原発再稼働について 

May 05 [Sat], 2012, 13:14
本日17時に日本のすべての原発が止まる。


メディアでもそのことが報じられるとともに原発再稼働の是非、必要性について報道されている。
推進派が中心の政府試算と原発反対派の試算がメディアを賑わせているが基本的にタラレバばかり。


原発を抱える地元は原発再稼働しなければ生活が成り立たないからという目先の理由での再稼働を希望。
その周辺の自治体は福島を経験した後絶対安全じゃないと再稼働を認められないと・・・。


絶対安全ってこの世に存在ない。
絶対の存在でこの世に存在するのは絶対にいずれ死ぬという事実以外に存在しないのだから。


今回の福島の経験を生かした再稼働への手順を考えてみよう。


その前に福島について再考してみる。


絶対安全神話と多額の資金投入で原発を受け入れたはずだ。
ここで問題にまずなるのは絶対安全神話。
”絶対”はないということを再認識するべきだ。
そして今回のように万が一が起きた場合多額の補償が発生する。
国でさえ補償しかねる多大な被害だ。


原発は可能な限り安全に運営するという努力を際限なく行いつつ再稼働をするしかないという事実。
次なる問題は比較的安全な原発の再稼働してほしい地元は今までの資金投入を受けているわけだから福島のような万が一が起きた場合は避難しようが、生活ができなかろうが、補償は受けられないばかりか、補償する側となるべきだ。
なぜなら普通に生活していれば手に入らない対価を得るために原発を受け入れたのだから原発とともに生きるべきだ。


さあ再稼働を考えてみよう。


私は必要なら動かせばいいし、必要じゃないならそのままにすればいい。
あくまでも中立の立場として考えたい。


まず原発を絶対安全に動かすことはできない。
それは火力発電所や水力発電所や地熱発電所が絶対安全じゃないのと同様である。


ではどうするか。


補償が多額にわたるのを考えるとやはり民主主義の原理である多数決を採用したい。


安全じゃないシステム起動で万が一の場合は再稼働賛成の人が反対の人への補償を義務とする。
ただし賛成の人は電気料金は割引され、反対の人は割高になる。
これはあくまで再稼働賛成>反対の場合。


では再稼働反対>賛成の場合
電力不足になった場合は反対の人の電力カットを行い賛成の人の電力供給を維持する。
それでも足りずに賛成の人の電力供給ができなくなった場合反対した人は損益に対して補償を義務とする。


ここで必要になるのが国民番号制。
もちろん無記名国民投票ではなく記名国民投票となり、衆議院選挙ごとに行う。


まあ現実的ではないのでいずれそうしたいという願望でしかない。

死の商人に死を 

October 28 [Fri], 2011, 0:18
日本は閉塞感でいっぱいだ。


既得権益によって物事の変革を図れないからだただそれだけのこと。


今日はJTなんていう既得権益について。


たばこ産業は世の中に不要であることは明白だ。
なのにまだ存続している。
葉たばこ農家は海外にある大麻農家なんかとなんら変わらない。
だた合法であるという点を除いて。
国民に癌の元をばらまくかれらから医療費をもっと搾取すればいい。
税金を上げると生きていけない・・・じゃあ滅べばいい。


この件に関しては政府も問題だ。
どうすれば税収が上がるかしか考えない。
医療費などの社会保障費が一番のネックなのに。
たばこ産業を違法にすればそれで医療費は将来ある程度圧縮されるだろう。
政府は目先の税収の前に違法ドラッグと同様の扱いにする決断を。


