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教育費の平均については、計算方法によっていろいろな数字があるようですけど、参考として文部科学省の出した数字を見てみましょう。

「学校種別子どもの学習費総額（年間）」というものです。
学習費総額は学校教育費と学校給食費・学校外活動費を合わせたものとなっています。学校外活動費というのは、習い事とか塾とか予備校でかかる教育費と思ってよいでしょう。

さて、肝心の数字ですが、千の位を四捨五入して示します。
平成１８年のデータです。

幼稚園の場合。
公立で２５万円、私立で５４万円となっています。

小学校の場合。
公立で３３万円、私立で１３７万円となっています・・・。
ちょっと驚きですよね。何でしょうかこの教育費の違いは！
差額が年間１００万円を超えています。
それほど教育費にお金を使える家庭とそうでない家庭の差が激しいというのでしょうか。

中学校の場合。
公立で４７万円、私立で１２７万円となっています。

高校の場合。
公立で５２万円、私立で１０５万円となっています。
高校で差が縮まるのは、義務教育ではないですので当然といえるでしょう。公立でも学費がかかりますからね。

そして、この文部科学省のデータでは大学の教育費の平均が出ていません。

ということで文部科学省の別のデータ「学生生活調査」というのを見てみます。これまた平成１８年の数字。「学費」という項目を見てみます。

そうすると、国立大学が６５万円、公立大学が６７万円、私立大学が１３２万円という数字が出ています。
私立大学は国公立大学の２倍の学費がかかるというわけです。
ただし、私立の場合、医学部・歯学部になりますと、学費がさらに３倍程度になるようです。国公立の場合はそれほど差がありません。
さらに、大学の場合は仕送りということもありますので、親元から離れる場合は学費に加えて生活費がかなり多くなることでしょう。

こういう数字を見ますと、いざというとき、つまり親としての自分に万一のことがあっても大丈夫なように、学資保険＋育英資金（養育年金）という組み合わせで、こども保険を選んでおくのがよいように思われます。学資保険だけでは、上記の数字には程遠いですので・・・。