宗教法人名義で不動産登記するイスラエル・メ―ソンロッジが自公の資金源。

July 11 [Fri], 2014, 8:38
※ この記事は、監視ロボットにより記事削除になったのちの、再投稿です。転載文のなかも含めて、与党系の最大宗教団体の4文字を●●●●と、赤坂周辺の高層ビルで有名なビル会社をMビルと、修正しています。
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前回の「集団的自衛権行使の自衛隊は、どこの勢力に属するか。憲法や日米安保の背景。」の、続きになります。
前回の記事では、「ディロン社」の戦争ビジネスがテーマ。
今回は「イスラエルのフロント、メ―ソングランドロッジ(日本メイスン財団)、による日本乗っ取り」がテーマ。

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すでに多くのブログによってネット上に転載、ばら撒かれている、オルタナティブ通信の記事によれば、

<日本の国土の最重要地(東京港区)の土地を、怪しい資金で買収したメ―ソン日本グランドロッジ(一般財団法人 日本メイスン財団=東京メソニック協会)は、イスラエルのフロント企業となるビル・デベロッパー「Mビル」を介しながら、

その不動産の登記にあたって、ある宗教法人の名義で、不動産を登記する事で、宗教法人には課税はされない不動産税制を利用して、租税回避を大々的に行う>、<それが廻り巡って自公の政治資金源となる>

という、租税回避システムが作られている。



「われわれが決議した集団的自衛権行使は、平和憲法の枠内で行われる、われわれは平和憲法を守ったのであり、戦争を遠ざけたのであり、その平和理念をより明確にした」、とワイマール憲法をなし崩しにした、麻生副総理が参考としている、ヒトラーのように平然と、集団的自衛権行使を狡猾に支持者を洗脳操作する、自公政権。

そのような自公勢力において、その政治資金の源となっているルートのひとつに、メ―ソン資金というものがある。


■イスラエル日本支部長 ジョージ・パーディのメ―ソン資金


敗戦によるGHQ統治において、天皇家の秘匿資産になっていた、第二次大戦での日本軍による略奪品(貴金属等)を、発見し回収する仕事を担当していた、GHQ冶金課長ジョージ・パーディは、この天皇家の秘匿されていた膨大な、回収に成功した財宝を、米本国へすべてを送らなかった。マッカーサーがそうしたように、イスラエル日本支部長となる彼も、かなりを着服していた。

マッカーサーがそうであったように、ジョージ・パーディも、フリーメ―ソンだった。


連合国最高司令官として来日したマッカーサーは、厚木飛行場を降り立つとすぐ、フリーメーソン東京支部用の建物の確保を指令し、東京・麻布の旧海軍水交社の建物を接収し、屋上に、定規とコンパスのフリーメーソンのシンボルが掲げられた。

マッカーサー一族が、メ―ソンロッジ・フィリピンで、東南アジアのオフショア銀行に隠した天皇家の財宝の、目録管理をしている。

ジョージ・パーディのほうは、この横領した財宝を、芝の東京タワーの横にある、メ―ソン日本ロッジ(このメ―ソンロッジはイスラエルロッジだった)の、脇に立てられたメソニック38Mビルとメソニック39Mビルに、隠した。この財宝はやがて、日本の最重要土地の港区の不動産買収に、次々に化けていった。


■宗教法人名義で不動産登記するイスラエル・メ―ソンロッジが自公の資金源


イスラエル本国が、国のその中核となる企業グループをタックスヘイブン、租税回避地として、国際資本が流入するための国策としているが、もとが人様に言えない資金なら、この場合、納税の意志はない。

そこで、日本においては、収奪した資金を使って日本の一等地を手に入れたイスラエル・日本メ―ソンロッジは、租税回避地、オフショア、ラストリゾートである宗教法人、そのなかでも、あらゆる秘密保持のリスク管理(恒常的に抗争を処理できる能力を保持)が行き届く、シビアに選択された、宗教法人の名義で、不動産を登記するという、租税回避システムを利用することにした。