それが無理ならたばこの税金を一気に1000円まで上げるべきだ。
さらに喫煙する場所にも税金をかけるのがいい。
たとえば分煙にしている店には分煙の席毎にチャージを取らせればいい。
喫煙店についてはフロアあたりの面積で税金を取り、店は客からその分を搾取すればいい。
禁煙の公共施設、飲食店、公園、道路となり清浄なる蒼き空気となることだろう。
つまり喫煙者は個人の車内、自宅でしか吸えなくなるということ。
そして喫煙者は医療費負担を50%に上げるのをさらに提案する。
自業自得であろうから病気になって払えないならそのままこの世から退場願おうか。
たばこ税は今の税収と比較してあがるかさがるかなんて無駄な議論は不要だ。


税収が減れば健康者が増えるのだから医療費は圧縮できて差し引き問題なしだ。

公務員給与削減 

September 26 [Mon], 2011, 23:17
公務員の給与は常に右肩上がりなのはおかしい!!


歳出削減の次なるは行政つまり公務員給与の削減だ。


公務員給与は税収の多寡や能力にかかわらず基本的に年齢とともに増加する。
税収=景気であり、また税収は民間所得に比例する。


つまり民間所得は横ばいなのに公務員は決められた金額の増加をするのはおかしいだろう。


ではどうすればいいのか。


公務員の業態、勤務年数、資格習得などの状況に応じて
税収あたりの比率を決めればいい。


税収がさがれば給与は変わるのが通りだろう。


このときに問題になるのはどの年代の時の税収で比率を決めるかということだ。


バブル期の税収での給与から給与の税金比率を決めれば現在支給される給与は低すぎるし、バブル崩壊時や現在の税収での給与から給与の税金比率を決めれば過剰すぎるだろう。


何事も妥当性がもっとも重要である。
公務員の業務と民間企業のどの職種を相関させて金額を決めるか、それこそ有識者会で大まかな指針を出すべきだろう。


この方法で税収アップが給与アップにつながるため公務員は増税に走るだろうか??


消費税アップ→税収アップではないのは過去の事実から自明であろう。
そうすれば景気アップ→税収アップになることに彼らが気づき景気回復に知恵を絞るのではないだろうか?


最後に公務員のリストラ
『生首は切れない』なんてバカなことを言った大臣がいたが民間では経営が傾けば必然だ。
つまり行き先(天下り先)がなかろうが役立たずは切ればいい。
生活が・・・って失業保険で民間はやっているんだ。
まずはリストラをやはりすべきだ。
リストラされて生きるすべがなく死ぬしかないなら死ねばいい。

国会議員定数削減 

September 26 [Mon], 2011, 21:41
増税の前にまずは歳出削減


歳出削減の方法論
@議員削減
A公務員給与の規定変更


順番として法律を作る立場の立法府が自らが倹約をせずに他者に倹約しろと言っても説得力はない。
まずは自らが切らなければってことでまず今回は議員定数削減から。


なにより
今の議員数は多すぎる!!


衆議院議員定数 480人
参議院議員定数 242人
こんなにいる?


1票の格差も違憲であるとの判決もある。


ならば100万人に国会議員1人
つまり議員定数は各都道府県の人口動態で変動することにする。


100万未満の県は0人じゃなく10万の位で切り上げとする。
2010年の各都道府県人口を参考にすれば
東京都14人
神奈川県10人
大阪府9人
愛知県8人埼玉県8人
千葉県7人
兵庫県6人北海道6人福岡県6人
静岡県4人
茨城県3人広島県3人京都府3人新潟県3人宮城県3人長野県3人岐阜県3人福島県3人群馬県3人栃木県3人
岡山県2人三重県2人熊本県2人鹿児島県2人山口県2人愛媛県2人長崎県2人滋賀県2人奈良県2人沖縄県2人青森県2人岩手県2人大分県2人石川県2人山形県2人宮崎県2人富山県2人秋田県2人和歌山県2人
香川県1人山梨県1人佐賀県1人福井県1人徳島県1人高知県1人島根県1人鳥取県1人


選挙区は今のように分けるのではなく都道府県ごとの47選挙区とし定数順に当選する方式とする。
当選しなかった人の票が死に票になるのを防ぐために全人口の100万に1人つまり130人の比例制との併用にする。


