りは見応えある。
通しで見ていて強く印象づけられたのは、反戦を大きなテーマにしていることだ。

物語の初めの設定は昭和３２年で、まだ日本が戦後の傷跡を残す時代。

星一徹は戦争で肩を壊して巨人を追われるが、それでも野球をやりたい執念が、飛雄馬への野球教育につながる。

一徹が戦地で会った若者が甲子園球児でお互いのことを知っていた仲。戦争が終わったら野球をやろうと近いあうが、その若者は戦地で倒れる。
彼の持っていたズックのボールを形見としてゆずり受け、それが魔送球誕生に貢献する。

大リーグボール１号を打ち崩したアームストロングオズマは、ベトナム戦争の兵役を課され、その時の傷がもとで死んでしまう。

さらには、沢村投手が戦死したという実話もおりこんでいる。

これらのいずれもが、戦争に行った者の立場から戦争を見つめ、個人の生活にとっていかに悲惨なものかを伝えている。
現代において戦争論議をする際に、この議論が脱落している気がしてならない。
湾岸戦争の際の映像が生で報道され、その仕組みがいかにハイテクかの解説がなされた。まさにテレビゲームと同じ感覚。
遠距離戦になると、人を殺しているという感覚がなくなっていると思われる。
そこには生身の人間がたくさんいる。

戦争賛成はマクロな理論武装からはじまり、戦争反対は個々の体験からはじまる。
巨人の星はそのように伝えている気がする。

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巨人の星の主人公、星飛雄馬の学歴

隅田川小学校卒
（荒川区）川堤中学校卒
青雲高校中退

当然実在する学校名ではないが、ある程度の地域は限定できる。
しかも発見できていないが、「泪橋」という地名も出てくるらしい。

これら少ない情報をもとに推測。
星家のあった場所。
第１候補 荒川区南千住
第２候補 荒川区町屋

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♪壊れたことを認めず欠落は埋まらない

今日#01.A.1948のライブで演奏された一曲、「依存症」の歌詞。

ちょうど一年前、衆議院が郵政解散して総選挙となった時、私はこの歌に「総選挙のテーマ」という副題をつけた。
メンバーの方もこのタイトルに気にいってもらったと聞いている。

そして今、改めて「自民党総裁選のテーマ」と命名したい。
候補者のいずれもが、小泉氏の路線を継承するといっているが、この５年半で何を失ったかを検証せずに前に進むのはおろかなこと。
そんな思いを、この歌はたったワンフレーズで見事に表している。

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パロマの瞬間湯沸器で一酸化炭素中毒での死亡が２０名に及んだことが報じられた。
最初は不正改造が原因としていたが、老朽化が原因の場合もあるという。この問題、いくつかの視点で見ることができる。
ひとつは、シンドラー社のエレベーターと似たものを感じることだ。
メーカーは機械を売るのが商売で、あとはメンテナンスをする会社の問題、ではないということ。メンテナンスがきちんとできていないことが利用者の命に関わる。
トータルでの責任をとれるのは結局メーカーでしかないということ。

不正改造がその主たる原因とされているが、なぜ不正改造に至ったかも重大なポイント。安全装置が働き過ぎて本来の機能が果たせなかったことに由来するという。
しかもその改造方法をパロマ自身がメンテナンス会社に指導したという情報さえある。

だがもっとも不可解なことは、１０年前の被害者の遺族が、死因は心不全であると聞かされていて、一酸化炭素中毒であると知ったのがつい最近だったということだ。
ここにはなんらかの隠蔽の事実があるように感じられる。そして隠蔽をして誰が得をするかというと、何よりパロマということになる。
もしパロマが関係ないとすると、今度は警察の力学が見えてこないか。
事件は事故に、事故は病気に。できるだけ捜査という手間がかからない方向に結論づけしたがるような力学が。

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国連安全保障理事会では、日米案の北朝鮮制裁決議の採択には至らなかったが、非難決議で採択できた。中ロの拒否権発動なく全会一致を見られまたのは大きい。
それぞれの顔が立った形になる。日本の先制攻撃が功を奏したと言える。
平和憲法の下にある日本としては、北朝鮮を６ヶ国に復帰させ、話し合いによる解決しかない。

