竹中平蔵:「攻めの社会保障」こそが中期的な日本の成長戦略になる

March 28 [Thu], 2013, 3:16

2050年の日本は世界で最も悲惨な国になるとの経済誌の予測が話題になっている。その予測を覆すには「攻めの社会保障」で経済を強くするしかない。しかし民主党も自民党も、中期的な経済戦略を欠いているのが実情だ。



(1)田原総一朗:「橋下個人商店」は国政政党に脱皮できるか

大阪市長の橋下徹氏に頼まれ、9月23日、国政新党「日本維新の会」の第2回目の政策討論会に参加した。参加したのは橋下さん、幹事長の松井一郎大阪府知事、日本維新の会に合流するとされる国会議員らで、私の役回りは維新の会と国会議員の理念が一致する…



(2)田原総一朗:民主代表選も自民総裁選もまともな理屈はない

自民党も民主党もいま大騒ぎしているが、国民から見ると、何を考えているのかさっぱりわからない。総選挙を視野に入れた自民党の総裁選、民主党の代表選をめぐる動きのことである。



(3)小山昇:部下への教育、「やりっ放し」になってはいませんか

わが社には、各種取引や見学、取材などで毎日たくさんのお客様がおみえになります。するとしばしばこんなことをいわれるのです。「武蔵野の社員は、皆んな言う事が同じですね」と。



(4)朝日新聞社「ガバナンス」の行方 ——大幅増配の背景に通奏低音として流れる、創業家「いとはん」の物語

1937(昭和12)年5月21日午後零時26分、激しい雨のなかを朝日新聞の社機、神風号は大阪・城東練兵場に着陸した。



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(6)竹中平蔵:「脱ファストフード・デモクラシー」で経済改革を進めよ

長期的な視野で国益を考えることができず、安易なポピュリズム(大衆迎合主義)に走るファストフード・デモクラシーが世界を覆っている。日本は「脱ファストフード・デモクラシー」を進めることで、世界に先んじて経済改革を行うべきだ。



(7)大前研一:コモディティー化への対処は、PC撤退を決断したパルミサーノIBM会長に学べ

パソコン(PC)のようにコモディティー(汎用品)化して中核をなさないと分かった事業から撤退することで、IBMは今でも成長を続けている。コモディティー化に苦しむ日本メーカーは、パルミサーノIBM会長の語った言葉を肝に銘じる必要がある。



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(9)【お知らせ】「時評コラム」記事一覧は「特集コラム」に統合しました


(10)猪瀬直樹:札束で尖閣を購入してどうするのか

尖閣諸島について国が購入することで地権者と合意と報じられた。まるで札束で頬を叩いたも同然である。今後は東京都が提案する島の活用策を次期政権で国政を担うリーダーが採用するかどうかが問われている。



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(12)田原総一朗:「嘘つき」と「国会審議拒否」、どちらが悪い?

自民党は「野田首相は『近いうちに国民の信を問う』と言ったのに嘘つきだ」と主張し、民主党は「臨時国会で審議拒否をちらつかせる自民党はけしからん」と反論する。果たして「嘘つき」と「国会審議拒否」はどちらが悪いのか。



(13)大前研一:若者と高齢者の起業支援で日本社会を活性化せよ

起業を目指す若者の背中をポンと押す小口助成制度が来年度予算案に盛り込まれることになった。若者だけでなく高齢者の起業も促し、日本社会全体を活性化する政策が求められている。



(14)伊藤元重:TPPはどうなる? 他の国々との経済連携協定も避けて通れない

民主党政権時代に出てきた政策課題の中で、大きな関心を集めたものの一つが環太平洋経済連携協定(TPP)への参加問題であった。野田政権では政策課題の中でもプライオリティの高い位置におかれ、国内の世論も賛成と反対に割れ、大論争になった。



(15)田原総一朗:輿石・小沢密談で来年1月までは解散しない

民主党の輿石東幹事長がある戦略を練り、内閣不信任決議案が可決されないような状況をつくった。それは「国民の生活が第一」の小沢一郎氏と手を組むという戦略だ。その狙いは何か。



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