ジェトロの不正と、日本政府 1 応用編の誤記 

2014年09月14日(日) 20時49分





2014/02/27




私は、ジェトロが主催する貿易実務講座の「応用編」を受講した。これはインターネットを利用して、パソコンで受講するものだ。(ジェトロ=日本貿易振興機溝)。

その講座期間は、2007年7月中旬から9月末日までの、2ヵ月半だった。(この講座のコンテンツは、その数年前から、同じものが使われていたようだ)。

ちなみに、この講座は、この年の7月から、「質問回数」が、10回に制限された。

ところが、あまりにも多くの間違いが、あったのだ。

そこで私は、間違いの箇所を、たくさん「指摘」し続けた。

これに対してジェトロは、隠れてコッソリ、訂正をしていたのだ。

しかし 訂正した箇所を、ジェトロは、受講生に対して、通知しなかった。

指摘をした私に対してすら、通知しなかった。

私は、「公表するように」とジェトロに、主張し続けた。

すると、ある事柄がきっかけで、ジェトロは、通知するようになった。

私に対して、ジェトロがeメールで、訂正を通知してきた日は、次の通り。

2007年9月10日通知分 (訂正は、14箇所)
2007年9月27日通知分 (訂正は、 1箇所)
2007年9月28日通知分 (訂正は、 4箇所)
2007年10月4日通知分 (訂正は、15箇所)
2007年10月24日通知分 (訂正は、 7箇所)

合計 41箇所の訂正

つまりジェトロは、受講期間が終る寸前になって、ようやく、訂正を通知してきたのだ。(受講期間は、7月中旬から9月末日までの、2か月半)。

さらに、受講期間が終ってから、私にだけ、訂正を通知しているのだ。受講期間の終了後、受講生は、講座にアクセスできない。いいかえると、10月に入ってからのものは、ほとんど意味のないものだ。なぜなら、「何ページの何行目を、〜に訂正した」と言われても、見比べて、確認できないからだ。

10月に入ってから、私にだけ訂正通知した内容には、重要な間違いが含まれていた。しかしジェトロは「重要でないので、他の受講生に伝えていない」などという旨の『嘘』を主張する。

そもそも、なぜジェトロが、私にだけ通知してきたのか、という理由が面白い。

講座終了間際になっても、私は、いつものペースで、ジェトロの間違いを、指摘していった。すると、ジェトロとしては、それに対応していかねばならなかった。その結果、ジェトロは、小出しに訂正通知を出さねばならなかったのだ。

さらに私は、受講期間が終了してから、復習をした。その際、ジェトロ講座で作ったノートを利用した。しかし、つまづく箇所があった。一方で私は、ジェトロに対して指摘した文章を、保存しておいた。それらと照合すると、「ジェトロは、全てを訂正通知していない」ということが発覚した。そこで私は、ジェトロの「代表」に対して、投稿した。(受講期間が、終っていたからだ)。すると、10月に入ってからも、ジェトロが、通知してきたのだった。

ジェトロが、実際に伝えてきた内容は、次の通り。

これらは、ジェトロが私に、メールで通知してきたものだ。



・2007年9月10日通知分 (訂正は、14箇所)

下の表は、私が、ジェトロの通知を、コピーして、ワードに貼り付けておいたものだ。ただし、見やすいように赤色で、違いが分かるようにしておいた。

この表の右端の欄を見ると、ジェトロがコッソリ隠れて、修正していたことが分かる。

受講生は、一旦自分でノートを作ると、講座を見ない可能性がある。にもかかわらず、黙ってジェトロは、訂正していたのだ。なぜ受講生が、2度と講座を見ない可能性があるかというと、ジェトロの下手な解説日本語文を、何度も読むよりも、自分の作ったノートを見るほうが、楽だからだ。







・2007年9月27日通知分 (訂正は、 1箇所)

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◇◆◇講座内容修正のお知らせとお詫び◇◆◇
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本講座のコンテンツ内容に関し、受講者様からのご指摘を受け、修正を行いました。 修正箇所は以下の通りです。

●トラブル対処編(2)-1 17/32 2段落目 

「・・・  また、取引関係によって、D/A決済などリスクが高い手段を選ばざるを得ない場合は、  リスクを最小限(ミニマイズ)できるよう、貿易一般保険や国際ファクタリングなどを  利用しておくといい。・・・」

ご受講者様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

なお、9月10日にご案内した下記修正一覧サイトは講座の終了とともに閲覧できなく なりますので、ご注意願います。

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・2007年9月28日通知分 (訂正は、 4箇所)

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【貿易実務オンライン講座 応用編】 講座内容修正のお知らせとお詫び 2007/9/28

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本講座のコンテンツ及びテキスト内容に関し、受講者様からのご指摘を受け修正を行い ました。修正箇所は以下の通りです。

ご受講者様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

【コンテンツ内容】

●応用実務編(3)-2 7/19 補足「不服申し立て」の中の、「■審査の請求」の部分、 第2段落の1-2行目

・・・関税法第69条の2、同法第69条の11の通知について審査請求があったときは、・・・

→「関税定率法第21条第3項」という記述を「関税法第69条の2、同法第69条の11」に修正いたしました。



●トラブル対処編(3)-1 10/30 金井さんの吹き出し

・・・特許、意匠、商標など知的財産権といわれるものはいろいろあるけど、それら を侵害する恐れのあるものは関税法第69条の11で『輸入してはならない貨物』として 輸入を差し止められるわ。・・・

→「関税定率法第21条第1項『輸入禁制品』」と記述していた箇所を「関税法第69条の 11で『輸入してはならない貨物』」に修正いたしました。


●トラブル対処編(3)-1 10/30 「各選択肢の妥当性と解説」の中の、「選択肢1」の ボタンを押して現れる金井さんの吹き出し解説

・・・「税関に『輸入差止め申し立て』をしているのに製造をしてしまったのはおかしい」 と言ってくる可能性大。・・・

→『輸入差止め情報提供』という記述を『輸入差止め申し立て』に修正いたしました。



●トラブル対処編(3)-1 11/30 「詳細説明」の中の「■輸入差止情報提供」の文章

・・・税関が効果的に輸入を差し止めるために、回路配置利用権者等が税関長に対し 権利の内容や侵害の事実を・・・

→「特許権者等」と記述していた箇所を「回路配置利用権者等」に修正いたしました。


【テキスト】 ●P198 「■輸入差止情報提供」の文章

誤: ・・・税関が効果的に輸入を差しやめるために、特許権者が税関長に対し・・・

正: ・・・税関が効果的に輸入を差し止めるために、回路配置利用権者等が税関長に対し・・・

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・2007年10月4日通知分 (訂正は、15箇所)







・2007年10月24日通知分 (訂正は、 7箇所) 






以上が、応用編において、ジェトロが、私に通知してきた、内容だ。

そもそも質問は、10回しかできなかったのだ。訂正が、41もあって、どうするつもりなのだろうか。

このプロジェクトのリーダーと思われる重役の斉藤俊樹氏は、9月の通知をしただけで、「あとは、隠しておこう」と思ったのでは、ないだろうか。41箇所も、訂正があれば、お話にならないからだ。自分でも分かっていたのだろう。それで、重要であれなんであれ、半分だけ通知して、あとは隠しておいたのだろう。

しかし、その残りの隠した部分まで、私に、見破られているのだ。滑稽なお話だ。

他にも、ジェトロは、色々と、面白いことを、やってくれている。

ジェトロだけではない。日本政府の役人たちは、ジェトロの不正を、見て見ぬ振りをしているのだ。もしかすると大臣さんたちも、日本国民を、あざむいているようだ。

「あざむいている」というと、強い表現に聞こえるかもしれない。しかし、当時の累計の受講生数は、1万人を越えていたのだ。そしてジェトロが、上記の訂正通知(のうちの20箇所分の通知)をしたのは、「私と同期の人だけ」なのだ。「それ以前の人達」は、3.15万円払って受講したが、全く訂正通知されていないのだ。放置されているのだ。 この程度のズサンなことをして、少なく見積もっても、3億円をジェトロは、荒稼ぎしているのだ。

「振込み詐欺にあったが、誰も被害に気づいていない。その被害額は、3億円」というのと同じ状況なのだ。

ジェトロの職員を養うため、という大義名分があるなら、受講生をコケにしてもよいのだろうか。親方日の丸なら、何をしてもよいのだろうか。

例えば、民間の優良な出版社なら、「訂正のためのウェブサイト」を作り、堂々と公表しておられるのだ。

これに対して、ジェトロは、公表しないのだ。そして日本政府の役人たちは、無視を決め込むのだ。

もし民間がそのようなことをしているなら、文科省あるいは消費者庁が、目の色を変えて、動き出すだろうに。国は、国民のほうを向いていないようだ。

車や電化製品なら、リコールすると、膨大なお金がかかる。商品を、集めて→修理して→送り返す、ことになるからだ。

ジェトロの場合、正誤表を公表すれば、済むことだ。1円もかからない。

にもかかわらず、ジェトロは、正誤表を公表しない。

そして、経産省・文科省・消費者庁は、見て見ぬ振りをするのだ。警察庁も関与せねばならない、かもしれない。

これらのことについては、おいおい、お伝えしていきたい。

また、経産省のお偉いさんや、その秘書が、電話で取り次いでくれた内容も、具体的に、お伝えしたい。昔の日記を、読むのが面倒なので、お伝えできないかもしれないが。 また、このようなブログも、面倒な感じなので、続かないかもしれないが。

なお、ツイッターの「koga5」に、そのあらすじを、書いておいた。 (https://twitter.com/koga5

これは、2010年に、当時の鳩山由紀夫総理大臣が、「ツイッターを始める」と言ったことが、始まりだった。

私は、彼に対して、「直訴できる」と思い、ツイッターを始めたのだ。

しかし、何の解決にも、ならなかった。彼の単なるパフォーマンスだったのだ。それゆえ、約360のツブヤキの内、前半だけが、首相宛にツブヤいたことになる。

実は、このツイッターを始めた当初、10ほどツブヤいたとき、乗っ取られたことがある。ツブヤいた数が、2つになってしまったのだ。仕方がないので私は、残しておいた原稿をもとに、同じ場所に、同様の文を貼り付けた。そしてツイッターの会社へ連絡した。「誰が乗っ取ったか、教えて欲しい」と。すると、ツイッターの会社は、削除された部分を、修復してくれた。しかしそんなことをされると、同じ文が、ダブってしまう。そこで不要な文は、削除せねばならなかった。

このとき誰が、乗っ取ったのか、ということが問題だ。私のような名も無い人間の、ツブヤキを、削除する人が、存在するのだ。ただし私のツブヤキは、日本の首相のツイッター上に現れてしまう。つまり理屈上は、日本中の人がみることになる。(ただし鳩山さんの、人気次第だが)。その結果、都合の悪い人にとっては、大ごとだったのだ。

誰がやったか、ということは、容易に想像がつく。誰にとって都合が悪いのか、を考えれば、簡単にわかるからだ。浅はかな、人達だ。

今回の、このブログが、乗っ取られたならば、それは、都合の悪い人が、乗っ取ったことになる。









ジェトロの不正と、日本政府 2 間違いの解説 

2014年09月14日(日) 21時07分




ジェトロの不正、日本政府 2     2014年2月27日




ジェトロは、私に正誤表を通知してきました。それは「ジェトロの不正、日本政府 1」に記載した通りです。

しかし、あの正誤表では、「訂正された原因は、何なのか?」が分かりません。

分からない理由は、「語句が差し代えられただけ」だからです。

あるいは訂正すると手間がかかるので、「単に削除しただけ」だからです。

うがった見かたをするなら、「間違いは、大したことでは、ない。うるさく指摘されたので、仕方なしに、訂正した」と、印象付けるための操作が、加わっている可能性が、大きいのです。


そこで、かいつまんで、説明しようと思います。

ただし、私の「指摘」と、ジェトロの「訂正」が、一致していない可能性があります。

なぜなら、「この講座内容は、コピーできない仕組み」になっているからです。また「ジェトロの日本語が下手」なので、理解し難いからです。それゆえ私は、自分で学習ノートを作なねばなりませんでした。その際、全く新たな、自分の言葉で文章を作ったからです。「何ページの、どのあたりのAを、Bに訂正しました」と言われても、見当がつかないからです。また7年近く前のことでもあるので、記憶が、定かではないからです。

その他にも、私の指摘していない部分を、ジェトロが独自に訂正しているところが、少しあるからです。

それでも、できる限り、「私の指摘文」と「ジェトロの訂正文」を、対応させてみようと思います。

「ジェトロの不正と、日本政府 1」の正誤表の、「上から順番」に、解説を加えてみようと思います。

ただし、完全に忘れた箇所は、飛ばしていきます。また私の指摘していない部分を、ジェトロが、独自に訂正しているところも、飛ばしていきます。

次の通りです。



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「CFR以降各条件における輸出地内運送費用は、積込費用を含む。」と記されております。

しかし、「なぜ、“FOB”以降ではないのか?」の説明がありません。読者は、戸惑います。

訂正:

誤:注3:CFR以降各条件における・・・

正:注3:FOB以降各条件における・・・


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輸出採算・輸入採算のチェックテスト第2問

2つ目および3つ目の [空欄] の直後に「設定価格(諸費用に一定の利益を足した価格)」

と記されています。この括弧書きは、「算出した販売価格」に対して付すべきもの、と思います。

訂正:

誤: 算出した販売価格 [空欄]設定価格(諸費用に一定の利益を足した価格)            

正: 算出した販売価格(諸費用に一定の利益を足した価格) [空欄] 設定価格

(注:テスト問題に、間違いがありました)


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表中、「海上運賃」の解説として、「US$3000/50」という表示があります。「この数字が、どこから来たのか?」という解説が必要です。

訂正:

誤:海上運賃(Ocean Freight;US$3000/50)

正:海上運賃(Ocean Freight)

(注:わけの判らない数字が、突然出てきました)


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「$450/20FT」は、何かの間違いですか?

訂正:

誤:YAS($45/40FT+$450/20FT)

正:YAS($45/40FT+$30/20FT)


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さらに、チャージの英語についても、何かの間違いですか?

訂正:

誤:Yen Appreciation Surchange

正:Yen Appreciation Surcharge


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昨日も指摘しましたが、ピンク色の解説中、黒色の文字「通貨単位:」の説明は、どうなのでしょう?

訂正:

誤:通貨単位:¥→US$ 金額:US$29,808

正:通貨単位:¥ 金額:¥29,808


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訂正:

下記に修正

http://nexi.go.jp/insurance/ins/index_tegata_frame.html

(この件については、昔のことなので、私の指摘と対応しているかどうか、不明)



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チェックテスト第1問 (1)の解説において「円建取引では、送金手数料の代わりにLifting Chargeがかかる。」と記しています。それに対し、6/28で、林さんは、「円建取引や外貨預金を通じた外貨建取引の場合は、送金手数料に加えて、Lifting Chargeという手数料がかかります。」と言っています。

つまり、チェックテストでは「代わりに」と記しています。一方で、林さんは「加えて」と言っています。

どちらを信用すれば、よいのでしょう?

訂正:

誤:円建取引では、送金手数料の代わりにLifting Chargeがかかる

正:円建取引では、送金手数料に加えてLifting Chargeがかかる

(注:あるページでは、Aと解説し、別のページでは、Bと解説していました)


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「国内PL保険とは」「契約者」の説明として、

「製品の流通過程に携わる人、又は、構成メンバーのために契約する団体」と記されています。この後半部分についてです。

「構成メンバーのために契約する団体」と記すだけでは、「特定」が出来ません。

その解説が、何を指しているのかを、「特定」出来る程度まで、解説をするべきです。

訂正:

下記に修正

http://www.biyonara.or.jp/kumiai/yusi/yusi.html

(この件については、昔のことなので、私の指摘と対応しているかどうか、不明)


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誤:「・・・ICC信用状統一規則(Uniform Customs・・・・Credits, 1993 Reversion: ICC Publication No.500

正:「・・・ICC信用状統一規則(Uniform Customs・・・・Credits, 2007 Reversion: ICC Publication No.600

(注:講座の当時、既に、古い情報でした)


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タイトルおよび本文中に、「化粧品による製造販売業の許可」と記されています。

おかしいです。

訂正:

誤:輸入販売業許可

正:製造販売業許可

(注:「訂正通知」自体が、間違っていたのでしょうか? つまり、誤と正が、逆のような気がします。今となっては、分かりません)


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決済トラブル 17/32  後半部分の初め。

(オリジナルテキスト182ページ真田部長からの詳細説明 与信管理の重要性 の後半部分の一行目)

「また、与信管理の不徹底ということに加えて、代金回収リスクが高い決済手段にもかかわらず、輸出手形保険などの対策をしておかなかったことも問題だ。」と真田さんが言っています。

「取立て」に対し、輸出手形保険を、付保できないのでは?(決済手段の選択 10/28 補足の最下段)

他の例を掲げるべきでは?