もし北朝鮮が次のミサイル発射を準備したら、その発射基地を攻撃するのは自衛権の範囲かどうかという議論が出ている。確かに、発射されたミサイルを迎撃する体制だけでは、国民を確実に守れないというのは事実と思う。そのミサイルがもし自分の都市に狙いをつけられているとしたら、前もって何とかしてくれっていいたくなるのも理解する。
だが、まだ発射していないミサイルに対して攻撃をしたら、相手にとっては間違いなく先制攻撃を受けたことになる。
報復攻撃をする絶好の口実を与えることになる。戦争開始である。

折しも、ジタンがワールドカップ決勝戦で敵に頭突きをくらわせて、退場となった。そこには耐え難い誹謗中傷があったようだが、先に物理的攻撃をしたのはジタンである。

たとえにするには不適切かもしれないが、「どっちが先に手を出した」かを判断するのに、ひとつの示唆にはなりうる。

相手の力を封じるだけのより強い力を持つことは抑止力になる、というのはこっちが考えれば、向こうも考える。
ポジティブフィードバックの典型だ。
どこかで断ち切らないとまさに最悪の事態を迎える。

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福井氏の問題は、もう何日ゴタゴタしているのだろう。

最大の罪は、日を追うごとに信頼を失っていくことだ。
大事なのは過去の業績ではなく、未来に何をするか。この状態になっては何もできなくなる。

資産公開についてもやっとしたなという感じ。
ただ、総資産の絶対額が多いとか、年金が多いとか、そういうことは彼が辞職すべきかどうかとは関係ないことでとやかく言うべきでない。
注目するとしたら、夫人が持っている阪神電鉄株だ。

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民主党の松井議員が、国会での役職、民主党での役職を辞した。
これでけじめをつけたつもりらしい。
党内に議員辞職するほどのことではない、という声が大きいので、小沢代表もそれで了承したそうだ。

これで話は終わりにはならないと思う。この問題の処理が長引くようなら、民主党の将来に大きく影響する。

小沢氏はこの結論でよしとしている？それとも世論の反応を見ている？

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最近殺人事件の報道がやけに多く感じる。
果たして昔に比べて増えているのか、単に報道が過剰なのかは定かではない。

ただ報道において、「殺人というのは絶対的にいけないことだ」というメッセージが根底に流されていないように思う。

さらに思いめぐらすと「○○○殺人事件」というドラマもかなりある。
子供から大人まで見ている「名探偵コナン」も連続殺人のオンパレードだ。バーチャルな世界においては極めてたくさんの人が殺されている。これらも推理に力点が置かれていて、やはり殺人撲滅のメッセージ性は感じとれない。
魔女狩りをするつもりはないが、これらのフィクションが現実の事件とまったく関係ないのかを調べて見る価値はあると思うのだ。

事件は連鎖しやすいと分析している人がいる。一時は家族の殺人といえば金属バットだったそうだ。それが最近は放火のパターンが増えているという。何らかの因果関係がありそうだ。そこに過剰な報道が関与している可能性も否定できない。


「人生をリセットしたかった」という理由で放火殺人を犯したと言われている先日の事件。
普通に考えると論理として成り立っていない。
推理ドラマ、推理マンガに近い感覚だ。まず殺人ありきという感じなのだ。

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１９９９年に起きた山口県光市の母子殺人事件に対して、最高裁が一定の方向の判断を示した。
刑の確定にはまだ時間はかかるが、死刑以外の判決はありえないだろう。 遺族としての本村氏のご苦労ははかり知ることはできないが、よくぞここまでやってこられたと思う。

この事件の裁判には、他の多くの事件、裁判に通ずるいくつものポイントがあると思う。

最大のポイントは遺族、被害者の心の問題。犯罪者の人権ばかりが主張され、被害者の怒りや哀しみが配慮すらされない幾多の事件。
私の思いとしては、被告の反省の度合いそのものによって量刑の軽減を考えるべきではなく、その反省に対して遺族、被害者がどう受け止めるかが重要。
今回の事件についても、被告が本村氏に宛てた謝罪の手紙が反省を示す証拠として提出されたらしいが、彼はそれを開封すらしていない。むしろなんでそんなコピーがあるのかという不信につながるだけだ。