つまり議員数は284人となる(ただし人口の増減で変動するため経年で議員定数も変動する)


衆議院、参議院の制度においても再考が必要だろう。


個人的には衆議院だけでもいい。
つまり一院制の議員総数284人がわかりやすい。
議員数削減−438議席。
しかし、抵抗はあるだろう。


とすれば対案
衆議院284人に対し参議院130人の全国区比例制として導入。
もしねじれになった場合は首相権限で衆参両院のどちらを解散するかが選べる。
もし参議院を解散した場合は衆議院、参議院の優越性を逆転し民意をより反映したほうを優越とする。
ただし議院内閣制のままだとすればあくまで首相指名は衆議院からとする。


これで議員数削減−308議席。


最後にこれらの案で予想される問題は
@地方の声が反映されない
A数が多い方が都道府県が力をもつため都市優遇になる
があるだろう。


しかし地方の議員数が多い現在では、獲得票数は少ないにもかかわらず国会議員として同じ1票を持つ今の制度は歪である。
背負っている人口に差がないのが重要だ。
ここで大事なのは議員定数は経年で変動する点だ。
議員数を増やす方法がないわけではないのだから人口増加のための努力を各県がすべきである。
たとえば市民税減税、子育て支援や企業の誘致優遇などによる人口増加、移住増加を各自治体がはかればいいだけのこと。
各県でそういうのを行えば100万未満の県が100万を超えることで議員定数2人に増加できるのだから・・・。
つまり過疎化の改善にもなるということ。


そういう努力しないのは怠慢だ。

放射性物質の分布 

September 19 [Mon], 2011, 23:16
飯舘村でプルトニウムの元となるネプツニウムを大量検出

別に驚くことではない。
セシウムも神奈川や静岡でも検出されていたもの。



ドイツで先に公表されたものだと

これは制止画だけど動画だと日本全体に拡がっているんだ。


なにが問題か?情報の隠蔽である。


すべての情報を出した上で国民が判断すればいい。


確かにまともに判断できないものもいるだろう。
京都の送り火や福岡、そして今回は愛知の花火大会で一部の人が放射線を気にしていろいろ言っている。
しかし日本すべてが覆われてしまったこの状況で自分のところは汚染されてないと思う愚か者どもという他に言葉が思いつかない。


福島県民のみが汚染された民なのか?否
日本人が汚染された民なのか?否
その汚染は日本のみならず地球全体におよぶことを考えれば、地球人すべてが汚染された民なんだ。


ただ声高な一部の意見に左右されずに何事も判断すればいい。

社会保障改革 

September 19 [Mon], 2011, 22:09
増税が持ち上がる中歳出削減、歳入増加たしかにそれは大事だ。
しかし歳出削減は遅々として進まず、まずは増税。
増税といえば法人税、所得税、消費税が常にターゲットになる。


歳出削減はなにからするべきか・・・。
たしかに天下りなぶら下がり団体への流出が問題だがまず今の制度じゃできないだろう。


なぜならそこに移動する人たちが自分でどうするかを決めるのだから・・・。


そこで方法論として一石二鳥な制度がベーシックインカム制度だ。


ベーシックインカムは国民老いも若きも幼きも1人ずつに定額で給付するというもの。


1人に◎万円を支給しそれで社会保障費するというもので医療費、生活費、養育費などすべてに利用できる。
その一方で現在の国民皆保険制度の廃止、生活保護の廃止、年金の廃止する。
つまり定額の給付がすべての社会保障費となるということ。


◎万円をいくらにするかが問題だがこの方法だといくつもの利点がある。

@縦割り省庁でしていたものを一元化できるため省庁が統合できる。
A今ある不平等の是正。
B無駄な医療費の削減にも寄与。
C家族構成の再編


@について
・省庁が統合できるため小さな政府となる。
・担当省庁が歳入省と歳出省だけでよくなる。
・省庁が少なくなると官僚の数も減らせる。
・現存するぶら下がり機関が不要となり無駄遣いの削減が可能。