訂正:

「・・・  また、取引関係によって、D/A決済などリスクが高い手段を選ばざるを得ない場合は、  リスクを最小限(ミニマイズ)できるよう、貿易一般保険や国際ファクタリングなどを  利用しておくといい。・・・」

(注:「取立て」という決済方法を用いると、輸出手形保険を、つけることが出来ません。にもかかわらず、「輸出手形保険など」をつけるべし、という誤ったことを、教えていたのです)


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模倣品トラブル「今回のポイント」の解説として、金井さんが、「吹き出し」で言っている内容のうち、「….知的財産権といわれるものはいろいろあるけど、それらを侵害するおそれのあるものは関税定率法第21条第1項で輸入禁制品として輸入を差し止められるわ。」の部分。

「関税定率法第21条第1項」は、正しいですか?

「関税法69条の〜」関連ではないのでしょうか?

修正後:

「関税法第69条の11で『輸入してはならない貨物』」に修正いたしました。

(注:講座の当時、既に、古い情報でした。この講座は、オンライン講座です。そして受講料も、そこそこ高い。受講生が期待するのは、最新情報です。紙媒体の情報は、どうしても古くなるからです。それゆえ最新情報を、直ぐに取り入れる必要があるのです。にもかかわらず、それをしないのです。受講料が高いだけ、なのです)


関連の修正:

「関税定率法第21条第3項」という記述を「関税法第69条の2、同法第69条の11」に修正いたしました。

(注:同じ類いの間違いが、周辺にあったので、こちらについては、ジェトロに任せておきました)


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金井さんが、「吹き出し」で解説しています。

「…税関に輸入差止め情報提供しているのに製造をしてしまったのはおかしいと言ってくる可能性大。…」と言っています。

ここで問題になっているのは、時計バンドの「留め金の意匠権」です。「回路配置利用権」ではありません。

すなわち、「輸入差止め情報提供」と解説するのは、誤りであると思います。

修正後:

『輸入差止め情報提供』という記述を『輸入差止め申し立て』に修正いたしました。

(注:ジェトロは、法律を十分理解していませんでした)


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「輸入差止め情報提供」の解説中、

「…特許権利者等が...」と記されています。

「特許権者等」ではなく、「回路配置利用権者」であると思います。

修正後:

「回路配置利用権者等」

(注:ジェトロは、法律を十分理解していませんでした)


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「なぜ、CIP相当額に対する費用項目として、海上保険料59598円を算入しないのか?」の説明がありません。

修正後:

表の最上部「費用項目」の以下の数式を削除

\18,060,000=(14,904,000+138,000+9,000+9,000+1,000,000+2,000,000)

(注:ジェトロの修正では、単に、削除するとしています。しかし、この計算式は、CIP価格の説明です。つまり「海上保険料込」の計算式です。にもかかわらず、「海上保険料金」が含まれていなかったのです)


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「採算計算のチェックポイント」 「@為替レートは間違っていないか?」の解説について。

「……(TTS)を基準とする。」と解説されています。しかし、「なぜTTBを基準としないか?」の解説がありません。


訂正:

誤り 先物為替レート(TTS)を基準とする。

修正 先物為替レートを基準とする。

(注:訂正前の解説では、「『TTS=売』のみを基準とするべし」と誤解する可能性があります。つまり「『TTB=買』は、基準にしない」という誤解を招いてしまいます)


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「海上運賃:定期船では公表されている運賃率(タリフ・レート)による。」と記載されています。

この表現は、自己矛盾していると思います。

なぜなら、

1. 「タリフレートとは、海運同盟が定めた運賃率のこと。」

2. 「定期船には、同盟船と盟外船がある。」

であるからです。

訂正:

誤り 海上運賃:定期船では公表されている運賃率(タリフ・レート)による。

修正 海上運賃

(注:ジェトロは、間違った定義を基にして、新たな他の定義をしていました)


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保険付保の選択(貨物保険)10/30補足「新ICCと旧ICCの比較」における、

新ICCの表中、担保危険の項目の一つとして、

「海水・湖川水の、船舶・輸送用具・コンテナ・保管場所への侵」

と表示されています。

文章になっておりません。

訂正:

「・・・侵入」


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貿易保険とPL保険8/33補足「信用状付荷為替手形に対する輸出手形保険」

「→」以降について。

まず何を伝えたいのか整理し、主語・述語を正確に用い、適切・平易な日本語で、表現すべきであると思います。

このような文章では、解説者の意図する内容とは、別の理解を、受講者は、しかねません。また、正確に理解するのに、苦労いたします。

以下のように修正:

→買取銀行は、に為替手形の買取に際し、下記のことを確認する必要があります。

1.

2...


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「国内PL保険とは」「契約者」の説明として、

「製品の流通過程に携わる人、又は、構成メンバーのために契約する団体」と記されています。この後半部分についてです。

「構成メンバーのために契約する団体」と記すだけでは、「特定」が出来ません。

その解説が、何を指しているのかを、「特定」出来る程度まで、解説をするべきです。

修正前:製品の流通過程に携わる人、又は、構成メンバーのために契約する団体

修正後:

1. 製品の流通過程に携わる人

2. 製品の流通に関わる構成メンバーのために契約する団体

(例:……)


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D/P、D/Aの取引フロー図における、「G代金(買取り)」について。特に「(買取り)」について。

「(買取り)」という言葉が、何の説明もなく、突然、取引の最後の行程において、括弧書きで、書き添えてあります。これでは、読者は、どうように理解してよいか分かりません。説明すべきです。

「買取り」という言葉は、本講座の中で、何度も登場しています。しかし、D/P、D/Aの取引フロー図において、「買取り」がどのように関連しているか説明はされていません。作成者は、取引フロー図の最後に、コッソリ、書き添えたつもりに違いありません。しかし、読者にとっては、大きな疑問となります。

修正前:代金(買取)

修正後:代金

(注:ジェトロは、単に、削除しただけでした)


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真田さんの言葉、「そのような場合は、少なくとも為替リスクを含んでいる取引額(未取決めポジション)を管理しておくことが必要だ。」について。

「未取決めポジション」の定義づけが必要です。「為替リスクを含んでいる取引額」という表現に続けて、「未取決めポジション」が、括弧書きされています。それがイコールの関係なのであろうという解釈は出来ます。しかし、それは、一つの解釈に過ぎません。どちらか一方が、他方の母集団である可能性は、十分にあります。読者は、戸惑います。また、「未取決めポジション」について、インターネットで調べても、見つけることは、困難です。

修正後:そのような場合は、少なくとも為替リスクを含んでいる取引額を管理しておくことが必要だ。

(注:ジェトロは、単に、削除しただけでした)


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「包括合意と修正」のボタンを押すと、「解説(コメント)」は表示されます。しかし、「それに対応した、基となる項目」が見当たりません。「輸出」・「輸入」いずれの拡大画面を見ても存在しません。

「包括合意と修正」を加えた場合、どのような英文になるか、例文を、補足すべきです。

修正前:以下のボタンを押すと、各項目が拡大表示されます。

修正後:以下のボタンを押すと、各項目の解説(コメント)が表示されます。

(注:ジェトロは、単に、「解説(コメント)」と書き換えただけでした。私の指摘しておいた、「包括合意と修正」を加えた場合、どのような英文になるか、例文を、補足すべきです」には、対応していません)


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4. (1) @「増加費用」解説の最後。「----変更できという条項である。」になっています。

「でき“る”」と記すべきです。

修正後:でき“る”

(注:修正前の表現では、「できる」のか「できない」のかが、わかりません。受講生が、文脈から判断することは、危険です)


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特例申告の条件(詳細)は以下のとおり。

「特例輸入者として税関長の承認を受けている」のうち、

「(3)過去1年間において、期限までに納税申告をしない、帳簿書類の保存等で取消し処分がないこと。」

これでは、意味不明です。

修正後:

■「特例輸入者として税関長の承認を受けている」部分の差し替え

■「特例輸入者として税関長の承認を受けている



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「輸出商社だが、.....」と記されています。

これでは、理解できません。「当社は、輸出商社。」なら理解できます。

修正後:商品を輸出する際、…

(注:ジェトロの講座には、不正確な日本語表現が、たいへん多く存在します。)


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「輸入者から船積された商品が到着したのでチェックしたところ、10ケース不足とのクレームがあった。」と記されています。

これでは、理解できません。例えば「輸入者からクレームがあった。10ケースの不足という。」なら理解できます。

修正後:

輸入者から、「船積された商品が到着してのでチェックしたところ、10ケース不足だった。」とのクレームがあった・・・

(注:ジェトロの講座には、不正確な日本語表現が、たいへん多く存在します。)


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日本では、輸入者が貨物を引取った場合はL/C発行銀行に対し、書類のディスクレを理由として償還責務の履行を拒絶できないことになっている(「信用状取引約定書」の第11条2項)ので、覚えておくように。

と記されています。

1.「信用状取引約定書」とは、各銀行がそれぞれ独自のフォームを用いて作成するものではないのでしょうか?つまり、各銀行とも似通った条文のようですが、「第11条2項」といっても当てはまらない場合があるのではないのでしょうか?実際あるようです。

2.また、この解説文では、物事の特定が不十分です。輸入者とは、日本の輸入者なのか?発行銀行とは、日本の発行銀行なのか?償還債務の履行が、発行銀行に対する輸入者の決済に当たるのか?が不明瞭です。堅苦しい専門用語を避け、もっと理解しやすい文にすべきです。

修正前:「信用状取引約定書」の第11条2項

修正後:「信用状取引約定書」

(ジェトロは、「の第11条2項」を削除しただけでした。私の指摘した、「2.」は、無視しています)


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「解説」“Non-policy方式を利用するには、信用状の記載だけでなく、輸入者、信用状開設銀行など全ての関係者の合意が必要である。”

上記の解説では、不十分です。

なぜなら、「そのような記載のある信用状が発行された」ということは、

1. まず、信用状発行依頼人が、そのように記載するよう依頼したからであり、

2. 発行銀行がそれを認めて、記載したから、であると思います。

にもかかわらず、理由として、「輸入者・信用状開設銀行などすべての関係者」と解説しています。つまり、具体例として、無意味な2つの関係者(=「輸入者」・「信用状開設銀行」)を掲げているのです。

論理的ではないと思います。具体例として掲げるのなら、この2者以外の関係者を掲げるべきです。

修正:

Non-policy方式を利用するには、信用状の記載だけでなく、輸入者、信用状開設銀行や、クレーム時に全ての関係者の合意が必要である荷物の状況を査定する業者(surveyor)など全ての関係者の合意が必要である。


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差額は、「4万円程度」ではないのでしょうか?

「輸出者は、買取依頼することにより50,000円多く手数料がかかることになる。」と記されています。つまり、

取立・・・100,000ドル×118.30円 =11,830,000
買取・・・100,000ドル×117.80円 =11,780,000円

として、差額を50,000円であると「結論」づけています。

しかし、「補足」ではなく、10/28における「青色の枠内」において、「取立て手数料」「輸出者: 10,000円程度」と記されています。

つまり、「10,000円程度」を「取立ての手数料」として、考慮しないのでしょうか?

修正後:

取立・・・100,000ドル×118.30円−10,000円(取立手数料=11,820,000円

買取・・・100,000ドル×117.80円 =11,780,000円

差額 40,000円


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「…Buyer bu reason…」と記されています。

「bu」は、何かの間違いですか? 他に間違いはないですか?

修正:against Buyer by reason of..

(注:英語の熟語は、日本人には、難しいものです。その単語が、間違っていたのでは、辞書で調べることが、困難です)


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このタイトルは、「3.品質不良」よりも、「代金未払い」の方が、ふさわしいのでは?

修正:

3. 代金未払い


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タイトルおよび本文中に、「化粧品による製造販売業の許可」と記されています。

おかしいです。

修正前:化粧品による製造販売業の許可

修正後:薬事法による化粧品製造販売業の許可


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上と同じ指摘。

修正後:今回の損失の原因が、薬事法による…..


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「とにかく韓国で商標登録などの権利取得に関する手続きを行…」について。

「など」又は「等」は、不要では?

理由:

1.韓国の産業財産権にも、特許権・実用新案権・意匠権・商標権がある。

2.「特許権・実用新案権・意匠権は、新規性を問われる。一方、商標権は新規性を問われない」旨が、知財・PL・規制トラブル(輸出) 6/33に記されている。

3.設問には、「輸出して、1年が過ぎ」と記されている。

修正後:

とにかく韓国で商標登録の権利取得に関する手続きを行…

(ジェトロは、よく調べもせずに、「など」という言葉を付けて、あやふやにします。そしてことを済まそうとします。「など」が付いたなら、実際に行動する際、「など」について調べねばなりません。不要なものを付けるべきでは、ありません)


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講座開始後、現在に至るまでの間に、変更した箇所は、「全て」、お教え下さい。

勝手に、黙って、変更しないで下さい。

ノートを作って、学んでいます。変更箇所は、訂正する必要があります。

よろしくお願いいたします。

(注:ジェトロは、勝手に黙って、「訂正」していました。それゆえ、この文は、ジェトロに対し、注意勧告したものです)


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他にも、ユーザンス関係について、私は指摘していました。

しかしそれらは、全て、取り上げられませんでした。

以上が、ジェトロの訂正通知についての、簡単な説明です。

私の認識に間違いがあれば、そこは、勘弁して下さい。





ジェトロの不正と、日本政府 3 受講申請の拒絶 

2014年09月14日(日) 22時12分



ジェトロの不正と、日本政府 3     2014年2月28日



ジェトロは、2007年10月当時、「英文契約編」というコースを、既に始めていました。

私は、「応用編」を終えた時点で、次に「英文契約編」を受講したい、と思っていました。ただし私は、「基礎編」「応用編」のズサンさを、知ってしまっています。

一方、ジェトロは、応用編において、私に散々な目に合わされています。その結果、「ジェトロは、改心するだろう」と私は考えました。

とはいえ、直ぐにジェトロは、コンテンツを精査できるはずがない。「1年待とう」と私は思いました。それまでは、市販の英文契約の本を買って、自分で勉強を始めました。そして1年後、ジェトロに対して、「英文契約編」を申し込んだのです。

(市販の本を買って、勉強をしたとき、その本には、間違いがありました。それを指摘すると、「かんき出版」は、対応してくれました。そして1年後の2008年9月1日に、その会社のウェブページに、訂正表が公表されました。これに対して、ジェトロは、いまだに、公表しません。日本政府も、見て見ぬ振りです。お上の仕事は、当てにならない、ようです)

するとジェトロは、私の「受講申請」を、『拒否』したのです。

これも、面白いお話です。


ジェトロは、私の受講申請を拒否するために、公式文書「BUE-081117001」を、郵送してきたのです。日付は、2008年11月17日。発信者は、日本貿易振興機溝の総括審議役の澤田吉啓氏でした。

そこに書いてある内容が、面白いのです。私からの「反論を受け付けない」というのです。すなわち「2007年10月25日付弊信にてもご連絡申し上げましたとおり、ジェトロでは、貴方からの本講座に関するご意見、ご指摘に対し、今後これ以上のご連絡は差し控えさせていただきますので、この旨、改めて付記させていただきます。」と書いてあるのです。

その2007年10月25日付弊信というのは、郵送されてきた公式文書「BUE-071025001」のことです。これは、1年前に送られてきたものです。こちらの発信者は、日本貿易振興機溝の貿易投資相談センターの総括審議役の斉藤俊樹氏です。ここに書かれているのは、「本講座に関するご意見、ご指摘に対し、今後これ以上、ご連絡を差し上げることは差し控えさせていただきます」でした。

ちなみに、「ジェトロの不正と、日本政府 1」に記しましたように、ジェトロは、5回に分けて、訂正通知を送ってきました。その最終回は、2007年10月24日でした。これは、ジェトロが、電子メールで送ってきたものです。受講期間が終了して24日経ってからの、訂正通知です。