この見返りとして、自民と公明の政治資金源が産み出されることになるシステムが追加され、これらの不動産を担保とした旧・政府系金融機関の新生銀行の融資が、廻りめぐって、自公に提供されることになった。



もはや、自公は悪の華の一蓮托生、である。何があろうと、共同で国外武力行使を決定し武力衝突をおっぱじめようとしてみせ、国民の激しい非難の声があがろうと、自民と公明はもう離れることはできない。

もしこの国土売り渡し脱税システムが事実であり、そしてこれが一般の日本人が知ることになれば、かれらは売国奴として政治的に宗教的に破綻することになる。



敗戦国の領土は、虫食い状態とされる。これが現実だ。

水源地、森林、漁港、水田、日本の不動産や企業の大半が今、誰の手にあるのか。
実質の資本がベールのかかったまま、誰の手になっているのか。
日本人は、地図どおりに日本の国土は存在していると、思いこんでいる。


東京駅の八重洲口の一帯、この日本の超一等地は、中華人の李一族が買い占めている。

いままた、北海道は、イスラエル勢が入植しようとしている。(パレスチナ化の方式で、ガスボンベ爆発テロ事件がシンクロしている。)


現在のバチカンの法王を生み出したアルゼンチン、かってヒトラーがドイツを英国径由で脱出しそこで余生を過ごした、アルゼンチンも、ユダヤ同胞が迎えてくれる、新たな今現在のユダヤ民族大移動先となっている。



この宗教組織は宗教団体ではなく、GHQ・マッカーサーの略奪資産の「トンネル会社」であり、日本国内における、非課税措置を受けた、「オフショア不動産会社」である。

敗戦国を統治し、間接支配してゆくには、出自がマイノリティの勢力と宗教勢力が、支配者の手先として、まずいちはやく、ツバをつけられる、ということが、ここでも証明されることになる。



オルタナティブ通信の当該ブログ記事はすでにリンク切れになっているが、オルタナティブ最新の有料メルマガでは、この租税回避システムは、2014年の現在も、政権党に政治資金をもたらしている、ということになっている。


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(オルタナティブ通信の記事、転載)


■日本政界を支配する、政治資金の本当の流れ
http://alternativereport1.seesaa.net/article/399431693.html
2014年06月14日


第二次世界大戦後、敗戦国・日本の支配者となったGHQ=事実上の米軍、

その指揮官であったダグラス・マッカーサーは、

日本人の富裕層の財産を、米軍を駆使し奪取した。

奪取された財産は、米国本国へ送還されず、マッカーサーによって着服された。

2014年、その巨額な資金の一部が、自民党の選挙資金として日本に流れ込んでいる。

戦後70年を経て、日本を支配し続けている「政治資金」の流れ。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、6月号(2014年)、
「世界経済を、本当に動かしている者達」



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(オルタナティブ通信の昔の記事を掲載していたブログの、連続転載、はじめ)


■東京の土地は誰が所有しているか
http://dorian.en-grey.com/
徽宗皇帝のブログ 03/09/2011 (Wed)


「オルタナティヴ通信」の昔の記事を掲載しておこう。日本の不動産や企業の大半が今、誰の手にあるのか良くわかるはずである。

(以下引用)


第二次世界大戦後、日本に進駐して来た米軍GHQには、冶金(やきん)課という部署が設けられた。金塊を生産する国ではない日本に、金塊、貴金属を扱う専門部署が設けられた事は、極めて奇妙であった。

日本軍は第二次大戦中、中国大陸や朝鮮半島で中国、朝鮮の人々を多数殺害し、その財産を略奪し、また中国においてアヘンを密売し、その莫大な利益を蓄積していた。

戦争終結間際、日本軍はその莫大な利益を金塊、プラチナ、ダイヤモンドに代えて飛行機で日本本国に持ち帰っていた。その莫大な貴金属は日本各地に隠され、また日銀の地下金庫に保管されていた。

