こども保険の比較 おすすめ子供保険

教育費の平均については、計算方法によっていろいろな数字があるようですけど、参考として文部科学省の出した数字を見てみましょう。

「学校種別子どもの学習費総額（年間）」というものです。
学習費総額は学校教育費と学校給食費・学校外活動費を合わせたものとなっています。学校外活動費というのは、習い事とか塾とか予備校でかかる教育費と思ってよいでしょう。

さて、肝心の数字ですが、千の位を四捨五入して示します。
平成１８年のデータです。

幼稚園の場合。
公立で２５万円、私立で５４万円となっています。

小学校の場合。
公立で３３万円、私立で１３７万円となっています・・・。
ちょっと驚きですよね。何でしょうかこの教育費の違いは！
差額が年間１００万円を超えています。
それほど教育費にお金を使える家庭とそうでない家庭の差が激しいというのでしょうか。

教育費はいったいいくら準備しておけばいいのかというのは、「教育費の平均」の項が参考になると思います。

例として、最も安くあげることを考えてみましょう。
幼稚園は計算から外してみます。
学校は全て国公立にしてみます。
そうすると、教育費の合計は、

３３万円×６＋４７万円×３＋５２万円×３＋６５万円×４
＝７５５万円

ということになります。
ただこれには学校外の活動費、つまり習い事とか塾とか予備校とかの教育費も入っていますので、習い事も塾も一切なし！ということにすればこの半分以下にできそうです。

生協、つまりコープ共済のこども保険ですね。「ジュニア１８コース」というもので、これもなかなかおすすめできるないようになっています。

まずは生協の子供保険を利用したい場合は、出資金を出して生協組合員にならなければなりません。出資金というのは生協の活動費用に当てられるもので、解約するときに戻ってきますから心配ありません。

さて、保険料ですけど、月々１０００円と２０００円のコースがあります。２倍も違うのですが、これによって補償内容がどう違ってくるんでしょうか？

JA共済のこども保険は「こども共済」という名前になっています。保険の内容としては学資保険が基本で、それにオプションとして養育年金（育英資金）や医療保険（通院・入院特約）や災害に対する保障をつけたりできるというものです。

学資保険のほうは、入園入学のタイミングでお祝い金として受け取ることになります。具体的には、３歳のときに保険金総額の５％、つぎに５歳の時に１０％、１１歳の時に１０％、義務教育の間は安くなっていますね。
１４歳になると２０％、１７サイで３０％。大学進学に備えた学資保険金が最も高くなっています。そして満期時の２２歳のときに２５％受け取ります。これはお祝い金というより満期共済金ということになっています。

共済系の保険は安いことで有名ですけど、県民共済のこども保険も例外ではありません。保証型のこども保険を求めるなら、県民共済がいちばんではないでしょうか？

月々の保険料の支払いは１０００円で済みますし、毎年２５％前後の割戻金があります。２５％割り引かれると考えれば、月々の保険料の支払いは７５０円と考えてもよさそうです。
しかも県民共済の場合、保険金の支払いが迅速であるという定評がありますので安心して頼れます。

しかし保障の内容がプアでは仕方ありませんので見てみましょう。
保険内容は各都道府県ごとに微妙に違いますが、基本的な部分は同じです。
ここでは兵庫県民共済の例を見てみます。