この「日付」を見比べると、ジェトロの実体が、浮かび上がってきます。

実は、これには続きがあるのです。


私は、不当な扱いを受けたので、経産省の代表連絡先に連絡を入れました。しかし、門前払いされました。当時私は、経産省の中に、「ジェトロ担当」という部署があることを知りませんでした。(「ジェトロ担当」というのは、ジェトロを評価する部署です。その評価を基にして、莫大な補助金が、ジェトロに出るのです)。

ところが、2010年になって偶然、経産省の「ジェトロ担当」と、連絡が取れたのです。担当は、中村拓氏でした。この名前が、フルネームなのかどうかは、知りません。私は、中村氏に、次の旨を言いました。「私は、ジェトロから、『英文契約編』の受講申請を拒否されました。その理由を、中村さんが、ジェトロに尋ねて下さい」と。

すると中村氏は、ジェトロに尋ねてくれました。その後、中村氏は、私に次の旨を伝えてくれました。「ジェトロは、理由を答えない。しかしジェトロは、答えない理由なら、答える。答えない理由は、公式文書「BUE-071025001」に書いたとおりだ、とジェトロは言う」と。つまり、「本講座に関するご意見、ご指摘に対し、今後これ以上、ご連絡を差し上げることは差し控えさせていただきます」のことです。

いいかえると、ジェトロを評価する経産省の役人が、ジェトロに対して、質問をしたのです。しかしジェトロは、それに答えないのです。これでは、評価ができません。しかし毎年のように、ジェトロは日本国から予算を補助してもらっているのです。

テキトウなことは、今も、続いているのです。







ジェトロの不正と、日本政府 4 きっかけ(詳細) 

2014年09月14日(日) 22時18分



ジェトロの不正と、日本政府 4    2014年3月1日




「ジェトロの不正と、日本政府 1」の中で、『ある事柄がきっかけで、ジェトロは、通知するようになった』と書きました。

それまでジェトロは、コッソリ隠れて、訂正していたのです。

今回は、ここでいう『ある事柄』について、述べたいと思います。

私が受講した応用編の始まったのは、2007年7月16日。

受講の終了は、2007年9月30日。

ジェトロが、私に通知してきた日は、次の通り。

2007年9月10日通知分 (訂正は、14箇所)
2007年9月27日通知分 (訂正は、 1箇所)
2007年9月28日通知分 (訂正は、 4箇所)
2007年10月4日通知分 (訂正は、15箇所)
2007年10月24日通知分 (訂正は、 7箇所)

実のところ、当時の応用編で、「首相官邸」も、巻き込んでいたのです。

応用編を受講していた2007年8月31日に、私は、『首相官邸』へ、次の文を投稿しました。



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ジェトロ貿易実務オンライン講座の「応用編」を受けている者です。

2007年8月30日、面白いことがあったので、紹介します。

あらすじは次の通りです。

1. オンライン講座「応用編」の解説において、私は、誤りを見つけた。2007年8月18日、私はそれをeラーニング事務局に対し、指摘した。

2. eラーニング事務局は、その箇所をコッソリ訂正し、2007年8月30日、私に対し、「誤りなど無い。あなたの勘違いである」旨の返事をよこした。

3. 2007年8月30日、私は、小林康夫・ジェトロ理事長に対し、ジェトロのウェブページの「意見」欄へ投稿した。そして、上記のてん末を記し、「どう思うのか」問いかけた。

4. どんな返事か返ってくるか楽しみです。というところです。

詳細は、○@ △.□(私のメールアドレス)まで。



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以上が、2007年8月31日に、『首相官邸』へ、投稿した文章です。

上記の中の、1. で私が述べている「実際の指摘文」は、次の通りです。

つまり「2007年8月18日、私はそれをeラーニング事務局に対し、指摘した」という文は、次の文章です。



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指摘です。

貿易金融の選択と為替リスク対策 12/26

「順月渡し予約」のボタンを押して表示される解説中、「この場合、1ヶ月物先物予約という」と記載されています。

これは、「2ヶ月」先物のこと、ではないでしょうか?

根拠:

1.「よくわかる基本貿易実務 宮本榮 成山堂 H18.2.18版 の99ページ」の解説。
  「オプション渡し」中の「巡月渡し」

2.ウェブサイトの「FX用語辞典」の「オプション付順月渡し」
http://www.fx-words-pro.com/category/3435700-1.html

3.ウェブサイトの「fx・金融取引関係用語集〜「お行編」「オプション付順月渡し」
http://fx.e-lifestyle.info/0500/post_10.html


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以上の文章を、eラーニング事務局へ、2007年8月18日に、指摘しておいたのです。つまり『講座』に対して、指摘しておいたのです。

その約1ヵ月後の9月21日、私は、次の文章を、『首相官邸』へ投稿しました。



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ジェトロ貿易実務オンライン講座の「誤り」について。(8月31日3:30頃投稿分の続報)

その後、ジェトロから配達証明郵便が届きました。私が主張していた内容は、証拠が残されておらず、追求できませんでした。

(本講座の講座内容は、パソコンに保存できない仕組になっております。つまり、講座提供側は、黙って訂正し、知らぬ顔をできるのです)。

ただ、面白いことが判明しました。

1.ジェトロに対し、例の「誤り」を指摘する前に、私は、いろいろ調べていました。

2.ジェトロホームページの「制度・規格・手続き情報」というところにも、「同じ誤り」があるのを発見しました。これは一般に公開されています。(=「講座」用ではありません)。

3.私は、「その」誤りには触れず、「講座」における誤りを指摘しました。すると、

4.どういう訳か、「制度・規格・手続き情報」の誤りが、訂正されたのです。
そして、わざわざ、その訂正した理由を、「より詳細な表現に修正」するため、と回答して来ました。
しかし、実際には、「より詳細」という類のものではありません。
「誤りを訂正」するものであったのです。「実行期間が1ヵ月前へシフトする」という「訂正」であったのです。

5.とは言え、「制度・規格・手続き情報」の誤りと「オンライン講座」の誤りが「一致していたかどうか」については、証拠は残されておりません。


さて、ジェトロ理事長に対し、新たに、投稿した文章の一部を、紹介致します。以下の通り。

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ジェトロホームページ「制度・規格・手続き情報」における「順月渡し」について。 

その「修正」の理由は、「より詳細な表現に修正」するため、という回答を頂いております。

以下に、訂正「前」と訂正「後」の説明文を記します。

ジェトロは、「同じ期間を指している」と理解しておられるのでしょうか?

訂正前: 取引日から2営業日後の例えば1ヵ月先の日から向こう1ヵ月間を先物予約の期間とする取引のことをいいます。この場合、1ヵ月物先物予約といいます。

訂正後: 1ヵ月物先物予約とは、取引日の2営業日後から向こう1ヵ月間いつでも予約実行可能な先物予約のことをいいます。2ヵ月物の予約期間は取引日の2営業日後の1ヵ月先の日から向こう1ヵ月間になります。
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(「制度・規格・手続き情報」における誤りの訂正「前」と訂正「後」は、閲覧することができます。

Googleで「順月渡し」と入力し、表示される検索結果の「最初の項目」がそれです。

つまり、訂正「後」を見るには、その「項目そのもの」をクリックします。

訂正「前」を見るには、「キャッシュ」をクリックします。)



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以上が、2007年9月21日に、官邸へ投稿した文章です。

上記のうち、特に、次の部分について、お話します。



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ジェトロホームページ「制度・規格・手続き情報」における「順月渡し」について。 

その「修正」の理由は、「より詳細な表現に修正」するため、という回答を頂いております。
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ここでいう『回答』は、ジェトロの重役の斉藤俊樹氏が、私に郵送してきた文書「BUE070906001」の「別紙」の中に書いてあるものです。(その手紙の日付は2007年9月7日)。

すなわち―――貴殿よりわかり難いとのご指摘がありましたので、「制度・規格・手続き情報」では、より詳細な表現に修正しました―――と書かれているものです。


この短い1文には、2つの『嘘』が書かれています。

1つめの嘘は、「より詳細な表現に修正しました」と、斉藤氏が、書いていることです。この意味は、言い換えると「同一内容を、意味を変更せずに、書き換える」ということです。

しかし、変更「前」と、変更「後」では、1ヶ月のズレが生じているのです。


2つめの嘘は、「貴殿よりわかり難いとのご指摘がありました」の部分です。

私は、ジェトロウェブページ「制度・規格・手続き情報」については、一言も、ジェトロに対して、「わかり難い」とは、指摘していないからです。


このような嘘を、ジェトロの重役である斉藤俊樹氏が、公式文書「BUE070906001」の「別紙」(その手紙の日付は2007年9月7日)で、ヌケヌケと送りつけてきたのです。

それゆえ私は、ジェトロ理事長に対して、2007年9月12日に、ジェトロのウェブサイトの代表の投稿欄へ、次の文章を投稿したのです。

少し長くなりますが、全文を転載します。

(なお、この文章中の「1.」は、既述の通り、9月21日に首相官邸宛へ、投稿したものです)



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ジェトロ理事長 林康夫 様

斎藤俊樹貿易投資相談センター総括審議役から、回答を頂きました。「ジェトロ」からの回答としてお受けいたします。有難う御座いました。それに対し、お尋ねいたします。


1. ジェトロホームページ「制度・規格・手続き情報」における「順月渡し」について。 

その「修正」の理由は、「より詳細な表現に修正」するため、という回答を頂いております。

以下に、訂正「前」と訂正「後」の説明文を記します。ジェトロは、「同じ期間を指している」と理解しておられるのでしょうか?


訂正前: 取引日から2営業日後の例えば1ヵ月先の日から向こう1ヵ月間を先物予約の期間とする取引のことをいいます。この場合、1ヵ月物先物予約といいます。

訂正後: 1ヵ月物先物予約とは、取引日の2営業日後から向こう1ヵ月間いつでも予約実行可能な先物予約のことをいいます。2ヵ月物の予約期間は取引日の2営業日後の1ヵ月先の日から向こう1ヵ月間になります。


2. 「基礎編の修了証」が、送られてこなかった理由について。「退会した場合、修了証は送らない。その旨を2007年6月5日および同月11日にメールした。あなたからも、2007年6月9日に了解の旨の返事を受けている。」旨が、お返事に記されています。これは、事実です。

しかし、その後、私は学習を続け、腕試しにテストを受け続けました。そして合格ラインを越えたようです。それに対し、2007年6月26日朝7時頃eラーニング事務局から、「修了証」を送る旨のメールを頂いたのです。つまり、「新たな申し出」があったのです。

自ら、「送る」と言い出しておいて、送らないのは、信義に反しているとお思いなりませんか?

(理事長宛の投稿に「送られてきませんでした」と記した理由は、私に「応用編を理解する能力があるかどうか」を証明するためでした。「修了したのなら、修了証を見せてみろ」に対抗するためでした。)


3.オンライン講座における、解説文章について。なぜ、私の指摘(例えば、「何ページのどの部分は、定義づけが必要です」等)を、ほとんど無視されるのでしょうか?

斎藤氏は、講座への質問数が、一人平均0.07件であり、「難解な箇所があるとは考えていない」と回答されました。

ジェトロは、「質問数が少ない=難解な箇所は少ない」と本当に理解しておられるのでしょうか?

「受講生は、質問するための十分な時間を持っている」とお思いなのですか?

「仕事・生活の合間を見つけて、受講している」ことをお忘れになっていませんか?

さらに、「受講期間に制限がある」こともお忘れになっていませんか?

そしてさらに、「日本人は質問が少ない」ということを、国際派であるジェトロは、お忘れになっていませんか?

細かいところでは、「チェックテストにおける誤り・不正確な表現に対して、質問する人はいるでしょうか?」


ジェトロは「裸の王様」になっていると、お思いにならないのでしょうか?

また、「アンケート結果によると、13000人のうち90%が満足している」旨のお返事がありました。

ということは、1300人が、不満であることになります。この人達を無視してもよいのでしょうか?

これからも、この人数を増やそうとしているのです。


そもそも、アンケート結果は、それを「実施するタイミング」・その「設問方法」等により、変化します。

強いて言えば、アンケート結果は、予めコントロールできるものなのです。

そのような数字を重視するよりも、「基礎編を終了する実力がある、とジェトロが認めた者」が、実際に、「理解し難い」と指摘した箇所は、40以上あるのです。


「理解し難い箇所を、なぜ解決しない」のでしょうか?


その対応を拒む理由として、「少し考えれば説得力が無いと判明する数字」を掲げている場合ではありません。


一方で、宣伝文句として「わかりやすい」と謳っておられます。

「理解し難い」箇所との関係はどうなるのでしょうか?


4.「マーケットクレーム」という専門用語を、オンライン講座で学びました。

以前、私が基礎編を学んでいる時、eラーニング事務局から「質問数の制限=条件変更」か「退会=契約解消」かを、迫られました。これは、マーケットクレームにあたると思います。


「まとも」な企業は、マーケットクレームを言い出さない、と本講座で学びました。



上記「1.」「2.」「3.」をも含めて考えると、eラーニング事務局は、「まとも」なのでしょうか?



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以上が、ジェトロ理事長に対して、2007年9月12日に、ジェトロのウェブサイトの一般的な投稿欄へ、投稿した文章です。

(上記の中の、「2」と「3」で、『基礎編』の話が出てきます。これは、私が、2007年4月開講の「基礎編」を受講したことに、関連しています。これについては、別の機会に述べようと思います)。




すると、2007年9月21日に、斉藤俊樹氏は、公式文書「BUE-070921001」を郵送してきました。

ところが、そこには、重要なことが、書かれて、いなかったのです。

言い換えると、上記質問「1」に対する回答が、なかったのです。すなわち、斉藤俊樹氏が『嘘』を言っていることについての、釈明が、なかったのです。



そこで私は、2007年9月22日付けで、ジェトロ理事長に対して『内容証明郵便』を送ったのです。

その内容は、次の通りです。



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東京都港区赤坂1丁目12番32号アーク森ビル
ジェトロ理事長 林康夫 様 


理事長宛に、ジェトロのホームページから投稿(2007年9月12日)した者です。それに対し斉藤俊樹貿易投資相談センター総括審議役から、回答(BUE-070921001)を頂きました。お尋ねします。

1.この回答は、理事長が、確認したものですか?

2.お尋ねした4つの質問のうち、第「2.」に対してのみ、明確に回答されております。第「2.」以外についても回答願います。ジェトロの信頼性に関わるものです。

2007年8月30日以降、「私が、理事長宛に投稿した4通」および「斉藤俊樹氏から頂いた回答2通」の写しを別送いたします。

理事長が、どのような手腕を発揮されるのか、を見守っているのは、私個人だけでないことを申し添えておきます。



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原本の写真は次の通り。(私の住所氏名は、消しました)






以上が、ジェトロ理事長に対して送った、内容証明です。

すると、回答がありました。

その回答は、2007年10月3日付けの公式文書「BUE-071003002」でした。斉藤俊樹氏が発信者でした。

そこには、「1」に対する回答の『欄』は、存在しました。

しかし、斉藤俊樹氏の『嘘』の釈明は、ありませんでした

代わりに、関係のない、内容が、書いてありました。

そこに書いてあったことを、以下に、記します。




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1.ジェトロホームページ「制度・規格・手続き情報」における「順月渡し」について。 その「修正」の理由は、「より詳細な表現に修正」するため、という回答を頂いております。

以下に、訂正「前」と訂正「後」の説明文を記します。ジェトロは、「同じ期間を指している」と理解しておられるのでしょうか?

