竹内朋康だけど福沢

December 11 [Sun], 2016, 13:14
借金まみれの状態から逃れるためには債務整理をするという道があります。
債務整理とは、任意整理、民事再生、自己破産の3手続きを包括した言い方です。それ以外に過払い金請求も債務整理の一種とする場合もあります。



どの手続きもそれぞれ異なりますから、十分に吟味して置かれている状況に即した方法で、良い結果となる借金の債務整理にしましょう。

どのような形式で債務者が抱えた借金を整理するのかに応じて債務整理には4つの方法があります。

それは、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種です。一つ一つ圧縮できる金額や裁判所が介在するか否か等、手続きが変わります。どの方法でも同様なのは事故情報が一定の期間信用情報機関に保存されることで、それが消滅するまでは新しい借金は一筋縄ではいかないという事でしょう。生活保護を受給している人が債務整理を行うことは出来るということですが、利用する方法については限られていることが多くなってしまいます。


そもそも弁護士の方も依頼を断る可能性もあるので、慎重に利用できるのかどうかをしっかり考えた上で、行ってください。

債務整理といっても実際は3種類に分かれていて、個人再生や任意整理のように自宅や車を手放さなくても良いもの、それと、借金が帳消しになる自己破産となります。どれが一番良いかはさておき、任意整理と個人再生では、安定収入のない人は手続きできません。というのは、それらは借金の帳消しではなく「減額」を求めるものであり、完済まで月々返済していかなければなりません。

返済を滞りなく行うために、安定収入は欠かせないものなのです。
現時点では貸金業法によって、貸付は年収の三分の一までとするという総量規制が存在します。と言っても、既に総量規制がされるようになった時点には三分の一以上の借金が出来上がっていた人もいるでしょう。

そして、貸金業ではないので総量規制の対象とならない銀行からの借入などにより、いつの間にやら年収以上にまで借金が膨れ上がっていることも少なくありません。そのような場合はとても辛い返済になりますので、債務整理を勘案するべきです。債務の返済に行き詰まり、個人再生や任意整理といった手続きに踏み切る場合、アパートや賃貸マンション等に住み続けるなら、毎月の家賃の支払いも計算に入れておかなければいけません。家賃は減額後の債務と共に毎月の支出となり、減らそうとしても急に減らせるものではありません。それは必要な経費ですから、債務整理の相談に訪れた段階で手続きしてくれる弁護士(司法書士)に話しておかなければいけません。債務整理を実行すると、結婚をする場合に影響があるのではないかと案じている人がいますが、債務整理をしないで、多額の借金を抱えているほうが問題です。債務整理をした為に結婚に影響するデメリットとして挙げられるのは、家を建てたい時、債務整理後、7年間は住宅ローンが組めない事でしょう。


7年以上の間あけるとローンを組むことが可能になります。

ここのところ、債務整理についてインターネットを通して相談を受け付けている弁護士事務所も少なくないようです。
行ける範囲に望ましい事務所がないと憂いているばかりでなく、とにかくネットを経由し自分の状況についてメールで相談に乗ってもらうのも一つの手です。
任意整理ならば電話と郵送だけで手続きを終えることも不可能ではないので、ぜひとも第一歩から始めてみましょう。


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