インターネットを使った選挙運動を夏の参院選で解禁する公職選挙法改正案

February 28 [Thu], 2013, 14:11
自民、公明両党は27日に、「インターネットを使った選挙運動を夏の参院選で解禁する公職選挙法改正案」を自公両党は28日の与野党協議で法案を提示し、今国会での早期成立を目指しているようです。


「メール送信の解禁」



その中で、焦点となっている「メール送信の解禁」で、
メール送信は、政党と候補者、「地域政党」など公選法上の確認団体に限定。送信先は事前に受信に同意した有権者に限っているが、
民主党やみんなの党は政党・候補者以外の第三者によるメール送信の解禁を主張している。

この論点には、多少疑問である。



現在、公選法は選挙運動で頒布できる「文書図画」を規制しており、選挙期間中のインターネット利用は一切禁止されている。

自公案は、ウェブサイトと電子メールを使った選挙運動を解禁する内容で、ホームページや交流サイト「フェイスブック」、短文投稿サイト「ツイッター」などで投票を呼びかけることが可能になる。
メール送信は政党と候補者、「地域政党」など公選法上の確認団体に限定。送信先は事前に受信に同意した有権者に限った。


しかし、この「メール送信」の概念はなにか?



メルマガなどに掲載する広告は問題ないのか?また、ホームページや交流サイト「フェイスブック」、短文投稿サイト「ツイッター」からの一斉送信も問題ないともとれる。


「送信先は事前に受信に同意した有権者に限った。」としているが、
実際のところ、各党はすでに送信先のアドレス収集などネット選挙の態勢作りに着手しているとされてる。

これは、いろんな業界からの「発信リスト」いわゆる「名簿」を確保しているようである。

「送信先は事前に受信に同意した有権者に限った。」という概念をどのようにくぐり抜けることを考えていると思われる。

実際、現状の選挙においても、紹介者から教えて頂いた電話番号で電話しているという「電話作戦」の裏側には、
みんさん、闇の電話番号名簿を高額で入手して、電話をかけているのが現状。

しかし、この方法には、一切「公選法」上では問題であるはすが、取り締まれていないのが実情では?

この年の夏の参院選では、このインターネットを使った選挙運動解禁で、スパムメールが荒れ狂うのでは?

選挙活動をする方は、公選法に引っかかっていても、捕まらなければ問題なしという考え方を改めてほしいものである。


毎回選挙戦で感じるとは,



たとえば、この法案が通り、メール送信がOKになったとして、「送信先は事前に受信に同意した有権者に限った。」としているが、同意していないメールが届いた場合、そのメールの内容に書かれている候補者はどうなるか?

ただ単に、送信した人物が、公選法で逮捕されるだけではないのでしょうか?
候補者は、「私は一切しりません?」で済む今の公選法には、うんざりです。



(参考記事)
<ネット選挙>メール「第三者」認めず…自公改正案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130227-00000072-mai-pol




P R
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