→ 先物為替予約の順月渡しについては、調査したところ、解釈が多岐に分かれているようなので、あらためて現在関係団体や金融機関に確認中です。確認でき次第、担当部署よりご連絡させていただきます。

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これが、「1」に対する回答でした。つまり2007年10月3日付けの公式文書「BUE-071003002」です。

斉藤氏は、このような、「すり替え」をしているのです。意識的にしているのです。

斉藤氏は、自分のついた『嘘』について、触れていないのです



私が問題にしているのは、「斉藤俊樹氏のような『嘘つき』を、放置しておいても、いいのか?」ということです。



そこで私は、ジェトロ理事長に対して、配達証明郵便を送りました。その日付は、2007年10月15日です。


以下の通りです。(途中、色づけを、してあるところがあります。理解をしやすくするためです。原文には、色づけは、ありません。また。「*」を入れて注釈を入れているところもあります。これも、分かりやすくするためです。原文にはありません)



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ジェトロ理事長 林康夫 様



貿易実務オンライン講座について、2007年9月22日付内容証明郵便をお送りした者です。お陰様で、応用編を終えることができました。そして、講座において、私の「質問」に対し、(一部を除き)詳細で丁寧な回答を頂き、有難うございました。

さて、斉藤俊樹氏から頂いた2007年9月21日付配達証明郵便には、「オンライン講座に対する不満が、理事長宛に、“数多く”寄せられている」旨の記がありました。

理事長は、その後、オンライン講座に対し、どのような改革の準備を進めていますか? もし進めていないのなら、進めて下さい。そして、そのグランドデザインを、2週間以内に、お教え下さい。


本講座において気になった部分を、以下に記します。

受講生に不満を与える原因は、オンライン講座に「構造的」な欠陥があるからだと思います。それが、担当職員にプレッシャーをかけた。そして最終的に、受講生にシワが寄ったと思います。

つまり、いくら斎藤氏が「クレーム対策」をしても、根本的な解決にはなりません。構造的な欠陥を修正するには、トップである「あなた」が動く必要があります。トップが動かなければ、何も始まりません。

気になったこと

1.以前、理事長宛にお送りした私の内容証明郵便に対する、斎藤氏による2007年9月7日付配達証明郵便の回答第「1.」について。「異なる解釈に書き換えた」にもかかわらず、「より詳細な表現に修正」するため、と記したのはなぜなのか。未だ、回答を頂いていない

頂いたのは、斎藤氏による10月12日付配達証明郵便において、「異なる解釈があったので、それに書き換えた。その後、いろいろ調べた。そして当該箇所については、削除することにした」旨の回答のみである。

2.講座において、私のある質問(*「指摘」ではない)に対し、回答を頂いた。その回答中「テキストでは、2つの場合をあわせて説明している」旨の記載があった。

(* このブログの読者の皆様へ。この項目「2.」は、込み入っております。それゆえ、次の項目「3.」へ移動してください)。

しかし、テキストの該当部分を、「あわせて説明している」というには、無理がある。なぜこのような回答になるのか。

(実は、この箇所は、何度もやり取りし、最終的な回答がこれであった。つまり、上記「1.」と同様である。基礎編においても同様のことがあった)。

単に、日本語表現能力が低いからか?権力を振り回している要素も多分にある。ジェトロの信頼性を損ねている。

以下に、「実際のテキストの該当箇所」および「回答」を記します。


・「実際のテキストの該当部分」の記載は次のとおり。

[補足]コンテナ滞貨にかかるコストの実例(海上輸送)

船会社によって違いもあるが、陸揚げされた40FTコンテナを10本、入港から20日間、コンテナヤード(CY)に留め置いた場合のコンテナ留置料(Container Demurrage−コンテナ・デマレッジ)は次のような大金になる。(注:フリータイムは5日間)


6月02日(月) 入港

6月03日(火) 船社が搬入を完了。輸入申告をする。

6月04日(水) 通関許可。   フリータイム@

* 搬入日の翌日からフリータイムをカウント

6月05日(木) 夕方、コンテナをCYから出して留め置く フリータイムA

6月06日(金) 朝、指定倉庫に搬入。  フリータイムB

6月07日(土) 08日(日)   土日

6月09日(月) 〜6月10日(火)   フリータイムCD

6月11日(水) 〜6月14日(土) \4,500 x 10本=\45,000/日-

(最初の4日まで\4,500/day/40ft)

6月15日(日) 〜6月19日(木) \9,000 x 10本=\90,000/日-

(次の5日間まで\9,000/day/40ft)


6月20日(金) 〜6月21日(土) \18,000 x 10本=\180,000/日-

(以降は\18,000/day/40ft)


合計: コンテナヤード保管料  \990,000- (CONTAINER DEMURRAGE)


(この表はある船社のものであるが、Container Demurrageは船社によって若干の差がある)




・eラーニング事務局からの「回答」は、次のとおり。


講座では、入港から20日間CYに留め置いた場合と一般的にコンテナ貨物の輸入通関から指定倉庫に納入した場合をあわせて説明しておりますが分けて考えると、以下の表のようになります。


ご質問の【補足】の説明部分(オリジナルテキストp50-52)を、わかりやすく表にいたしましたので、併せてご覧ください。」


(頂いた回答には、「分かりやすく」された「表」が添付さていた。そして、2つの場合に分けて記載されていた。

つまり、「6月05日(木) 夕方、コンテナをCYから出して留め置く」および「6月06日(金) 朝、指定倉庫に搬入」を、「通常の貨物取扱プロセス」として別の欄に記載し、それに対するコンテナヤード保管料の合計を0円としている。)

(*上記の図は、テキストからの転載です。分けて記載されています。たとえて言えば、「白い」ものを指差して、「黒いでしょう?」、とジェトロは言っているのです。ある意味で、暴力団のように、強要しているのです。斉藤俊樹氏が「1ヶ月ズレる」もの指差して、「ズレてないでしょう?」と言っている、のと同じなのです。)


3.応用編において訂正された箇所は、eラーニング事務局の公表で34箇所。(うち32箇所は、私の指摘部分と一致。但し、15箇所については、黙って訂正されていた。後者は、講座終了直前2日前にそれを私が指摘し、講座終了後の2007年10月4日に公表されたもの。重要な変更箇所が多く含まれている。)

(*注:このジェトロ理事長宛の手紙は、2007年10月15日付けのものです。つまりジェトロは、この後も、私に対して訂正通知をよこしています。それゆえ、この時点での訂正箇所は、34個です)。


4.不正確な情報が、何年間放置されていたのか。

5.「訂正された箇所の数」と、「質問回数を10回に限る」との関係はどうするのか。

6.未だ、理解困難な箇所が、多数ある。

以上。

2週間以内に、改革のグランドデザインをお教え下さい。



理事長の手腕を見守っているのは、私「個人」だけではありません。本当に良い講座内容になったなら、受講生が増え、増収が見込めるのではないでしょうか。


ただし、「不満を持つ受講生は、1割いる」旨の回答を頂いています。この「負の評価」を回復するには、困難を伴うと思います。

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これに対する回答が、ありました。

それは、2007年10月25日付けの公式文書「BUE-071025001」でした。斉藤俊樹氏が発信者でした。

この公式文書にも、相変わらず、上記質問「1」に対する回答が、なかったのです


すなわち、斉藤俊樹氏が『嘘』を言っていることについての、釈明が、なかったのです


代わりに記されていたのは、「本講座に関するご意見、ご指摘に対し、今後これ以上、ご連絡を差し上げることは差し控えさせていただきます」だったのです。


読者の皆様。この文言を、見た覚えはないですか?

そうです。これは、「ジェトロの不正と、日本政府 3」の中ほどで私が触れた、公式文書です。



次に、その公式文書の写真を載せておきます。




これを楯にして、ジェトロは、私の「英文契約編の受講申請」を拒絶し、さらに、「理由を言わない」ということにしているのです。



この文書の写真も載せておきます。

BUE-081117001です。発信者は、ジェトロの総括審議役の澤田吉啓氏です。






ジェトロを査定する、経産省の役人に対しても、この公式文書を楯にして、私の「英文契約編の受講申請」を「拒絶した理由」を、言わないのです。


私のような人間に対しては、どのような扱いをしてもいい、とジェトロは、思っているのです。

そしてジェトロは、私を、悪者あつかいしているのです。

そのことを、次に示しましょう。

ツイッターのkoga5の2010年3月29日に次のツブヤキをしておきました。ツブヤキの相手は鳩山首相。(彼は、自分でツイッターを始めるといいながら、何の役にも立たなかった人だ)。

ツイッターは、新しい投稿が、上ヘ上へと表示されます。それゆえ、ここでは、時間の流れに沿うよう、順番を、上下、逆にします。そして本文のみを、連続して記します。次の通り。



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私は、応用編に続き、英文契約編を受講する予定だった。しかし、実態を知っているので躊躇した。今回、基礎編・応用編において、多数の不備が明らかにされた。その不備を修正するには、一年くらいかかるだろう。そこで、ジェトロに時間的猶予を与えようと思った。



1年間待つことにした。
その間、ジェトロに対し、「英文契約編は、どのような出来具合か?」をメール等で、数回、私は尋ねた。途中経過を尋ねるつもりだったのだ。しかし、1度も返事は、来なかった。



2008年4月17日、私は、「オンライン講座」へ直接電話した。電話に出たのは、新たな総括審議役だった。私は、尋ねた。「英文契約編は、どのような出来具合ですか?」と。


すると、彼は、長々と反論・言い訳をするのだ。そして「で、結論は何ですか?」の旨を言うのだ。そこで私が、少し話し始めた。すると彼は私を遮り、長々と反論・言い訳し「で、結論は何ですか?」。これが繰り返された。私は気分が悪くなり、電話を切ったのだ。
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上記のように、この新たな総括審議役の澤田吉啓氏は、私を悪者あつかいしているのです。

話は逆であって、私が、ジェトロのことを、悪者あつかいすべきところなのです。

実はこの電話を私がかけたとき、最初に出たのは、女性でした。その女性が、統括審議役に、取次ぎしてくれたのです。おそらく秘書のような役目なのでしょう。その女性は、この電話のやり取りを、聞いていたことでしょう。さらに、澤田吉啓氏は、電話の後、興奮していたに違いありません。その状況も、秘書役の女性は、覚えていることでしょう。

このように私は、悪者になっているのです。その後、この年の11月に英文契約編を拒絶されたのです。

英文契約編は、基礎編・応用編と、同じ程度のものなのだろうか?という疑問が生じるのは、自然なことでしょう。



斉藤氏に対する、理事長の監督不行き届きです。責任を取らない管理職です。

斉藤氏本人も、管理職です。最悪です。

斉藤俊樹氏の人間性が、現れています。



ところで、上記で述べました、キッカケとなった「文書のタイトル」は、次の通りです。

「制度・規格・手続き情報」の中には、複数の文書があります。

そのうちの当該文書のタイトルは、「外国為替先物予約の種類と利用にあたっての留意事項について」です。

(なお現在、ジェトロのウェブサイトには、「制度・規格・手続き情報」というカテゴリーは、存在しません)


私は、その訂正前と訂正後の、文章の全文を、コピーしておきました。その主な違いは、2点です。


1つめの違いは、上記、「首相官邸」宛に書いた部分です。



もう1つ違いは、その各文書の最下段に記されている、最終更新日です。

訂正前の文書 → 最終更新日:2005年01月24日

訂正後の文書 → 最終更新日:2007年08月23日


ただし、「最終更新日:2007年08月23日」の文書は、直ぐに、閉鎖されました。

理由は、「詳しく調べて、正確なことが判明するまで、掲載しない」という旨でした。

ところが、これに対応する、『講座』の「該当部分」は、講座が終了するまで、掲載され続けたのです。

言い換えると、受講生は、高い授業料を支払っているにもかかわらず、テキトウな扱いを受けていたのです。

その理由はおそらく、『講座』が密閉空間だからです。講座を閲覧するのは、素人の受講生だけです。

これに対して、『制度・規格・手続き情報』は、一般公開用であり、玄人も閲覧できるからでしょう。それゆえ一般公開用では、テキトウなことを、掲載できません。


〜〜〜〜〜〜


ところで、“訂正「前」”については、現在でも、国会図書館のWarpで確認できます。

このWarpというのは、日本中のウェブサイトを、国会図書館が、記録しているものです。

国会図書館は、1年に3回くらい、収集してまわります。それゆえ、次に回ってくるまでの間に、ウェブサイトに変更があると、その間の変更事項は、記録に残りません。

収集する瞬間に存在するページのみが、記録されるからです。

その結果、上記の“訂正「後」”については、確認できません。なぜなら、次にWarpが収集して回るまでの間に、既に「削除」されてしまったからです。その後で、Warpがデータ収集をしたのです。その結果、“訂正「後」”は、Warpでは、見ることが出来ません。


その後、この件に関しては、「更なる訂正」がなされた上で、ジェトロのホームページに、掲載されるようになりました。その後で、Warpが、ウェブページの収集をしたのです。


それゆえ、“訂正「後」”は、Warpには、残っておりません。Warpに残っているのは、“訂正「前」”および、“訂正「後」の後に、更に、訂正されたもの”です。


当該事項に対して、Warpが収集した日は、次の通りです。関連事項も、記しておきます。




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Warpが収集した日2007/03/03

・この日に、Warpが収集したデータには、『制度・規格・手続き情報』の“訂正「前」”が記録されている。

・ジェトロの当該文書の最下段には、「最終更新日:2005年01月24日」と書かれている。(つまり2005年以来、ずっとアヤフヤなことが、書かれていたことになる)

・2007年8月18日に私は、ジェトロの「講座」に対し、『講座』の間違いを指摘した。

・すると、なぜかジェトロの一般公開用の『制度・規格・手続き情報』に、訂正「後」が掲載された。その文書の最下段に記してある最終更新日は、「2007年08月23日」だった。

・2007年8月30日に、ジェトロの「講座」から、“当該『講座』の箇所は、訂正していない”、旨の回答が帰ってきた。

・同日2007年8月30日、私は、林康夫・ジェトロ理事長に対し、ジェトロの一般向けウェブサイトの「意見」欄へ投稿した。そして、上記のてん末を記し、「どう思うのか」問いかけた。
・(この件については、既述のとおり、首相官邸に、報告しておいた)

・ジェトロは、一般公開用の“訂正「後」”のページを、すぐに削除した。

・その後、この件に関する解説は、しばらくの間、ジェトロの一般公開用の『制度・規格・手続き情報』に掲載されな  かった。

・ちなみに、有料の『講座』は、Warpには記録されない。アクセスするには、パスワードが必要だからだ。



Warpが収集した日2007/11/16

・この日に、Warpが収集したデータを見ると、当該案件に関しては、何も残されていない。なぜなら、ジェトロが、当該のページを、削除したままだったからだ。ウェブサイトに存在しないものは、記録できないからだ。



Warpが収集した日2008/07/10

・この日にWarpが収集したデータを見ると、“訂正「後」”ではなく、「更に、新たな文書」が、記録されているのがわかる。その文書の最下段を見ると、“調査時点:2007/12 最終更新日:2008年03月10日”になっている。



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国会図書館のWarpで、当該箇所を見つける方法

以前は、以下の方法で、閲覧できたのですが、最近、できなくなったようです。

2015年10月現在に、該当箇所を見つける方法については、「ジェトロの不正と、日本政府 11」に書きました。そちらでご覧ください。

それゆえ、以下の方法は、「以前には、この方法で、検索できたという証拠として、残しておきましょう


1 Googleで「国会図書館 Warp」と入力し、検索する。

2 現れた検索結果のリストのうち、最初の項目をクリック。

3 現れた画面の中の「キーワード検索」の欄の中に「jetro」と入力し、クリック。

4 現れた検索結果のリストのうち、「日本貿易振興機構 (ジェトロ) / / 日本貿易振興機構」をクリック。

5 現れた画面の中に、青地に白で「保存したウェブサイトを見る」という大きな項目がある。
その中の、2007/03/03 (info:ndljp/pid/246352)をクリックすると、この日にWarpが収集したデータ、を見ることが出来る。
2007/03/03に収集された分の中で、当該文章を見るなら、2007/03/03 (info:ndljp/pid/246352)をク  リック。

★ その上の2008/07/10 (info:ndljp/pid/282256)や2007/11/16 (info:ndljp/pid/282780)にWarpによって収集されたデータを見る場合も同様だ。当該日付の文字をクリックし、6に進む。

6 現れた画面の上段右側に、言語選択のボタンがある。Japaneseをクリック。(もし「Warpのウインドウ」(=青地の画面の小さなウインドウ)が、画面の上方に現れて、邪魔をしている場合、その青地のウインドウの右下にある「上向きの△」のボタンをクリックすると、それは消える)

7 現れた画面の左欄の一番上に「輸出入実務の流れ」がある。これをクリック。

8 現れた画面の最上段の「日本の制度・統計」に、カーソルを持っていく。すると5つの項目が、現れる。そのうちの「制度・規格・手続き情報」をクリック。

9 現れた画面には、大きく4つの項目がある。そのうちの「輸出に関する基本的な制度(貿易・投資相談Q&A)」のなかにある「金融」をクリック。


10 現れた画面の中の、一番下にある「外国為替先物予約の種類と利用にあたっての留意事項について」をクリック。

11 すると、訂正「前」のページが現れる。



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以上です。









ジェトロの不正と、日本政府 5 きっかけ(概略) 