その隠された財産を摘発、没収するため、GHQには貴金属担当の専門部署が設けられていた。


戦後GHQは、日本軍の隠した貴金属を次々と発見していくが、発見されたものは米国政府の命令で米国本土に送り、米国の財産としなければならなかった。

しかし、日本軍部が自己所有として記録に残した貴金属と、実際に米国本土に送還された貴金属の量には圧倒的な「差」があった。

日本軍の隠した貴金属摘発を担当したのは、GHQのマッカート少将であったが、実際に実務を仕切ったのは冶金課長のジョージ・パーディであった。


日本から奪われ米国政府にも渡されなかった膨大な貴金属は、パーディの手によって東京メソニック協会と言う得体の知れない財団法人に移され隠された。

この東京メソニック協会は、フリーメーソン日本支部代表(グランドロッジ)であった。パーディはフリーメーソン日本支部の支部長であった。


パーディによって盗み出された貴金属の一部で、現在の東京タワーに隣接する第38メソニックMビルが建設され、そのビルと背中合わせに第39メソニックMビルが建設され、そこに貴金属は隠された。メソニックとは「フリーメーソンの」と言う意味である。


このビルの建設には、イスラエルから黒御影石が運ばれ使用された。イスラエルが日本に支部を作り、日本で活動するための膨大な資産を手に入れた記念、日本の中心地、東京タワーに隣接する場所にイスラエル日本支部の本拠地を構えた記念に、イスラエル本国から御影石が運ばれて来たのだった。

そして事実上米国を欺いてイスラエルに奪われた貴金属は、この2つの「Mビル」を拠点に次々と現金に姿を変え、東京港区を中心とした日本の優良不動産の買収に使われ、不動産に姿を変えて行った。その土地買収と買収した土地への高層ビル建設を担ったイスラエルのフロント企業がMビルである。

日本を代表するビル会社、Mビルの正体はフリーメーソン日本支部であり、イスラエルのフロント企業であり、その資金源は日本軍部とGHQから略奪した貴金属であった。第二次大戦で、日本軍が中国、朝鮮の人々を殺害して奪った略奪資金とアヘン密売資金が、イスラエル日本支部の活動資金となった。

そしてMビルがイスラエルの代理人として建設する膨大な数のビルの内装は、「ザ・デザイン・スタジオ」と言う日本の内装業界では有名な企業が全て担う。
 
この企業は、フリーメーソン上海支部(上海ロッジ)の企業である。
第二次大戦中、イスラエル人が集結していた上海の、さらに極東の日本支部が東京タワーに隣接して作られた事になる。メーソン(石工)とは元々土木建設業者の事を意味している。

これは、「フリーメーソンの陰謀」などと言った問題ではなく、イスラエルが日本国内で取得した港区を中心とした優良不動産を、宗教法人、財団法人の所有とする事により「無税」とするためのビジネス戦略であった。

フリーメーソンはそのビジネスのための「カモフラージュ」であった。こうしてイスラエル=Mビルは港区全体の大地主と言われるようになる。



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さてはてメモ帳
http://satehate.exblog.jp/20490361/
日本を破壊しているのは誰か オルタ

自己弱体化 2
このメモからもう一度 (元記事自体はなぜか消えてます)


日本を破壊しているのは誰か
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49608867.html

(省略)

核兵器産業の闇・・日本独立のための第18章
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49605569.html


さらにパーディは、略奪した貴金属でドレッサー・ジャパンという企業を作る。盗み出した工業用ダイヤモンドで石油、金塊、ウラン、ダイヤモンド等鉱物資源の採掘に使用するダイヤモンド・ドリルを製造する世界NO.1の企業である。