死刑はありうべきかどうかというのも大きな論点。死刑反対論者がなぜそれをいうかは、ある視点では理解する。それは国家権力による過剰な適用および冤罪の問題。
今回の事件にこれらはない。

少年法の主旨もこれに絡む。更生が主体である同法は大人と同等の刑を課さない。
比較的軽微な犯罪についてはそれもあってしかるべし。
しかし重大犯罪も同じでいいのか。
殺人や（現住建造物）放火といった結果も重大なもの、強盗、強姦や恐喝といった明らかに自らの意思で行う犯罪には少年も青年も関係かいのではないかとすら思う。

ほかにも、無期懲役の位置付け、裁判の期間などあまりに多くのことが含まれる。

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いたましいエレベーター事故が起きてしまったが、日に日に増えてくる新しい負の情報。
こういう会社も許しがたいが、マスコミ各社も後追い情報でしかない。もっとこういったことを未然に防ぐアクションならないものだろうか。秋田の事件に何百人か何十日張り付いているぐらいなら、その数バーセントの力をほかに回しても市民生活に何の影響もない。そこにあるのはマスコミ界の過当競争という内部事情があるだけ。

閑話休題（←注 これが本来正しい使い方）。
シンドラー社は世界で第二位のエレベーターメーカーらしいのだが、恥ずかしながらまったく知らなかった。この会社、まずファーストインプレッションがよろしくない。「事故が起きたのは管理会社と住宅公社の責任」と最初から言い放った。訴訟社会に生きているならではの反応と思う。現にアメリカでは１００件以上の訴訟が起きているという。
しかし、日本では責任問題よりもまず詫びることが求められる。責任がどこにあるかは後で調べればいいことだし、詫びたからといって責任が大きくなるわけではない。
シ社としてワールドワイドにやっている対応かもしれないが、ここは日本。
そこを忘れているのが、世界第二位でありながら、日本のシェアが１％であることと大きく関係してはいないだろうか。
日本ではエレベーターに対する要求が非常に高い、しかしそれは世界スタンダードに合わないのでシ社は対応できないのだ、と指摘する人もいた。
責任問題はこれから。ただ今後対応に違和感のあるシンドラー社が、信頼度を落とし、日本市場からの撤退に追いやられることもありうる。
その時に日本に残されたシ社製エレベーターはどうしたらいいのだろう。

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各種報道を見ていると、双方ともにお尻に火がついているという感じがする。
徹底的な争いをした場合には、結局両方とも力尽きて、誰かが漁夫の利を得ることになるのであろう。という点では水面下ではどこを落としどころにするかという折衝がなされているのではないかとも想像される。

村上ファンドとしては、（以前の記事で述べたように）経営の実績をつけるということ以外に、経営に乗り出す意味はあまりないように思われる。何より経営にはいりこんだ場合、インサイダー取引にも抵触するから、保有している阪神電鉄株を市場で売却できなくなってしまうのではないかと懸念する。

阪急グループに統合をするという案をどちらが先に言い出したかということでもめているようだが、ポイントとなるのは、村上ファンドは阪神電鉄が阪急の傘下にはいることを否定してはいないというメッセージである。
つまり、阪急グループに統合というのが、落としどころとしてもっとも可能性があるという意味ではなかろうか。

しかも村上ファンドとして恐れるべきは阪神タイガースおよびそのファンの動向だ。本来株式市場だけを見れば、なんら関係ない人々の意見に過ぎない。だが、彼らを味方につけられなければ、イメージの失墜というのは想像以上に大きいものになる。半年前、阪神タイガース上場案を翻したのは村上氏自身それを実感しているからに違いない。

とすれば、あとは株式売却の金額の問題ということになる。
現在１０００円の株価をつけているが、阪急サイドは８００円、村上ファンドサイドは１２００円ぐらいがそれぞれの思惑とみられる。
一見阪急の８００円は、買い叩きのようにも見えるが、ほぼ半数を保有している村上ファンドがこれを市場で売りさばいたとしたら、確実に株価は下がる。　全量引き取るとしたら適正な市場価格に近いであろう。
「株価×株式保有数⇒総資産」が幻であることはライブドアの件でも明白なことだ。
一方の村上１２００円は、総資産からの算出と思われる。
「総資産÷株式保有数⇒株価」の算式は妥当である。とりわけ西梅田の不動産に注目していることは間違いない。