2014年09月15日(月) 4時51分



ジェトロの不正と、日本政府 5    2014年3月1日




「ジェトロの不正と、日本政府 4」は、込み入り過ぎて、読むのが嫌になりますね。

すみません。

そこで今回は、「ジェトロの不正と、日本政府 4」の、あらすじを書いてみます。




ジェトロ貿易実務講座は、間違いだらけだった。私は、それらを指摘した。しかしジェトロは、訂正通知をしなかった。「公表するように」と私は、主張し続けた。

2007年8月18日、オンライン『講座』の「順月渡し」の解説が誤りではないか、とeラーニング事務局に対し、私は指摘した。その際、一般公開されている『制度・規格・手続き情報』にも同様の間違いがあったのを確認しておいた。しかし『制度・規格・手続き情報』については、指摘しなかった。

2007年8月23日、一般公開されている『制度・規格・手続き情報』の当該事項が、変更された。

2007年8月30日、eラーニング事務局は、『講座』について、「誤りなど無い。あなたの勘違いである」旨の返事をよこした。

2007年8月同日、私は、林康夫・ジェトロ理事長に対し、ジェトロのウェブページの「意見」欄へ投稿した。そして、上記のてん末を記し、「どう思うのか」問いかけた。

2007年8月31日、私は、首相官邸のウェブサイトへ投稿して、上記のことを、報告した。

2007年9月7日付で、ジェトロは、「BUE070906001」を送ってきた。発信者は、総括審議役の斉藤俊樹氏。その別紙で、斉藤俊樹氏は、『』を記していた。つまり、訂正の前と後では、1ヶ月のズレができる。にもかかわらず、斉藤俊樹氏は、「より詳細な表現に修正」した、という『嘘』を書いていた。

2007年9月12日、私は、ジェトロのウェブサイトの代表ページへ、投稿した。あて先を、ジェトロ理事長にした。
その内容は、訂正の前と後を、並べて書いたものだ。そして尋ねた。「これをジェトロは、同じと理解するのか?」と。

2007年9月21日未明、私は、首相官邸のウェブサイトへ投稿して、これまでの経緯を、追加報告した。

2007年9月21日付で、ジェトロは、「BUE-070921001」を送ってきた。発信者は、総括審議役の斉藤俊樹氏。
そこには、斉藤俊樹氏が『嘘』を言っていることについての、釈明が、なかった。他の些細なことについての、釈明だけだった。

2007年9月22日付で、私は、ジェトロ理事長に対して『内容証明郵便』を送った。その主な内容は、「斉藤氏の嘘の件はどうなっているのか?」というものだった。

2007年10月3日付で、ジェトロは、「BUE-071003002」を送ってきた。発信者は、総括審議役の斉藤俊樹氏。そこには、斉藤俊樹氏が『嘘』を言っていることについての、釈明が、なかった
代わりに、「順月渡しについて、調査中、確認でき次第、担当部署より連絡する」の旨が書いてあった。つまり、斉藤俊樹氏は、ここで話のすり替えをした。

2007年10月12日付で、ジェトロは、「BUE-071012001」を送ってきた。発信者は、総括審議役の斉藤俊樹氏。その内容は、「順月渡しについて、当分、削除する」旨が書いてあった。つまり、斉藤俊樹氏は、話のすり替えを完了した、つもりになった。斉藤俊樹氏は、この文書で、『嘘』を言っていることについて、釈明していない

2007年10月15日付で、私は、ジェトロ理事長宛に、配達証明郵便を送った。その主な内容は、斉藤俊樹氏が『嘘』を言っていることについての、釈明が、未だ、ない

2007年10月25日付で、ジェトロは、「BUE-071025001」を送ってきた。発信者は、総括審議役の斉藤俊樹氏。そこには、斉藤俊樹氏が『嘘』を言っていることについての、釈明が、なかった
代わりにあったのは、「本講座に関するご意見、ご指摘に対し、今後これ以上、ご連絡を差し上げることは差し控えさせていただきます」だった。

2008年11月17日付で、ジェトロは、「BUE-081117001」を送ってきた。発信者は、総括審議役の澤田吉啓氏。これは、私の「英文契約編の受講申請」を拒絶する文書だった。
そこに書いてあったのは、「2007年10月25日付弊信にてもご連絡申し上げましたとおり、ジェトロでは、貴方からの本講座に関するご意見、ご指摘に対し、今後これ以上のご連絡は差し控えさせていただきますので、この旨、改めて付記させていただきます。」だった。

2010年3月、ジェトロを査定する、経産省の「ジェトロ担当」が、ジェトロに対して、私の「英文契約編の受講申請」を拒絶する理由を、尋ねた
しかし、ジェトロは答えない。ただし答えない理由なら答える、という。それは、2007年10月25日付の「BUE-071025001」だという。
経産省の役人からの質問に答えなくても、ジェトロは、査定が通る。そして莫大な補助金を得ることができる。またジェトロは、テキトウな講座を開いて、荒稼ぎできる。
それを見て見ぬ振りをする経産省・文科省・消費者庁が、いるからだ






ジェトロの不正と、日本政府 6 基礎編 

2014年09月15日(月) 5時08分


ジェトロの不正と、日本政府 6 基礎編  2014年3月1日


「ジェトロの不正と、日本政府 4」のなかで、『基礎編』について少し触れました。ただし「別の機会に述べようと思います」と書きました。今回は、「基礎編」について、述べてみたいと思います。

それは、私が、2007年4月開講の「基礎編」を受講したことに、始まります。私が、基礎編を受講申請したとき、ジェトロ講座の「広告の謳い文句」は、「質問できる」でした。しかし「質問が多すぎる」ということで、私は、辞めさせれたのでした

私は、興味があったので、たくさん質問しました。
私の『質問』の内容は、2種類ありました。
1つめは、興味に任せて、いろいろと尋ねた質問です。

2つめは、下手な日本語や、間違いや、古くて使い物にならない情報、などに対する質問でした。これを、質問形式で、尋ねたのです。本来、このような情報は、記載すべきではありません。受講生に、不要な負担を与えるからです。受講生は、無駄な時間を、必要以上に要すからです。


これらに対する『回答』にも、2種類ありました。
1つめは、専門家による、とても有用な回答です。

2つめは、素人による、間違った回答です。あるいは、知らないくせに、自分の考えを押しつける回答です。面白いのは、間違った回答に対して、私がさらに質問すると、「それは、ジェトロの専門範囲を超えている」の旨の回答があることです。あるいは、ジェトロは、回答が間違っていることを認めません。その回答の最後に、「よって、正しいといえるでしょう」といって、開き直るのです。これは、斉藤俊樹氏が「1ヶ月ズレる」ものを指差して、「ズレないでしょう?」と言っているのと同じなのです。


2つめの回答のタイプは、曲者です。なぜならこの手の回答は、アリバイ作りに、利用できるからです。例えば「ジェトロが不正をしている」と、私が主張するとします。そして私が、「質問」と「回答」を、証拠として提出したとします。これを、第三者が見ると、どうなるか?ということです。

「ジェトロが、正しい」と判断されるでしょう。なぜなら、質問に対して、回答という返信はしている。そしてそこには、ジェトロの解説は「正しいといえるでしょう」という文字が書いてあるからです。

これを見た素人は、「ジェトロが、正しい」と判断するからです。「そんなはずはない。講座の内容を検証すれば、いいではないか?」という反論もあるでしょう。しかし、それも期待薄です。なぜなら、講座は、秘密のベールに包まれています。

というのも、講座内容を、「コピーできない」仕組みになっているからです。著作権保護という名目で、できないのです。
また講座は、公開されていないからです。パスワードを持っている人だけがアクセスできます。
さらにジェトロは、コッソリ訂正することが可能だからです。実際にジェトロは、コッソリ訂正していました。「ジェトロの不正と、日本政府 1」に示した通りです。

ともあれ、私は、この基礎編に対して、ドンドン質問しました。すると、あるとき突然、ジェトロの重役である斉藤俊樹氏が、私に電子メールをしてきたのです。その内容は、「質問が多すぎる。万が一、これ以上質問するなら、辞めてもらう」という旨だったのです。(しかし、その本質は、質問が多いからでは、なかったようです。私が「正誤表を作ってくれ」と強く主張したからだと思います)

その数日後、斉藤俊樹氏と電話をすることになりました。電話のやりとりの大筋は、次の通りでした。
私「基礎編を、辞める」
彼「基礎編の授業料を返す」
私「要らない。それを次回の応用編に、回してくれ」
彼「了解。ただし、次回から、質問回数は、10程度に制限する」

この際のやり取りの中で私は、「講座には、間違いが多すぎる」の旨を言いました。すると彼は、次の旨を何度も言いました。「基礎編は、大きな流れを知るところ。小さな間違いには、こだわらない」と。(旨というよりも、ほぼこの文言でした)これが、斉藤氏の本心だったのです。彼は、この程度の感覚で、授業を提供していたのです。

また斉藤氏は、ここでも『嘘』を言っています。「小さな間違い」ではありません。「大きな間違い」が沢山あったのです。

ちなみに私が、この「基礎編」を受けたその数ヵ月後に、『基礎編は、大幅にリニューアル』されました。つまり、リニューアルせねばならないくらい、「間違い」や「古くて使い物にならない」情報が、記載されていたのです。言い換えると、私と同期の受講生は、テキトウな内容を教えられていたのです。同期よりも昔に受講した人たちも、また被害者なのです。

なお斉藤氏と、上記のやり取りをした電話は、夜9時頃でした。電話をする斉藤俊樹氏の傍には、eラーニング事務局の川崎さん(女性)が居られました。なぜ彼女がそこにいることを、私が知っているかというと、電話をかけてきたのは、ジェトロのほうからだったからです。その際、まず川崎氏が、電話で、まず私に対して、話しをしてくれた、と記憶しています。秘書のような役目なのかもしれません。

さらに電話の向こうで、川崎氏が、斉藤氏に対して「この人(私のこと)は、よく勉強して、よく理解している人だ」の旨を言っているのが、私に聞こえたからです。それゆえ、斉藤氏との電話のやり取りを、彼女は聞いているはずです。

つまり「基礎編は、大きな流れを知るところ。小さな間違いには、こだわらない」という斉藤氏の言葉を、川崎氏も聞いているはずなのです。彼女は、証人になれる可能性があるのです。

また、この電話の向こう側、の会話によると、斉藤氏は、受講生のことをまったく知らずに、「単に、邪魔者を排除する」という方針だったようです。なぜなら、川崎氏が、私のことを「よく勉強している」旨を、何も知らない斉藤氏に対して、言っているからです。斉藤氏がそのことを知っているなら、このような会話は、成り立たないからです。

そもそも、世界中のあらゆる授業において、質問を排除するような授業があることを、私は、聞いたことがありません。

なお、この電話で斉藤氏は、基礎編の「受講料を返す」と言いました。これに対して私は「要らない。それを応用編に、回してくれ」の旨を言いました。斉藤氏は、それに同意しました。その際、斉藤氏は、「次回から質問回数を10回くらいにする」とおおよその指針を示しました。

実際に、講座の受講契約の規約が、そのように変更されました。

ただし、ジェトロは、それに対応するべく、応用編の中身を、精査しなかったのです単に、質問が、できなくなっただけだったのです。応用編を受講した私は、期待を、裏切られました。講座は、間違いだらけだったのです。

それゆえ私は、応用編では、「質問」をやめて、「指摘」をしたのです。

実は、「基礎編」においても、私は、「正誤表を作ってくれ」とメールで主張していたのです。さらに言えば、正誤表は、受講生が読み進める前に、「先走って」作っておくべきものです。さもないと、受講生は、「間違った内容」を、読んでいかねばならないからです。しかしジェトロは、それをしなかったのです。

当時のことを、検証してみましょう。
eラーニング講座は、パソコンを使う講座です。いろいろな工夫がしてあります。画面上で文字の流れる速度が早く、困っていました。ノートを取ることができないからです。私は、文字を止める方法を知りたく、思っていました。

そのための、パソコン操作方法の質問をしました。そのときは、まずメールで質問をしておきました。するとジェトロから電話がかかってきました。その担当の女性(春田さんだった)から、パソコンの操作方法を教えていただきました。その際、私は、彼女に対して、次の旨を言いました。

「間違いが多いです。しかし、今すぐ講座のページを全て訂正するのは、時間がかかるでしょう。だからとりあえず、正誤表を作って欲しい。これなら楽でしょう?」と。すると彼女は「それはいい考えですね」の旨を言ってくれました。しかし正誤表は、いつになっても発表されませんでした。私は、メールで催促しました。すると、そのような話はしていない、というメールが送られてきました。

この企画は、「経産大臣賞」を受けた、と広告にあったと記憶しています。(正確な賞の名称は忘れました)。その賞を受ける際、当時の経産大臣に対して、「こんなに良いものができました」と嘘を言って、騙していたのでしょうか。(当初は、志が高かったようです。しかし、後から、ジェトロの質が悪くなったのでしょうか?)騙された大臣は、たまったものではありません。

2007年4月の基礎編の状況を、ジェトロ担当の中村氏に対して、2010年3月5日に、Emailしたことがあります。タイトルは「基礎編で気になったこと。」です。



それをここで紹介します。(ジェトロの回答は、ダブっているところがあります。なぜなら、ジェトロの組織内で、転送しているようであるからです。その転送された文章が、そのまま、私に送られてきたからです。また私の複数の質問を、まとめて回答している場合があるからです)。

次のとおりです。

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基礎編で気になったことを、いくつか書いてみました。その各項目に対し、証拠としての添付ファイルを付けておきます。各項目には、添付ファイルのタイトル名を、書いておきました。

まず、ジェトロが、電話で約束したことを、後になって、覆(くつがえ)した件についてです。
後になって、「そんな約束はしていない。そもそも、電話したことすらない」旨を、ジェトロが言い出した件です。

「電話した」証拠としての、「ジェトロから届いたメール」を添付ファイルします。
4月20日のメール(タイトルは「Reマニュアルモード等、オンライン講座の操作方法」)と、4月25日のメール(タイトルは「Reコンテンツ操作方法」)です。基礎編が始まって間もない頃のものです。

この2つのメールの間に、実際に、電話したのです。
(*中村氏に対して、私が送ったEmailは日付が、テレコになって間違っていました。ここでは、日付に沿って並び替えて、記します。タイトルの後ろの日付は、ジェトロからEmailを受けた日時です)

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「Reマニュアルモード等、オンライン講座の操作方法」2007年4月20日 22:44
ご質問いただいております内容につきまして、詳細をお伺いしてから、ご解答させていただきたく、存じますので、以下の質問の件に関しましては、恐れ入りますが、営業時間内の9時から17時30分までの間(12時から13時を省く)でご都合のよろしい時にご連絡いただけますでしょうか。eラーニング事務局の春田(はるた)が対応いたします。
電話: 03-3582-5163

---ご質問内容:----------------------------------------------
1.真田さんの「噴出し」が消えないようにするには?説明が速いので、マニュアルモードで読んでいます。しかし、そのようにしていてもまだ速いのです。つまり、真田さんの説明の「噴出し」が、直ぐに消えてしまいます。もう一度見ようとすると、必要以上に前の時点まで返ってしまいます。噴出しが、消えない方法はあるでしょうか?

2.マニュアルモードのボタンを押さなくても、マニュアルモードのままにする方法があるでしょうか?理由は上記1と同じです。

3.オンラインテキストの説明図において、時々、説明項目の要素として、文字の書いたボタンが用意されています。例えば「輸出編(2)-2契約まで」における、[ファームオファー][先売御免条件付きオファー][サブコンオファー]等のボタンです。これらは、しばらくすると各ボタンの上にマウスの絵が表示されます。しかし、今日までの私の経験からは、場合によっては、マウスの絵が表示されないことが多いです。そればかりか、ボタンであると認識できるので、そのボタンをクリックするのですが、反応のないことが多いです。どうすればよいでしょうか?