ドレッサー社の米国本社は、現大統領ブッシュがイェール大学卒業後に最初に就職した企業であり、ブッシュ一族の経営企業である。

元々、ドレッサーのダイヤモンド・ドリル製造に必要なダイヤモンドは、南アフリカのオッペンハイマー一族が提供していた。



オッペンハイマーがドレッサーの親会社であり、GHQから盗み出された工業用ダイヤモンド以外の貴金属は、世界最大の貴金属商オッペンハイマーによって現金化され、港区の不動産に「化けた」。

ドレッサー社がダイヤモンド・ドリルの供給を停止すれば、世界中で石油生産が止まり、世界中の鉱山で鉄鉱石、ウラン、プラチナなどの資源開発が止まる。
このドレッサー社により、オッペンハイマーは世界中の鉱物資源を支配下に置いている。
なおパーディがGHQから貴金属を奪うに当たっては、オッペンハイマー一族のポール・ブルームCIA日本支局長が当然大いに協力した。



53年、米国は日本に対し軽水炉型原子力発電所を大々的に売り込みにかかる。

原子力発電所は、縦横に走る複雑な配管パイプの集合体である。ドレッサー社は鉱山開発において、ダイヤモンド・ドリルにより掘削された土砂をパイプで吸引し、廃棄する専門技術を持つ配管パイプ施工の専門企業でもある。


配管パイプの集合体である原子力発電所を日本で建設する際、その工事の全てを仕切った企業が、ブッシュ=パーディの企業ドレッサーであり、ドレッサーの技術指導の指揮の下で、ウェスティングハウス、GE、三菱重工、日立製作所、
東洋エンジニアリングは原発建設の「下請け、孫請け」となった。



現在、日本の原発は年中事故を起こし、放射能汚染された排水のパイプ漏れを起こしているが、そのパイプ配管は全てドレッサーが行い、その責任者はイスラエル日本支部長、元GHQ冶金課長ジョージ・パーディである。

ドレッサーの子会社には、ニイガタ・メーソン・ネーラン・バルブ・サービス社
(メーソンとはフリーメーソンの事である)、新潟ウォシントン社、新潟鉄工所、新潟機器メンテナンス社など、原発の配管工事企業、機器メーカーが並んでいる。



53年、米国が日本に原子力発電所を売り込んだ際、ブッシュ一族=パーディ=ドレッサーの代理人として原発建設を強力に推進し、また原発開発のための原子力研究所を創立したのが中曽根康弘元総理大臣である。



また中曽根は総理大臣時代、高層ビルの高さ規制撤廃を行い、Mビルの事業を大々的にバックアップした。そして中曽根は国鉄分割民営化等で出てきた国鉄の土地、政府所有の国有地を破格でイスラエル=Mビルに投げ売りした。

イスラエルは日本政府とGHQから略奪した資金で、中曽根が投げ売りする東京都内、日本全国の優良不動産を買収して行った。

原発建設、Mビルのための高層ビルの高さ規制撤廃等、中曽根の政策は常にイスラエルのために行われて来た。


こうして中曽根の政策により、日本の国土の最重要地を入手したイスラエルは、宗教法人●●●●名義で不動産を登記する事で、脱税を大々的に行う(宗教法人に課税はされない)。


中曽根の子分で、大蔵省の官僚時代から夫婦で東京タワーに隣接するイスラエルのメソニックMビルに「無料」で住んで来た、国会議員浜田卓二郎は、公明党●●●●の強力なバックアップで国会議員を続けながら、イスラエルの取得した優良不動産を●●●●名義で登記するパイプ役となって来た。


浜田と中曽根の尽力で無税の恩恵を受けたイスラエルは、見返りとしてその不動産を担保に、新生銀行(日債銀、興銀、長銀等の旧・政府系金融機関が、こうした不正融資のブラック・ボックスになって来たが、現在その機能を引き継いだのが新生銀行である。)から資金の融資を受け、浜田と公明党●●●●の選挙資金とし、中曽根自民党の選挙資金として献金して来た。