１２００円で取引するとすれば、阪急HDとして、株主に対する説明責任が最大の障壁となるであろうが、一番ありうるシナリオだと予想する。

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山口県光市で１９９９年に起きた母子殺害事件の最高裁。
先日は弁護人が欠席するという異常な事態となった。
昨日はやっと審理になったものの、弁護側が出したのは「被告に殺意はなく、傷害致死が妥当」というもの。
弁護する立場からすれば、こんな手しかないということかもしれないが、このことがかえって被害者の神経を逆なでする。１１ヶ月の赤ん坊がひもでしめ殺されたのに対して、“首に蝶々結びをした”という主張なのだ。
もともとこの被告は一審、二審で無期懲役をいい渡されている。それに対して、原告側が「そんな程度では満足できず、死刑を求める」といって上告したもの。
被告側から求めたものではない。
だから事実に関しては出尽くして、量刑の問題に絞られて来ているはず。
それを一からやり直すようなやり方は、時間稼ぎか、形ばかりの弁護ポーズをとっているかのいずれかであって、本質的な議論には見えない。

死刑廃止論者の主張は一理あるとは思う。とりわけ国家権力が暴走し、三権分立が機能しなくなった時に死刑制度があることの恐ろしさは感じる。また冤罪による死刑もあってはならない。

ただ犯行の事実が事件において、被害者の感情を思った時に、極刑しかないと思う気持ちの方がいたいほどわかる。法の精神には反するかもしれないが、そこに殺意があったかどうかは関係ない。いかに残虐なことが行われたのかだ。
そして一般市民の感覚からしても、無期懲役といいながら、結局は出所してしまう不条理さ。無期は本来無期であって、最高２０年の有期懲役とは一線を画すべきもののはずだが、たしか計算上は２５年という数字が使われているはすだ。だから１７、８年で出所ということが起こる。

ここで最高裁が、二審への差し戻しをしたのでは、また殺意の有無からの話に立ち返り、審理は長引くばかりだ。弁論を再開した主旨にのっとり、最高裁としての判決を決めてほしい。

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アイフルに関連して、消費者金融問題。

根本的の問題として、借り手側の責任をどう見るのかということは真剣に考える必要がある。
借りた人ひとりひとりの経緯は千差万別であろう。だが「返すあてのない借金をした」ということでは共通だ。
家のローンで足りない部分を消費者金融にいったなんて非常識きわまりない人もあるようだ。
私の知っている人間でも「いいことを思いついた。サラ金で借金して、返済期限が来たらほかから借りて返済すれば大丈夫だ」ってことを真面目に言っていた人もいた。

果たして「普通に借金して、普通に返済している」人がどれぐらいいるのだろう。それが８０％、９０％をしめるというのなら、やはり個人の借り方の問題があるし、それが半分以下だというのなら、簡単に借りられるしくみ自体が社会的な問題といえる。
１００００円の借金をして、1ヶ月で２００円の利子を払うのと、１０００万円の借金をして1年で２４０万円の利子を払うのとは、単純にいえば同じ金利なのだが、そのインパクトの違いは明らかだ。

ポイントは、借り手の方が、最初から（まさにＣＭで言っているように）きちんとした返済計画を持っているかどうかだ。

事業に必要な資金を銀行から調達できなくてサラ金にたよった人がいるかもしれない。
ギャンブルに必要な金をサラ金で借りて、大もうけしたら返済できるからとどんどんつぎ込んだ人もいるかもしれない。
給料が減ったのに、生活水準が下げられず、生活費をサラ金で工面した人もあるだろう。
ちょっとほしいものがあって、とりあえずカードで決済して、引き落とし日が来るので、サラ金で借りてとりあえずは埋めたけど、ほしいものが簡単に手にはいるのがわかって、安易にそれを繰り返した人もあるかもしれない。

これらはみんな返済計画がない。
それでも貸してしまう金融会社も責任がある。
それでも借りてしまう側の責任もある。

健全な消費者金融マーケットを維持していくためには、一体なにが不足しているのだろう？
そもそも「健全な消費者金融マーケット」というものをつくっていくという思想があるんだろうか。

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