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「Reコンテンツ操作方法」2007年4月25日 14:59

Q.先日教えていただいた、「吹き出しを、消えなくする方法」を使うと、今度は、「一枚の動画の画面のうち、動画そのもの=動いている状態の図=それが画面の重要ポイント」を見ることが出来ません。すなはち、「その画面の最後の静止状態」を閲覧することが出来るのみになってしまいます。

A.早送りをしていただいた場合は、動画ではなく、1つの噴出しで言う台詞の間に動画として現れるべきものがいっぺんに出てまいります。この講座はフラッシュを使って作成しているものになりますので、このような現象になります。何卒ご了承ください。
また、「情報の見逃し」についてですが、動画ではなく、いっぺんに画像が出るだけであり、一般的に情報の表示量が少なくなるということはありません。
もしもご心配な用であれば、一度目はマニュアルモードで噴出しの説明を見ていただき、二度目にオートモードで動画を見ていただくことをお勧めします。

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以下に、その時の状況を記します。

ある時、私は、オンライン講座の担当窓口である春田氏と、電話で約束したことがありました。しかし、彼女は、「その約束を、後になって、覆(くつがえ)した」でのす。より詳細には次の通りでした。

電話で私は、次の旨を、彼女に言いました。「間違いが多いです。講座内容そのものを、訂正するのは大変でしょう。とりあえず今は、『正誤表』を作ってほしい。講座内容の訂正は、その後、ゆっくりすればよいでしょう」と。

これに対し、彼女は、「それなら簡単ですね。正誤表を作りましょう。」という旨の返事をしたのです。しかし、その後、彼女から「そんな話はしていない。そもそも電話で話したことすらない」旨のメールが届いたのです。おそらく上層部から、「そのようなことは、するな!」という圧力がかかったのでしょう。

彼女とかわした電話は、もともと、「正誤表を、リクエストするためもの」では、ありませんでした。オンライン講座の操作方法を、尋ねるための電話だったのです。つまり、漫画の主人公が、何かを話す時、「吹き出し」が表示されます。その吹き出しが、すぐに消えてしまったのです。これが消えないようにする方法を、尋ねる電話だったのです。

(電話の前提として、私は、ジェトロに対し電子メールで、その方法を質問しました。すると、その返事のメールが届きました。返事の内容は、「春田(氏)へ電話して欲しい」旨でした。)

その後、実際に電話で、やり取りしたのです。「吹き出し」の件は、すぐに解決しました。その時つづけて、「正誤表」の話をしたのです。つまり、「間違いが多いです。…..正誤表を作ってほしい…..」という話を電話でしたのです。

にもかかわらず、「電話で話したことすらない」旨を、あとになって、彼女は主張し始めたのです。この時期から、「ジェトロの通信講座は、何か、おかしいぞ!」と、私は思い始めました。

「ご質問について」という添付ファイルを見てください。そこには、上記についてのことが書いてあります。
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「ご質問について」2007年6月4日 22:03
オンライン講座の正誤表につきましては言葉足らずなご説明になりまして、誠に申し訳ありません。正誤表に関して、これまでジェトロでご説明させていただいた内容を以下に簡単に整理させていただきます。
4月25日にお電話で、ご指摘いただきました修正箇所については、週刊メールでお知らせすることを検討するとお伝えいたしました。
5月31日でのお電話では、
@オンラインテキスト(eラーニング)の修正は随時行なう。
Aテキスト(紙媒体)の修正は週刊メールでお知らせする。
Bコンマ、ピリオドの位置に関するような、英文の意味を理解する上で支障のないものは特に連絡を行なわない。
と、お伝えし、ご了解いただいたものと考えておりました。ご指摘については決して無視しているわけではなく、今後、本講座をより正確なものにしていく上で、有難いご指摘と受けとめておりますことをご賢察いただければ幸いです。

なお、ジェトロからお電話を頂戴したいとご連絡した件については「Co., Ltd.」の時ではなく、「講座の操作方法」に関するお問合せについてお電話させていただいた時かと思います。
この時は、「携帯電話」に突然お電話しては失礼かと考え、ご都合のよいタイミングでご連絡いただければとジェトロからお電話するのを控えた次第です。不快な思いをさせてしまいましたことをお詫びいたします。
最後に突然のご連絡で誠に恐縮ではございましたが5月31日にご連絡しました本講座に係わるご質問受付についてはご期待にそえるよう開講以来努力していまいりましたが、ご質問の数・内容が当方の想定を超えるものとなってしまいました。
つきましては6月2日 00:54〜01:22にかけて7件のご質問をいただきましたのでこれにて、ご質問の受付を終了させていただくことでよろしいでしょうか。
ご不便をおかけして誠に申し訳ありませんがどうぞよろしくお願いいたします。

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私の記憶では、このメール以前に、春田氏が「電話で話したこともない」旨を、主張し始めたと記憶しています。おそらくそれゆえ、私が反論をしたのです。このメールは、「私の反論」に対し、反論しているものと思います。そうすると。つじつまが合います。ただし、このメールはウソを主張しています。なぜなら、「正誤表を作って欲しい」と私が言ったその核心は「私が講座を読み進む際、予め、誤りがないようにしてほしい。もしあっても、正誤表に書いておいて欲しい。私の読み進む速度よりも先走って、正誤用を作って欲しい」という意味だったのです。すらすらと、講座を読み進めていけるようにして欲しいという思いが、第一番にあるからです。「私の手柄をたたえるために、私の指摘した箇所を、正誤表として公表して」もらっても、あまり意味がありません。ただし、「応用編において、ジェトロが、黙って勝手に訂正していたことは、許せません。なぜなら、自分が既に記憶してしまった事柄を(=自分が既に読んでしまった事柄を)、ジェトロが後から黙って訂正すると、私は、その誤りを、記憶したままになってしまうからです。」


「コンマ等について」をという添付ファイルを見てください。
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「コンマ等について」2007年5月31日 15:17
Q. コンマ等について。
オリジナルテキスト22ページ(Selling Offer)において「Payment: Irrevocable L/C, at sight……」のように、L/Cの直後にコンマ「,」があります。
一方、24ページ(Sales Contract)においては「Payment: Irrevocable L/C at sight……」のように、L/Cの直後には、コンマ「,」がありません。

どちらが理想的なのでしょうか?

また、以前電話でお話しし、承諾して頂いたように、オンラインおよびオリジナルテキストに対する「正誤表」を渇望しております。

A. 貿易は世界中の人々が主として英語で行なっています。従っていろいろな英語が飛び交っているわけで、事実上誤解を招くような表現でなければ良しとされています。この場合、コンマがあってもなくても、意味が変わるわけではありません。決済条件としてこのような表示をする場合は、コンマがないほうが多いとは思いますが、あったから駄目というわけではありません。
貿易実務はこれまで商人がやってきた実務の集大成を学ぶもので、実用の学です。細かなことに目を向けるよりも、先ず貿易取引全体の流れをつかむことが大切です。
テキスト中の誤りに関しましては、毎週月曜日にお送りしております、フォローアップメールでお知らせするようにしております。恐れ入りますが、フォローアップメールをご確認ください。
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ここには、「テキスト中の誤りに関しましては、毎週月曜日にお送りしております、フォローアップメールでお知らせするようにしております。恐れ入りますが、フォローアップメールをご確認ください。」と書かれています。しかし、これは、単なるアリバイつくりのためのメールです。私のためのメールではありません。第三者が、後になってから、この文章を見た時に、「お知らせしていた」と思わせるためのものです。そもそも、私が、「正誤表を作って欲しい」と言っていたのは、「私が読み進む前に、予め、訂正しておいて欲しい」というものだったのです。「それ以外」の正誤表など、そもそも、無価値なのです。私が主張したのはつぎのとおりです。「コンテンツを訂正していては、時間がかかる」それゆえ「先に、正誤表を作って欲しい」といっていたのです。そうすると、ジェトロは、「ゆっくりと、コンテンツを訂正できるでしょう」ということだったのです。

PS.
他にも、面白いものがあったので添付ファイルしておきます。
「Re: 英文のピリオドなどについて」という添付ファイルを見てください。
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「Re: 英文のピリオドなどについて」2007年4月24日 13:14
Q1.
もう一つお尋ねさせてください。
「〜Co., Ltd.」が、文末におかれた時、「〜Co., Ltd..」のように、periodが2つ連なるのですか?

Q2.
「一般的には、特段 ピリオドの形式に決まりがあるわけではありません。」という、お答えを頂きました。
Open Punctuation, Close Punctuation, Mixed Punctuationのうちの、どれであるとか、それは使わない、というお答えを、期待していたのですが・・・・・・今ではそのようなことは、関係ないのでしょうか?

Q3.
1.Coは、corporateの略なので、ピリオドがつき、その後に“,”で区切り、Ltd.とします。Ltdは、Limitedの略なので、 Ltdの後はピリオドがつきます。

ご説明から理解できることは、「省略形の名詞が単独で存在するとき、スペースを入れずperiod。省略形の名詞の後ろに単語が続く場合、区切りを表す為に、スペースを入れずにcommaを入れ、次にスペースを入れ、次の名詞を表示する。」ということでしょうか?
つまり、
「Bank of Minami, Ltd., Tokyo」「Angel Bank, Ltd., Seattle」「〜Co., Ltd.」「〜Co., Ltd., Japan」「〜Co., Inc.」「〜Co., Inc., Japan」「Chaseland Ln., Seattle」が正しいのでしょうか?

2.“--Incの場合も上記の説明と同様、includeの略なので--”

「Inc.」は、「Include」の省略形だったのですか?

A.
大変恐縮ながら頂戴した上記3つのご質問につきましては、ジェトロの専門分野を離れております貿易投資についてのご質問は承りますが、英文については以下のサイトか書籍をご案内致しますので、ご活用いただければ幸いです
◆伊藤サムさんのサイト
  http://homepage1.nifty.com/samito/index.htm
◆英文法大全(基本的な文法を網羅しています)。
  http://www.eibunpou.net/
◆書籍:『英文契約書の基礎知識』 (宮野準治、飯泉恵美子著) ジャパンタイムズ発行
◆書籍:『英文契約書ドラフティングハンドブック』(宮野準治著) ジャパンタイムズ発行
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その本文の欄の13行目に、次のことが書かれています。

「また、今回頂いたお返事のなかの、「Inc」について言えば、お返事を発信する前に、熟知した人がチェックしていれば、防げたはずです。といっても、「incorporatedが、正しい」、と私が思い込んでいるだけで、私の思い込みが間違っている可能性は大いにあるのです。
こちらにつきましても、大変失礼をいたしました。Incorporatedが確かな答えでございます。訂正し、お詫び申し上げます。」

という部分があります。

このやり取りの、そもそもの原因は、「Inc」の「後ろの句読点」についての回答が、間違っていたのです。その回答には、「Incは、includeの略であるので…」という「誤り」が記されていたのです。ジェトロは、このような「知識のない人」に、回答をさせているのです。

この部分を添付ファイルしておきます。タイトルは「Re: Co., Ltd .について」です。その文書中のQ2とA2がそれです。
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「Re: Co., Ltd .について」2007年4月23日 18:43
Q,決済準備12/26 --------L/Cのサンプルの画面(=オリジナルテキストでは、32ページ)についてのお尋ね。

Q1.Ltdの後ろは、地名が続けて後ろに記される場合、あるいは、会社名のみで単独で用いられる場合であっても、「.」periodを用いるのが良いのでしょうか?
A1.Co., Ltd.の場合は決まりがあり、Coは、corporateの略なので、ピリオドがつき、その後に“,”で区切り、Ltd.とします。Ltdは、Limitedの略なので、Ltdの後はピリオドがつきます。統一されていない部分については、修正させていただきます。ご指摘、有難うございました。

Q2.「Co., Inc」の場合、その後ろの表示は、どうなるのでしょうか?
A2.Incの場合も上記の説明と同様、includeの略なので、Inc.とピリオドの標記となります。

Q3.「MS Wordで英文を書く」とき、「Co., 」と入力すると、periodとcommaの間に「自動訂正のしるしとして赤波線のアンダーライン」が入ります。「Co.,」と記すこと自体が、誤りなのでしょうか?
A3.アンダーラインが出てしまうのは、半角英数文字ではないため、または、Co.,の後にスペースが入っていないため、もしくは、ワードの設定によるものと考えられます。

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私は、この回答に対して、「間違っているよ?」という旨の質問を、したのです。

しかし、回答者は、自分の誤りを全く認めないのです。それでいて横柄な返事をよこして来たのです。すなわち、「大変恐縮ながら頂戴した上記3つのご質問につきましては、ジェトロの専門分野を離れております。貿易投資についてのご質問は承りますが、英文については以下のサイトか書籍をご案内致しますので、ご活用いただければ幸いです。」という回答を得たのです。

どこにも謝罪はありません。

それを添付ファイルしておきます。タイトルは「英文のピリオドなどについて」です。ただし、このメール内容における「私の質問文」および「回答」は、何か変です。うまく対応した形になっておりません。おそらく、ジェトロ内でのやり取りのあと送られてきたからでしょう。
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「英文のピリオドなどについて」2007年5月14日 21:05
◆「統一されていない部分については、修正させていただきます。ご指摘、有難うございました。」という回答を、以前、いただきました。しかし、この回答では、何が正しく何が誤りであるのか判断できません。
→こちらのご質問につきましては、テキスト32ページについていただいておりましたLtdの後にピリオドがつくのか?というご質問へのご返答だったかと存じますが、“Co., Ltd.”が正しい標記になります。
◆また、今回頂いたお返事のなかの、「Inc」について言えば、お返事を発信する前に、熟知した人がチェックしていれば、防げたはずです。といっても、「incorporatedが、正しい」、と私が思い込んでいるだけで、私の思い込みが間違っている可能性は大いにあるのです。
→こちらにつきましても、大変失礼をいたしました。Incorporatedが確かな答えでございます。訂正し、お詫び申し上げます。

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この横柄な回答に対し、私が反論したので、上記の「お詫び申上げます」という回答になったのだと思います。

このほかにも、特に、句読点や、大文字小文字などが、バラバラでした。おそらく、その重要性を認識しない人に、英文を打たせたのでしょう。そしてその人が、やっつけ仕事で終わらせたのでしょう。

その結果、不自然な英文が記されていたのです。次の、添付ファイルを見ると、講座の英文がどのようであったか、想像できると思います。

その添付ファイルのタイトルは「英文について」や、「Shipping Instructions の記入について-その1」という添付ファイルの回答の第一問です。
「英文について」という添付ファイルでは、テキトウな講座を作成しておいて、私に対し、辞書で調べろとまで言っています。調べてもわからないから質問していたのです。辞書には載っていません。
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「英文について」2007年5月30日 15:52
A.
2.
コンマがあってもなくても、どちらでも結構でございます。
本講座テキストでは、p102ではコンマなしで統一し、トレーニング5では、コンマありで統一しております。

3.
per priceの"price"はテキストの誤植でした。申し訳ございません。
また、Vietnamの前のコンマも、あってもなくてもどちらでも結構でございます。

以上2つのコンマの問題につきましては、貿易実務の問題というよりも、英文の問題ということができましょう。そのような問題につきましては、こちらに質問していただく前に、ご自分で辞書などを用い、意味や用法等をお調べいただきますよう、お願い申し上げます。

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他にも面白いものがあります。
「包装明細書について2」という添付ファイルを見ると、テキトウな回答のあったことがわかります。そしてそれを私が指摘すると、正しい回答を得ることができました。←回答者の中に、知識はないが、横柄な人が何人かいるのです。しかし、正しい人もいるのです。
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「包装明細書について2」2007年6月7日 22:10
(ご質問)
1.Longmanの辞書によりますと、kg はwritten abbrev. for KILOGRAM(S)となっていますので、単数複数双方に使用できます。なおkg, kg.のperiodの有無についても双方使用可能です。kgs.についても慣用的に外国で使用されていますので間違いとはいえません。

間違いかどうかを尋ねていません。
どんな法則があるのかを尋ねているのです。
答えになっていません。

2.Order No.とIndent No.は双方、注文書番号の同意語ですが、国や地域によって Order No.やIndent No.で注文が来ることを考慮してテキストには双方をのせています

結局、Order No.とIndent No.とは、どういうものなんですか?

3.Invoiceに買主の住所が記載されているので、P/Lでは買主の社名だけで十分に足ります。必要に応じて住所を記入すればよいでしょう。

私の知りたいのは、「すればよい“でしょう。”」という、推量ではないのです?
正確なことを知りたいのです?

