受からなければ、只の人。受かったって只の人。

August 31 [Fri], 2012, 23:45
優秀な先輩は、ローのこの、混沌とした生活の中では宝物だと。

その機会を引き寄せたと、信じたい。

うわべだけの知識は、誰でも持っている。

そんなでは、いけない。

尖ってるのが面白い人材として、事務所も拾う。

我関せずに勉強する。


書けない知識は無駄。


突き詰めたところのみに、ご縁が舞い込む。

濫用的分割B 詐害行為取消の可否と要件

August 29 [Wed], 2012, 18:57
<詐害行為取消権の可否>

 甲社に対する請求×。乙社を被告として、詐害行為取消権(民法424T)を提起?会社分割の効力を否定するのは無効の訴え(828THI)のみとも。

 濫用的会社分割から債権者救済のために効力を否定する手段を認める必要がある。
詐害行為取消権の効果は、相対的取消で、債権者と乙社との間においてのみ生じる。
 対世効(839)を生じる無効の訴えとの抵触は生じない。 ∴○

 @財産権を目的とする行為、A債務者が無資力、B詐害性が必要
 @分割は組織的行為ではあるが、権利義務の承継が生じること(759T)、分割契約の締結(757T)や計画の策定(763T@D)等に際し、財産権を目的とする行為の性質を見いだせる。
 ABは総合判断。分割対価が交付されており、一般財産の減少はないとも。
 
 もっとも、共同担保としての価値が毀損された時には詐害性が○と解する。
 <本件では>会社分割によって得た株式は上場株で流動性にとぼしく、流出した財産たる不動産は、共同担保そのもの。  ∴○

 ∴民法424T○





濫用的会社分割A 分割無効の訴えの原告適格

August 29 [Wed], 2012, 18:55
 <分割無効の訴えの原告適格>


 債権者Pは、828UH「吸収分割において承認しなかった債権者」といえるか。

 @分割会社に請求できる債権者や、A各別の催告を受けなかった者、B知れていない債権者であって各別の催告ができなかった債権者も含むべく、「承認しなかった債権者」とは、異議を述べることができなかった債権者をいうと解すべきか。

 828UHで限定したS=法律関係の早期確定と安定
 @は、分割会社に請求できるので、無効主張権者×としても妥当。
 B知れていない債権者(789V)に対しては各別の催告のしようがない。無効の訴えの原告適格を認めると、会社は各別の催告をすべく、調査する大きな負担を被る。
 また、これらの者に対する保護は、一般原則による分割無効を認めることで足りる。
∴B×としてもAを○とすればOK。

∴「承認しなかった債権者」とは、異議手続の対象となる債権者のうち、異議を述べた者と、各別の催告を受けなかった、知れている債権者をいうと解する。





濫用的会社分割

August 29 [Wed], 2012, 18:53
☆事例で考える会社法bQ3.
 去年からのオオヤマらしいですね。


<759U請求の可否>
 
知れていない不法行為債権者Pは、甲社の鞄部門に不法行為債権1000万円を持っていたが、鞄部門が乙社に吸収分割された。

 不法行為債権(709)は、吸収分割より、一切の権利義務として、乙社に移転している(759T)。 
 →乙社に債権の履行を請求することはできない。

@789TAにより異議を述べることができる債権者
A各別の催告をしなければならない者
B各別の催告を受けなかった場合
  ↓
@甲社から乙社に移転されている
→「請求することができない・・・債権者」○

A「知れている債権者」には各別の催告必要(789U)。
→789Vで各別の催告が不要になるのは、「知れている」不法行為債権者の意。
  しかし、被害者救済の必要が大きいのに、×なのは不当。
  789V括弧のS=不法行為債権者に異議手続を十分に取れるよう手厚く保護
とすると、759U「各別の催告をしなければならない者」とは、『知っていれば各別の催告をしなければならない者』をいうと解する。
→不法行為債権者は、知れていれば各別の催告が必要(789V括弧書)。∴○

B→○
∴759U請求○





株式譲渡自由の原則 の例外 @株券発行前の譲渡

August 28 [Tue], 2012, 17:27
<株式譲渡自由の原則の例外 株券発行前の譲渡@>

 株券発行会社において、株券発行前の譲渡は、株券発行会社に対してその効力を生じないと規定している(128U)。
 当事者間の効力をいかに解すべきか。

 128UがTに加えてあえて規定した趣旨は、UがTの特則として、株券発行事務の円滑を図り、その渋滞を防止する点にある。

 とす、株券発行前は、Tの適用が排除され、会社との関係でのみ無効であり、当事者間では依然有効と解する。
















株主平等原則と株主優待制度

August 28 [Tue], 2012, 17:20
<株主平等原則と株主優待制度>
 株主優待制度として、一定数の株式を保有する株主に対して、優待券等の交付は、株主平等原則(109T)に反しないか。

 株主平等原則とは、内容及び数に応じて平等に取り扱うべきという原則をいう。
 
 その趣旨は、@構成員について正義衡平の理念の規定であるという点と、A株主の地位が均一的割合的なものであることを裏から規定したものであり、平等に取り扱われるとしないと株主と会社関係を合理的に処理できず、投資しにくいため、法政策上の要請から規定されたものであるという点との折衷的に解する。種類株式制度も例外ではない。
 株主優待制度も、サービスとはいえ、株式を有するという株主の地位に基づくものであり、株主平等原則の適用がある。
 
 もっとも、合理的な理由に基づく区別や、社会的儀礼の範囲内での優待を認めないことは妥当でない。
 そこで、@株式投資の促進という合理的目的を有していること、A金額も少額であること、B制度内容が周知されていることがあれば、株主平等原則には反しないと解する