Aについて
・高齢者で国民年金だけの人が生活保護受給者より医療費などの社会保障で苦しい生活を強いられることの是正
・震災でも労働にいそしんでいた人は失業したあと義援金で生活していたが、生活保護受給者は義援金+生活保護費が手に入っているといった不条理の是正
・年金、医療費の世代間格差の是正。
・失業保険などの現存する不十分な社会保障の代替としても使用ができるため就業活動時の生活保障の是正。


Bについて
・老いも若きも医療費負担は10割(高額医療費制度は残す必要はあるだろうが・・・)にすることで老人の対症療法でしかない湿布やエビデンスのないどうでもいい老いによる症状の対症療法の処方の削減。
・自己管理の放棄による糖尿病患者の透析受診の抑制。
*医療費の5%程度を占め、1人500万円かかる透析患者のそのほとんどが糖尿病である。現在彼らは増え続け、身体障害者ということで自己負担する医療費はほぼゼロである。自らの体を放っておいて病気にならないとタカをくくり粋がった挙げ句にワラにすがる・・・見苦しいと断じるしかない。『人として生き人として死ね、無駄に生かされ続けるな』。さらには先進医療としての腎移植の普及する。
・病気になるのを避けようとする心理が働くため健診受診が増進する。
*現在健診受診率は下記のグラフ

ほぼ2割台という低い受診率で先進国でも最下位。


Cについて
・1世帯あたりの定額支給のため核家族<大家族の方が手に入る金額が多いことから、高齢者が同居するようになる可能性が高く、現存の核家族化からの脱却の可能性。
・子供にも支給されるため少子化対策につながる。


では問題点は?
@◎万円の金額設定を高くしすぎることで社会主義国家のように働かなくても生きていけるようになり、労働意欲の低下につながる。
A◎万円の金額を変動制にしなければならないが、年次で行う場合の金額計算方法をどうするか。
B所得制限なんかをするとすべてが無に帰す。
C既得権益の抵抗で制度の導入自体が難しい。



いい案だと思うけどハードルが高すぎる。

中間貯蔵施設 

September 12 [Mon], 2011, 21:36
初回ということでホットな話題から
除染後の汚染土壌の集積地について


一般的に掃除するときにゴミを集めるのにきれいなところに集めます?


馬鹿じゃなきゃそんなことはしない。
普通はより汚れているところにむけて掃き集める。


除染も同じ。


もっとも線量の高いところを中間貯蔵施設にし
最終的に福島原発に集めて永久封鎖施設として石棺する。


これに反対するのはたぶん福島県民かな?


もしそうなら原発誘致で手にした税金を返金してからにしてもらいたい。
なぜなら税金は原発を置くことの見返りだけどこういう事態も折り込み済みで払われているから。


絶対に事故はないと言っていたかもしれないけどその設置の許可の責任者は誰?
福島県知事でしょ。
つまり福島県知事はあなたたちが選んでいるから。


もし不平不満があるならその地で自らの罪を隠して被害者ぶっている
福島県知事にこそ詰め寄るべきだ。


そして愚かな佐藤知事は偽善者ぶって反論するな。
黙って県内彫像施設を受けいれればいい。


福島県の人々からすれば東電はその電気を東京に送って福島には何も与えなかったかもしれない。
しかし東京だけじゃなく国民全体から集めた税金が福島には投入されている。
その使い道はこういう事態のための除染の道具やシェルターなど有意義に使えるものにすればよかった。
しかし意味のない箱ものとか優雅な生活支援で消えていってしまった・・・。
いまやもう返そうにも返せないだろう。
あなたたちは原発とともに生きることを選んだ以上受け入れるしかない。


それは原発がある地域に住むほかの人々にもいえることだ。
P R
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