4.> 4&5.船積書類のP/LではFrom YOKOHAMA To SEATTLEで十分です。P/Lなどはある一定の取引だけに使用できるようにすると何種類かのFormが必要になります。そのためP/Lは通常、あらゆる取引を想定して汎用性を持たせてFormが作成されています。

基礎コースの教材でかつ、わずかな例しかないのに、このようなものを例とするのはどうかと思います。受講生が混乱するだけです。

(回答)
1)kg. kgs.の使用に対する特別な法則はありません。

2)Order No. または Indent No.はいずれも注文者が商品を注文する内容明細を注文書にき込みます。その注文書に日付けとか番号をつけて発行します。以降はこの番号で注文者及び受注者が契約内容の把握ができるようになっています。

3)正確には、買主の住所は両方に記載してください

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「包装明細書について-その2」という添付ファイルを見ると、文章が長い割に、肝心なことが書いていません。本来、まず基本をしっかり示すことが必要なのです。にもかかわらず、例えば、ここでは次のように言っています。「貿易ビジネスの業務は全て規則で決まっている訳ではありません。規則通りでなければならないもの(各種証明書、通関手続きなど)を除き」といっています。つまり、「(各種証明書、通関手続きなど)を除き」と書いています。この「(各種証明書、通関手続きなど)を除き」が、どの範囲であるかを示すことなく、「規則で決まっているわけではありません」の後、長い意見が述べられています。そうではなくて、「(各種証明書、通関手続きなど)を除き」の「など」を明確に示せば、よいだけなのです。自分が知らなかったら、それでいいのです。調べたくなかったらそれでいいのです。いらぬことを書かなくてもいいのです。
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「商業送り状について」という添付ファイルにおいても、第1問の回答で、回答者が推量を述べている。そしてそれを私に押付けています。「どちらでも取引先は気にしないでしょう。強いて言えば感性の問題として自分で選択すべきです。」と。

さらに第2問の回答者は、私の質問の意図を解していません。つまり私の質問は「Contact No.」は何か?というものなのです。講座の英文にそのように書いてあったのです。「Contract No.」ではないのです。「r」はないのです。にもかかわらず、回答者は、私の指摘に気づかないのです。そして、次の回答をしているのです。「Contract No.は文字通り契約書の番号を記載します。その契約に対する担当者の番号ではありません」と。つまり、講座の英文が間違っていることを、私が指摘しても、回答者は、それに気づかないのです。そして、おかしな回答をしているのです。
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「商業送り状について」2007年5月9日 17:08
Q.
KASUMIGASEKI TARDING CO., LTD.の商業送り状についてのお尋ね。(その1)オリジナルテキスト52ページ
1.「MESSRS.」とは、「〜御中」にあたるように思います?
この「MESSRS.」を定形フォームとして印刷しておいても(パソコン使用でも、フォームであると明らかに分かる場合)、相手に失礼にならないでしょうか?

2.「INVOICE No.」欄と、「CONTACT No.」欄について:
(1)INVOICE No.とは、一契約ごとに割振る番号ですか?
(2)CONTACT No.とは、その契約に対する担当者の番号ですか?

3.「PORT OF DESTINATION VIAの欄」について: 
CFRならば、「port」of destination の欄に、Seattleを記入すればよいと思います。
しかしCIPの場合、「place」 of destination であり、本来ここにSEATTLEを入れない方が良いのではないでしょうか?
CFRとは別のInvoiceフォームを用意した方が良いのではないのでしょうか?さもないと、Seattleで陸揚されTACOMAまで陸送するCIP条件とした場合、「port of destination」欄、「via」欄に記入するには辻褄が合わなくなると思います。

4.Export License No.の欄は、何を記入すべき欄でしょうか?
外為法や輸出貿易管理令に基づく承認(export license)の番号でしょうか?もしそうであるなら、許可export permitの番号はどこに記入すればよいのでしょうか?

A.
1.どちらでも取引先は気にしないでしょう。強いて言えば感性の問題として自分で選択すべきです。

2.Invoice No.は通常船積ごとに振る番号で、一契約ごとに振る番号ではありません。
Contract No.は文字通り契約書の番号を記載します。その契約に対する担当者の番号ではありません。それぞれの会社では、商品別、担当者別、積地別、その他に分類にして分かりやすく、かつ整理しやすく工夫して番号のとり方を決めています。

3.Invoiceなどはある一定の取引だけに使用できるようにすると何種類かのFormが必要になります。そのためInvoiceは通常、あらゆる取引を想定して汎用性を持たせてFormが作成されています。
従って、ご指摘のように契約条件によっては多少辻褄が合わない部分が出てきます。この場合には他の書類又はemail等で事前にCIP Seattle Nittuなどのように取り決めておきます。ここでは価格欄にCIP SEATTLEとはっきり記載されているので問題はありません。

4.その通りです。外為法や輸出貿易管理令等に基づく承認(export license)の番号を記入する欄です。
輸出貿易管理令別表1(戦略物資関連)の貨物を輸出する際は輸出許可申請書を、別表2(ワシントン条約及びその他の規制)の貨物を輸出する際は、輸出承認申請書を経済産業大臣に提出し承認を得ておかなくてはなりません。これらの許可申請書・輸出承認が許可されたものをE/L(Export License)と呼びます。
参考までに輸出通関の申告書をE/D(Export Declaration)、その許可書をExport Permitと言いますが、業界では一般的に双方をE/Dと呼びます。E/L及びE/Dの二つを混同されないように願います。
尚、輸出インボイスにExport Permit番号(=E/D番号)を付するのは、インボイスが作成されて後、輸出通関が行われるのでなじみません。又必要とも思われません。
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「Re: business guide について」という添付ファイルも、間違った回答だったのです。講座では、Business guideの定義づけをちゃんとしていないことが原因で、回答者が誤った回答をしたのです。その回答に惑わされた私が、何とか正解を導き出したのです。そして最終的に回答者が「その通り」と言っているのです。
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「Re: business guide について」2007年4月23日 18:42
Q. 早速のお返事有難うございます。
business guide について、英辞郎で調べました。よくわかりました。ただ、お返事中の説明がイマイチ納得出来ません。お返事中には、以下の説明が有りました。
なお、参考までに、テキスト内の説明では、[2]契約交渉の流れ-その1-の冒頭部分で、真田さんが、「最初に、取引先(買い手)に対し自社の会社概要、今回の取引の趣旨、商品の明細を盛り込んだ売り込み(勧誘)レター(proposal)を送付する」と説明している部分が、このbusiness guideについての説明となります。

このご説明によると、business guideとは、「Proposal (売込みレター)そのもの」になってしまいます。
Proposalの意味は、「面識のない相手に対し、取引の勧誘を行うレター。自社概要・取引趣旨・商品明細を記したもの。」であったはずです。

整理して申しますと、私の質問は、
"Proposal の文中"に、"...........We are now desirous of expanding our business to your market and shall be glad to know if you would be interested in this line.「Our business guide is enclosed for your perusal」, and our samples together with the price list will also be sent to you immediately upon your request............"
というように記されているうちの、「Our business guide is enclosed for your perusal」の部分です。意訳すると、「わが社のbusiness guideを熟読して頂けるよう同封しました」であると思います。

つまり、Proposalとは「別」に、business guide を記したパンフレットのような物を同封するということではないのでしょうか?つまり、Proposalとは「別」に、business guide を記したパンフレットのような物を同封するということではないのでしょうか?

A.
上記の理解で間違いありません。
前回のメールで、「なお、参考までに…」という部分で説明している部分についてですが、Proposalのご説明として、テキスト内に、“売り込みレターの中に、自社の会社概要、今回の取引の趣旨、商品の明細を盛り込む”という説明があることから、ご参照頂ければとお思い、お送りしたものです。
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「【貿易実務オンライン講座】オファーサブジェクト“ビーイング”コンファーメーションのビーイングについて」という添付ファイルは、講座が間違っていることを示しています。少しの違いで、異なる意味を示す場合があるので、注意すべきなのです。しかし、鈍い人が講座を作成したのでしょう。
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「【貿易実務オンライン講座】オファーサブジェクト“ビーイング”コンファーメーションのビーイングについて」2007年4月23日 11:13
Q「貿易用語集」で不一致があるようです。
キーワード「オファー」で検索し開いたページに、「Offer subject to confirmatiton 確約条件付き売込み、サブコン・オファー。売り手のOfferを買い手が承諾しても、売り手がそれを確認(承認)しない限り、契約が成立しないOffer。市価の変動が激しい商品の取引などに多く使われる。」という項目があります。この日本語発音として[オファーサブジェクト“ビーイング”コンファーメーション]と記されています。“ビーイング”は必要か不用かどちらでしょうか?

A.“ビーイング”は不要でございます。ご指摘頂きまして誠にありがとうございました。すぐに修正させて頂きましたのでご報告申し上げます。誤った表記をいたしまして大変申し訳ございませんでした。
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「「輸入編・契約まで」について」という添付ファイルの回答中、「1(1)本件「利益」とは?」で、自分勝手な用語を使っていたことを認めています。(しかし、誤りであったことを認めておりません)。また、「3(1) 現地立会い費」でも、講座内容にテキトウことが書いてあったことがわかります。(しかし、回答では、それを認めません)
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「【貿易実務オンライン講座】ご質問について」では、誤りであることを認めています。これは、講座が始まって数日後であったのです。私は、この時点では、「ジェトロ講座を信じていた」と思います。それゆえ、このメールに私が書いておりますように、「加工(変造)」だろうと、好意的に解釈していたのです。

なおこの部分は、私が基礎編を辞めさせられる際に、斉藤氏と電話でやり取りした時、私が言った言葉の出典元です。つまり、「インコタームについての誤り」です。

このメールで私は、次のようにも述べています。「今後何か発見されたときは、その訂正箇所を早急にお教え下さい。」と。既に嫌な兆候があったのかもしれません。
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「【貿易実務オンライン講座】ご質問について」2007年4月19日 15:54
オンラインページに、誤り?変造?があります。
オリジナルテキストの18ページに、「貿易(輸出入)に係わる費用」という表があります。それに対応した、ウェブページの表(特に縮小版つまり、“本文中”及び最後の“まとめ”)に「加工(変造)」があるようです。拡大ページには、加工(変造)が無いようです。(と思います。なにが正しいかどうか私には判りません。)

正確に言えば、ウェブページの縮小版の表中(“本文中”のもの及び“最後のまとめ”における)、「輸入地輸送関連費用」の費用項目に「輸“”地国内運送に関わる保険料」と記されている部分です。おそらく正しくは、「輸“”地国内運送に関わる保険料」であると思います。
なお、今後何か発見されたときは、その訂正箇所を早急にお教え下さい
今回気づくことが出来たのは、最後の“まとめ”のページで“出”のみ色が浮いており、意味的にも不合理であったからです。
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「Commercial Invoice について」という添付ファイルから次のことがわかります。私が第三の情報を得た上でこの質問をしたのです。その結果「アメリカでは、異なった課税になる」ということを、私は知らされたのです。本来なら、このような重要なことは、講座の中で教えるべきです。
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「Commercial Invoice について」2007年5月18日 18:47
Q.
アメリカ向け輸出の荷為替手形の一つとしてのCommercial Invoiceについて。
(1)「アメリカの輸入税は、FOB金額に対して課せられる。それゆえ、CIP条件の場合、荷為替手形の一つとしてのCommercial Invoiceには、海上運賃・海上保険料・FOB金額を追加記入する。価格が値引き、リベートなどを差引いたものであるときは、これを明記する。」らしいですが、現在もそうなのでしょうか?

(2)もしそうであるなら、本講座の場合、オリジナルテキストの52ページに、どのように追記するのでしょうか?

A.
1)「アメリカの輸入税は、FOB金額に対して課せられる。・・・これを明記する」は現在もその通りです。

2)このインボイスにおいて取引がされた場合には、アメリカの輸入者は運賃諸掛の表記されたB/Lと保険料額が判る保険証券を輸出者に要求し、そのコピーを税関に提出してFOB Yokohamaを算出することになるでしょう。
もう一つのインボイス作成方法としては、先ずFOB Yokohamaを記載して、次に運送費用と保険料を加算してCIP SEATTLEの価格を表記する方法をとります。
いずれにしてもFOB Yokohamaの金額が明らかになれば問題ありません。
なお、Online講座の基礎編では一般的な輸出書類の作成方法に重点を置いていますので、アメリカにおける輸入税の対応については、あえて言及していないことをご理解願います。
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「Re: 船腹予約「後」の相手先への連絡について-その2」も、テキトウな回答であることがわかります。また、この第2問目に関連して、受講生が閲覧できるFAQ専門のウェブページがあるのですが、そこでは「メールは避けたほうがよい」と書いてあったのです。その結果、回答者は、「言い訳」をしているのです。
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「Re: 船腹予約「後」の相手先への連絡について-その2」2007年6月7日 22:30
Q.
1.「お持ちの貿易解説書は古いのではないかと推察いたします。貿易実務は運送手段(コンテナ輸送の拡大、高速化)、通信手段(TELEXからFAX、emailへ)等の変化によって大きく変わってきました。又商品の特性、取引形態によっても違いが顕著に現れ、一律に論じることが出来ないことをご理解ください。」との回答を頂きました。

正確に質問を読んでいますか?質問文を読んだなら、このような回答は無いはずです。以下に該当の質問文を記します。
「その理由は、本契約例では、「荷為替取組後」に航空便で送るべきShipping Adviceが輸入者へ届く前に、本船が陸揚港に到着してしまう、からでしょうか?それゆえ本講座では、「船積完了後」に船積案内を輸入者に郵送し、それを輸出業務の「最後」にしているのでしょうか?」

2.「航空便で船積案内を出す。 現在船積み案内を航空便で輸入者に送ることは稀でしょう。」と回答を頂きました。

では、何を使って船積案内を出すのですか?答えになっていません。FAQには、Emailは避けたほうが良いと 書いてあります。船でないなら、飛行機しか無いと思いますが?

3.「荷為替取組書類の郵送は銀行経由で行います。船積完了通知とは切り離してご理解願います」と回答い頂きました。

回答になっていません。質問文をお読みください。以下が、それです。
「もし、船積み後および荷為替取組後の2回、通知するのならば、船積完了後の通知内容における必要項目・添付書類・その郵送の有無、および、荷為替取組後の通知内容における必要項目・添付書類・その郵送の有無についてはどのようになるのでしょうか?」
荷為替取組の書類について、お尋ねしていません。

4.「なお、ジェトロとしては他の貿易解説書の内容についてコメントは出来ません。本講座の質問から離れていますので、貿易解説書発行元に問合せ願います。」という回答を頂きました。
これは、本講座の中で、乙仲さんが、船積通知とともにインボイス等を郵送すると相手に親切である旨を言っています。しかし、なぜ親切なのかが分かりません。ジェトロでは、その解説が出来ないのですか?

A.
<1.2.への回答>
物流のスピードが早くなった関係で、航空便や、船便での通知はまれになり、メールや、ファックスで船積書類を送ることが多くなりました。これは、お察しの通り、品物が現地で届いてしまう前に、「船積書類」を相手に届けなければなりません。よって、通知をする際は、近年ではメールや、ファックスで通知することが多くなりなりました。
当方のFAQにて、「メールは避けたほうがいい」と記載させていただいたのは、送信したにもかかわらず、メールサーバの関係で、相手に届かない事を避けるためです。ただし、企業によっては、メールで船積書類を送ることもございます。

<3.への回答>
船積みが完了した後に出す、船積完了通知については、先ほど申し上げたとおり、メール
送信する場合もあり、ファックスで送信する場合もあります。内容については、「何を船積みしたか」「いつごろ港に到着するか」といった基本的な内容はもちろん、他にも輸入者に依頼された内容を通知します。「船積完了通知」で輸入者にお知らせする必要はありますが、通知内容の規定はございません(インコタームズ2000参照)

<4.への回答>
船積みが完了したことを通知することで、「いつ荷物が届くのか」などを知ることができるため、輸入者にとっては親切だといえます。
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「Re: 付保区間について」という添付ファイルでは、完全にだめです。回答になっておりません。
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「Re: 付保区間について」2007年6月7日 22:32
Q.
「海上危険とストライキ危険に対する保険は、原則として倉庫間約款が適用されます。実際には、この原則が適用される取引条件は、CIF条件とCIP条件の場合です。」との回答を頂きました。
1.ここでいう、「倉庫間約款が適用される」というのは、適用「せねばならない」のでしょうか?それとも、「してもよい」=「しなくてもよい」のでしょうか?

A.
一般的には「倉庫間約款」は付けられておりますが、例外もあるため、具体的には取引を開始する際には、保険会社に直接お尋ねいただければ幸いです。
長らく回答をお待たせしてしまったにも係わらず、このような形でのご回答をさせていただくことになり、大変申し訳ありませんでした。
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「Re: 輸出通関手続きについて-その4」の添付ファイルの回答では、古くなってあまり使われなくなった「紙ベース」(=紙と印鑑)をもとに解説していることを、認めているのです。少し突っ込んで尋ねると、対応できないのです。それゆえ、私の受講した数ヵ月後、基礎編は、リニューアルされたのです。
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「Re: 輸出通関手続きについて-その4」2007年5月21日 19:40
Q.
検量は、コンテナ貨物のみならず、「在来船」へ船積する貨物についても必要なくなったのでしょうか?