見せ金による払込の効力

August 28 [Tue], 2012, 17:17
★平成22年

< 見せ金による払込の効力>

 払込責任を負う者(発起人等)が、払込金融機関(34U)以外の者から借り入れた金銭を、金銭を株式の払いこみにあて、成立後、引き出し、借入金の返済にあてており、見せ金にあたる。
 かかる見せ金による払込は有効か。

 預け合い(965)と異なり、形式的には払込がなされているため有効とも。
 しかし、実質的にみれば当初から仕組んだ仮装払い込みにすぎず、会社財産の形成を害する行為である点で、預け合いの潜脱行為といえる。
 ∴無効 。
 
 もっとも、仮装払込の意図があったかどうかという主観は明らかではない。
 そこで@借入金返済までの期間の長短、A借入金の返済が資金状態に与える影響、B資金として運用されていた実態の有無から、判断する。

<本件では>設立の場合とは異なり、会社にはすでに資本があるため、A影響は小さいとも思えるが、9000万円と多額なものであるため、影響は大きい。
 ∴見せ金による払込として無効である。


☆検察官は、払込の効力を無効と考えているらしい
 →ゆえに、公正証書原本不実記載罪として起訴。
  業務上横領や特別背任罪は、払込の効力有効説。

設立中の会社の発起人組合の一人が開業準備行為をなした場合

August 28 [Tue], 2012, 17:10
同一性説→発起人組合→開業準備行為

Q 設立中の会社の発起人組合の一人が、発起人総代の肩書で宣伝行為をなした場合、相手方は、その報酬について、成立後の会社に請求することができるか。

 そもそも会社は、設立登記(49)前には権利能力を有さず、設立中の会社の段階でなした発起人の行為が設立中の会社に帰属することはない。
 もっとも、会社は、設立に向けて漸次実体を備えていくものであることから、設立段階の法律行為が、成立後の会社に帰属すると説明する必要がある。
 そこで、設立中の会社と、成立後の会社は、実質的に同一の存在であり、設立中の会社とは、説明の便宜のための法技術的概念であると解する(同一性説)。
 そして、設立中の会社の発起人の権限の範囲内の行為であれば、それは設立中の会社に帰属し、何らの手続を要せず、成立後の会社に帰属すると解する。


Qでは、発起人の権限の範囲内の行為といえるか。

@発起人の権限内か
 発起人の権限の範囲内であれば、成立後の会社に帰属することから、本件宣伝行為が、発起人の権限の範囲内であるか問題。

 宣伝行為は28に規定なし。
 28A類推適用できるか。
 28の趣旨=発起人による会社財産の濫用による株主・債権者等の会社の利害関係人の利益が害されることを防止。
 財産引受け(28A)は、開業準備行為の一種で、会社財産的基礎が害されるおそれは同じであることから、類推できるとも。
 しかし、わざわざ規定している 
∴類推適用できない。→発起人の権限の範囲外

A 追認の是非
 会社法は、わざわざ検査役の選任と調査についての規定を設けており(33)、追認を可とするとかかる制度が空洞化する。
 したがって、追認は認められないと解する。

B発起人組合の目的の範囲内か
 では、発起人全員に責任を負わせられないか。
 発起人組合とは、設立に関する行為を組合契約の履行として行っている人的結合。
 発起人組合自体は、設立中の会社の機関ではなく、あくまで発起人が機関。
 発起人組合の目的の範囲内に含まれている場合には、発起人組合に効果帰属し、発起人全員が責任を負うと解する。

 本件発起人組合の目的は、設立に関する行為である。
 宣伝行為は、組合の目的には含まれていない。
∴ 発起人組合に効果帰属することもない。

C民117類推責任を負うか
 としても、民法117T類推により相手方は責任を追及できるか。
 たしかに、民117は、本人が実在している場合の規定である。
 しかし、設立中の会社を本人とする場合には、本人実在に準じる場合といえる。
 ∴類推


よって、契約の相手方は、発起人個人に対して報酬を支払うよう、請求できる。





本番まであと260日

August 27 [Mon], 2012, 19:59
☆民法事例演習 U−3、U−5、U−6

☆リーガルクエスト会社法P390〜P446(読破)


<感想>


☆民法事例演習


賃貸人たる地位の移転やら、論点論点しているものは、もはや司法試験にでないのではないだろうか・・・と想いながら葛藤しつつ。


☆リークエ


読破したことは達成感。


条文を引く作業は、どこまで手加減すればよいのか・・・


第9章の、企業の結合・買収あたりは地獄。


P374に至っては拷問。


引いただけで、読めないし、頭に入らない。


でもきっと引くことが大事。


近いうち、会社法マスターと会う機会があるので主要目的とその辺のまとめを腹の底から理解できるように整理しておこ。






























民法事例演習

August 26 [Sun], 2012, 19:22
淡々とやることは難しい。


パソコンで答案つくっているから、自習室のみんなは迷惑だろうなぁー。


すみませんね。


今日は、事例演習教材(民法)1−11、1−12、1−4.
あと、リーガルクエスト会社法の通読370ページから390ページ。



事例演習は、ノート見ながらだけど、自分の頭で考えて、手で打ち込むことに意義がある。


賃貸借は、授業でやった分野だけど忘れてる!(恥)




無断転貸事例で、所有権に基づくでも、解除に基づく終了でも、承諾は抗弁です。




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平成25年司法試験で上位合格します。


ブログは、論証作成→晒しのため。


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