A.
ご指摘のとおり、在来船でもコンテナ船と同様、“通関時”の検量は必要ありません。ただし、以前ご回答差し上げたとおり。船積みの際に、貨物を検量します。

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「船積み関連について」という添付ファイルの第4問目です。これが「西から昇ったお日様が、東に沈む」という解説であったことに対する、質問です。この回答の最後には、「よって、コンテンツの解説の記述は正しいといえるでしょう。」と書いてあるのです。開き直ってはいけません。「西からお日様が昇る」なら、その説明を、講座内でせねばならなかったのです。これは、紙ベースと電子ベースの折衷のための、とんでもないことのなっていたのです。それゆえ、上記の項目同様、リニュウアルする必要をジェトロは感じたのです。しかし、こんなになるまでジェトロは、放おっておいたのです。ジェトロは、誰が被害者になるのかを考えていないのです。私を拒絶する限り、ジェトロは今も変わりません。
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「船積関連について」2007年6月1日 11:10
Q.
1.「わが国では、記名式船荷証券であっても当然に流通性が備わっているとされる。のに対し、外国においてはそうでない。」の旨が[船積み7/19]補足[B/LとSea Waybill]に解説されています。この意味するところは、「いくらかの外国において、記名式で発行された船荷証券は、記名式裏書のみ認められる。白地裏書・指図人式裏書・持参人式裏書・記名持参人式裏書は認めない。」ということでしょうか?

2.上記1.で、「外国においてはそうでない」という場合の、
(1)「外国」とは、具体的にどの国なのでしょうか?
(2)そのような一覧表のようなものを公開しているWeb Pageはあるでしょうか?
(3)各国のWeb pageで、何というキーワードを使うとそれが分かるのでしょう?

3.LCL Cargoの詰込みについて。自社倉庫から貨物をCFSに搬入し、トラックから下ろす時、検数会社が立会うことになると思います。検数会社の手配・支払は、誰がするのでしょうか?

4.[船積み10/19]1.(3)「CYOは税関の船積確認印を受け、輸出許可書とドックレシートを海貨業者(輸出者)に返却し、コンテナを船積する。」と解説があります。
順番が逆ではないですか?
CYOがコンテナを船積する。その後、CYOは、船長からD/Rに「確かに船積した」旨のサインをもらう。CYOはそれを輸出許可書と共に、税関へ提出。税関は、船長の船積のサインを確認し、輸出許可書に「船積確認印」を押す。ではないのですか?

A.
1. 記名式船荷証券の流通性
⇒「わが国では、記名式船荷証券であっても当然に流通性が備わっているとされる」のは、「貨物引換証」に関する商法規定を準用しているからですが、その場合でも、「裏書を禁ずる旨を記載したるときはこの限りに非ず」なので、「裏書禁止」文言が無いことが要件です。これを船荷証券の「法律上当然の指図証券性」と言います。これはわが国だけの取扱いです。

2.上記1.で、「外国においてはそうでない」という場合の、
(1)「外国」とは? ⇒北米では、「記名式」船荷証券の場合、非流通証券として裏書が禁止されています。
(2)一覧表のようなものを公開しているWeb Pageはあるでしょうか?
(3)何というキーワードを使うと分かるのか?
⇒わが国だけが例外なので、そのような一覧表もキーワードも無いと思います。

3.LCL Cargoのコンテナ詰込みについて、検数会社の手配・支払は、誰がするのか?
⇒荷主が通関を依頼した海貨業者です。海貨業者は、通関業他、陸運業等を兼営していますので、関連する業務については、海貨業者が手配します。

4.[船積み10/19]1.(3)「CYOは税関の船積確認印を受け、輸出許可書とドックレシートを海貨業者(輸出者)に返却し、コンテナを船積する。」との解説だが、順番が逆ではないか?
⇒ご指摘の通り、従来では船積みをされた後に、税関に船積み確認印をもらう手順だったのですが、コンテナ輸送がさかんになり、コンテナヤードができたころから、「コンテナヤードに貨物が送られた事で“船積み”とみなす」ことが一般的になったようです(コンテナヤードを運営しているのは船会社だからです)。
コンテナから貨物が引き渡され、全ての手続きの完了を確認した段階で、ドックレシートを「貨物受取証」として、海貨業者に交付します。これと引き換えにコンテナ用の「積込付記(On Board Notation)」付きReceived B/Lが発行されます。
よって、コンテンツの解説の記述は正しいといえるでしょう。
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以上が、ジェトロ担当中村氏に対して、Emailした内容です。
これが基礎編の実体でした。

なお、以上の文中、辻褄があっていないところがあります。その主な原因は、Emailの原文では、『実際にジェトロから受信したEmail』を添付ファイルにして送ったものだからです。その結果、改行などの関係で、原文とは異となる配列になったからです。もう1つの原因は、私は、徹夜してメールを作成し、正確さを、欠いていたようです。


ちなみに、ジェトロ担当の中村氏に対して、進言したことがあります。
その内容は、「講座の作成者名・著者名を、記したほうがいい」というものです。
責任の所在を明らかにするためです。

その結果、どうなったか?

講座内容の「紹介のウェブサイト」は、次のようになりました。

「応用編」では、講座の『著者名』が、記されるようになりました。(2017年12月現在、著者名は、記されておりません)

「基礎編」では、『著者名』は、記されるようには、ならなかった、と記憶しています。つまり基礎編は、無責任のままでした。(2017年12月現在、著者名は、記されておりません)






ジェトロの不正と、日本政府 7 訂正前 

2014年09月15日(月) 6時03分



ジェトロの不正と、日本政府 7 訂正前   2014年3月5日



講座』に対して、指摘をしました。すると、なぜか一般公開されている『制度・規格・手続き情報』が、訂正された、ということについての証拠の文です。


以下の文は、訂正のものです。(国会図書館のWarpでも、確認できます)



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制度・規格・手続き情報
外国為替先物予約の種類と利用にあたっての留意事項について
Q.
外国為替先物予約の受け渡し時期により、確定日渡し、順月渡し、暦月渡しなどの種類があると聞きました。それらの違いと利用にあたっての留意事項を教えてください。



A.
1.為替先物予約の種類
1)確定日渡し予約:翌日以降の特定日を予約実行日(期日ともいう)とする為替先物予約です。任意の特定日を予約期日とすることが可能で、1年先、2年先の先物予約も可能です。確定日渡し予約は、輸入ユーザンス決済やインパクト・ローンの返済など期日が確定している為替取引の場合に利用されます。



2)順月渡し予約:順月渡し予約とは、取引日から2営業日後の例えば1ヵ月先の日から向こう1ヵ月間を先物予約の期間とする取引のことをいいます。この場合、1ヵ月物先物予約といいます。2ヵ月物の予約期間は2営業日後の2ヵ月先の日から向こう1ヵ月間になります。以下3ヵ月物、1年物さらに2年、3年先の予約も可能です。順月渡し予約は、為替取引発生日がまだ特定してないが、将来の為替相場を確定したい場合に使われます。為替予約期間内ではいつでも予約相場で予約実行ができます。また、分割実行も可能ですから、分割船積み許容条件の輸出入取引を対象とした予約締結に便利です。複数の輸出入取引を対象として先物予約することも可能です。



3)歴月渡し予約:歴月渡し予約とは、10月渡し、11月渡し、12月渡し・・など、カレンダーの特定月を予約実行期間とする先物予約のことをいいます。この予約も、為替取引発生日がまだ特定してないが、将来の為替相場を確定したい場合に使われます。1ヵ月の有効期間中はいつでも予約相場で予約実行ができます。また、分割実行も可能ですから、分割船積み許容条件の輸出入取引ならびに複数の輸出入取引を対象として先物予約することも可能です。



 なお、順月渡し、歴月渡し共期間中いつ実行するかの選択権は顧客にあります。銀行は、実行可能期間のうち、銀行にとって一番有利な相場を顧客に提示します。先物相場は、現在外貨(例、米ドル、ユーロなど)金利が円金利よりも高い為、先物相場は直物相場と比較して、実行期日が長くなればなるほど円高の相場になっています。一定期間条件つきの予約は予約期間が短ければ短い程顧客にとって有利になります。実行期間を11月1日から10日というように期間も自由に決めることができますので、最も有利な相場が適用される予約方法を選択してください。



2.先物予約の留意点
 為替先物予約は原則として取消し不能です。このため、銀行で為替先物予約の依頼を受けた場合は締結に先立ち取引実行可能な先かどうかを審査した後に締結するのが通常です。従って、為替予約を希望する場合は前もって取引銀行に相談されることをお勧めします。
 先物予約の相場は、銀行の店頭に表示されてはいませんが、毎日公表されていますので取引銀行にお尋ねください。先物公表相場は直物公表相場と違い、あくまで参考相場です。実際の締結相場は1件毎に外国為替市場の実勢相場から計算して提示されるのが一般的です。



調査時点:2005/1






最終更新日:2005年01月24日
データ出所:A-010912




ジェトロの不正と、日本政府 8 訂正後 

2014年09月15日(月) 6時09分


ジェトロの不正と、日本政府 8 訂正   2014年3月5日



講座』に対して、指摘をしました。すると、なぜか一般公開されている『制度・規格・手続き情報』が、訂正された、ということについての証拠の文です。



以下の文は、訂正のものです。




-------------------



制度・規格・手続き情報
外国為替先物予約の種類と利用にあたっての留意事項について
Q.
外国為替先物予約の受け渡し時期により、確定日渡し、順月渡し、暦月渡しなどの種類があると聞きました。それらの違いと利用にあたっての留意事項を教えてください。



A.
1.為替先物予約の種類
1)確定日渡し予約:翌日以降の特定日を予約実行日(期日ともいう)とする為替先物予約です。任意の特定日を予約期日とすることが可能で、1年先、2年先の先物予約も可能です。確定日渡し予約は、輸入ユーザンス決済やインパクト・ローンの返済など期日が確定している為替取引の場合に利用されます。



2)順月渡し予約:順月渡し予約とは、取引日の2営業日後を起算として1ヵ月間いつでも予約実行可能な予約取引の事を言います。例えば、1ヵ月物先物予約とは、取引日の2営業日後から向こう1ヵ月間いつでも予約実行可能な先物予約のことをいいます。2ヵ月物の予約期間は取引日の2営業日後の1ヵ月先の日から向こう1ヵ月間になります。以下3ヵ月物、1年物さらに2年、3年物の予約も可能です。順月渡し予約は、為替取引発生日がまだ特定してないが、将来の為替相場を確定したい場合に使われます。為替予約期間内ではいつでも予約相場で予約実行ができます。また、分割実行も可能ですから、分割船積み許容条件の輸出入取引を対象とした予約締結に便利です。複数の輸出入取引を対象として先物予約することも可能です。



3)歴月渡し予約:歴月渡し予約とは、10月渡し、11月渡し、12月渡し・・など、カレンダーの特定月を予約実行期間とする先物予約のことをいいます。この予約も、為替取引発生日がまだ特定してないが、将来の為替相場を確定したい場合に使われます。1ヵ月の有効期間中はいつでも予約相場で予約実行ができます。また、分割実行も可能ですから、分割船積み許容条件の輸出入取引ならびに複数の輸出入取引を対象として先物予約することも可能です。



 なお、順月渡し、歴月渡し共期間中いつ実行するかの選択権は顧客にあります。銀行は、実行可能期間のうち、銀行にとって一番有利な相場を顧客に提示します。先物相場は、現在外貨(例、米ドル、ユーロなど)金利が円金利よりも高い為、先物相場は直物相場と比較して、実行期日が長くなればなるほど円高の相場になっています。一定期間条件つきの予約は予約期間が短ければ短い程顧客にとって有利になります。実行期間を11月1日から10日というように期間も自由に決めることができますので、最も有利な相場が適用される予約方法を選択してください。



2.先物予約の留意点
 為替先物予約は原則として取消し不能です。このため、銀行で為替先物予約の依頼を受けた場合は締結に先立ち取引実行可能な先かどうかを審査した後に締結するのが通常です。従って、為替予約を希望する場合は前もって取引銀行に相談されることをお勧めします。
 先物予約の相場は、銀行の店頭に表示されてはいませんが、毎日公表されていますので取引銀行にお尋ねください。先物公表相場は直物公表相場と違い、あくまで参考相場です。実際の締結相場は1件毎に外国為替市場の実勢相場から計算して提示されるのが一般的です。



調査時点:2005/1






最終更新日:2007年08月23日
データ出所:A-010912



ジェトロの不正と、日本政府 9 斉藤俊樹ジェトロ重役の嘘 

2014年09月15日(月) 6時14分



ジェトロの重役である斉藤俊樹氏が、送ってきた『』を書いてある公式文書は、これです。

『嘘』は、合計3枚のうちの、『別紙』に書かれています


なお私の名前は、伏せました。(1枚目と、別紙の、合計2箇所)。

また『別紙』の該当箇所には、赤で、アンダーラインを入れました。

いまも、ジェトロは、『嘘』をついたままです。(2014年9月15日現在)。













ジェトロの不正と、日本政府 10 

2014年09月15日(月) 6時34分



ジェトロの不正と、日本政府 10     2014年8月28日



興味深いことを、本日、知りました。

1つは、かんき出版の「基礎からわかる英文契約書」の正誤表が、そのウェブサイトから、なくなったことです
(この正誤表は、私が指摘した誤りを、かんき出版が、訂正して、公表していたものです。かんき出版は、責任感の強い会社だ、と称賛していたのです。それにひきかえ、「ジェトロは、卑怯だ」と、私が批判していたものです)。

もう1つは、この中古本が、アマゾンでは、プレミアム価格(7千〜9千円)で販売されていることです


というのも、この本は、「今となっては、古い情報」が、たくさん載っているからです。
さらに、「重要な間違い」が、あるからです。
なぜ、そのような中古本が、高い値段で、販売されているのでしょう?

何が起こっているのか知りませんが、興味をそそります。


とはいえ、この本は、全国各地の図書館に、現在も、所蔵されている可能性があります。
その結果、多くの人が、手に取る可能性があるのです。

また、プレミアム価格を出してまで、入手する人がいるのです。

それゆえ、この本を利用される人のために、ウェブサイトの正誤表に書いてあった、最も重要な訂正箇所を、ここに書いておきましょう。


「間違いの原因」は、『リスクの移転』の時期を、この著者が、誤って認識していたことです。
(この著者の名誉のために、何度もいいますが、この著者は、英語が専門です。インコタームズについては、ジェトロの本で勉強した、ということでした。つまり、この著者が勉強したジェトロの本は、誤解を生むような書き方をしていた、ということです)

その結果、128・129ページおよび156・157ページの、英文・対訳文・解説に、影響が現れてしまっていたのです。


1. 128ページ英文の最下段。
訂正前: 「...unloading port of Yokohama.」
訂正後: 「...loading port of Jakarta.」


2. 128ページ解説の3. 
訂正前: 「...積降ろし港の横浜...」
訂正後: 「...積込み港のジャカルタ...」


3. 128ページ解説の6.
上記の2つと同じ内容。


4. 129ページ対訳文の最後から2行目
上記2.と同じ内容。


5. 129ページ解説の3行目
訂正前: 「...仕向け先の国の港で本船が到着し、積降ろし...」
訂正後: 「...積込み国の港で本船へ、積込み...」


6. 129ページ解説の5行目
訂正前: 「...その時点までは売主が...」
訂正後: 「...その時点からは買主が...」


7. 129ページ解説の5行目
訂正前: 「クレーンで埠頭に下ろされた後は、買主が全ての保険を掛けなければなりません。」
訂正後: この文を削除。


8. 156ページ英文の2行目
訂正前: 「...an unloading...」
訂正後: 「...a loading...」


9. 156ページ解説の1.
上記8.と同じ。


10. 156ページ解説の1.
訂正前: 「...荷降ろし港...」
訂正後: 「...積込み港...」


11. 157ページ対訳文の2行目
訂正前: 「...荷降ろし港...」
訂正後: 「...荷積み港...」


12. 157ページ解説の最下段の3行中にある3つの語句
訂正前: 「...荷降ろし港...」
訂正後: 「...荷積み港...」


以上が、主な誤りだと思います。
(ほかにも単語が、間違っていたりしますが、英語が分かる人なら、それには気づくでしょう)