新生銀行は、ブッシュ(=シティバンク)の経営する銀行である。
これが自民党=公明党連立政権の選挙資金捻出、裏工作の「仕組み」である。


浜田の妻マキ子も国会議員であり、マキ子は実業家である父の事業基盤である東京都文京区の一部上場企業T、その社長Kに、同様の●●●●の名義を使った不動産資産の■■を支援し、見返りにその不動産を担保に、みずほ銀行から選挙資金の融資を引き出し、公明党●●●●、自民党連立政権の選挙資金としている。

Kの妻は、中曽根の息子の妻と姉妹であり、姻籍のパイプの中に自民党の選挙資金が流し込まれている。

Kの企業Tの取締役の大部分は●●●●の幹部である。Tの幹部から足立区の公明党区議になった者も居り、Tから公明党への選挙資金の集金マシーンになっている。



元々、戦後自民党が結成される際に、その結党資金を提供したのはイスラエル、パーディのメソニック協会であった。



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なお中曽根は、科学技術庁長官時代に宇宙開発事業団を創立するが、宇宙ロケット技術はそのままミサイル技術として使用出来る。
中曽根は、同時にプルトニウム、ウラン濃縮技術研究等の原子力研究所を創立しており、防衛庁長官であった中曽根の念頭には、核兵器開発と核弾頭搭載の核ミサイル開発があった。
中曽根の番頭であった宇野宗助元首相は、原子力研究所と宇宙開発事業団の併設の目的が「核ミサイル開発に無いとは言わない」と発言している。
常にイスラエルの利権に貢献して来た中曽根が、パキスタンの核兵器開発、北朝鮮の核兵器開発に寄与してきたイスラエルの核兵器開発利権に「貢献」する事は、ある意味で当然である。



なおイスラエル日本支局長のパーディは、米国商工会議所ACCJの副会長として「対日規制緩和要望書」を起草し、日本の金融自由化、農産物輸入自由化、 企業乗っ取り=M&A自由化を強く要望し、この文書を下敷きにし、毎年米国政府は対日「年次改革要望書」を作成する。
この文書の「命令」通りに日本は郵政民営化を行い、金融自由化を行い、やがてコメ輸入自由化を行う事になる。


またパーディは、日本の「優良不動産、企業」への投資仲介情報誌を米国で発行し、またベルギー・ルクセンブルグ商工会議所を通じて、EU各国の銀行、大企業に情報誌を売り込み、日本企業、不動産の「乗っ取り、買収、斡旋業」を行っている。

2007年4月から実施される、「改正」商法による日本企業乗っ取り自由化が、「誰の手によって」準備されて来たかは明白である。これがイスラエルの日本「侵略」の一端である



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■「消費税を上げる前に、宗教法人の非課税特権を廃止せよ!
http://orange.ap.teacup.com/yukikokajikawa/1312.html
2012/1/18
沖本ゆきこ ☆蝶々の随想記☆ (前広島県議会議員)

野田総理は、増税の前に課税すべきところに課税してから、国民に理解を求めるべきだ。
宗教法人への非課税特権により、自民党政権は生きながらえてきた。この非課税特権を廃止すれば、日本の政治はより国民主権にちかづく。

国民生活が困窮している今、なぜ、宗教法人が非課税なのか?



引用開始(オルタナティブ通信)
http://alternativereport1.seesaa.net/article/194922561.html
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2011年、大事故を起こした原子力発電を、推進して来た、自民党=公明党の、金の出所


第二次世界大戦中、日本軍部が中国大陸、朝鮮半島で現地の住民達から略奪した貴金属は、戦争終結と共に日本国内に持ち帰られていた。その略奪資産を、さらに略奪し着服し、私物化したのが、GHQの「指揮官」ダグラス・マッカーサーと、その部下ジョージ・バーディである。

マッカーサーによる略奪資産は、大部分海外に持ち出され東南アジア諸国の、オフショア銀行に隠されたが、一部は、日本国内の東京都港区等の優良不動産に姿を替え、「外資の所有物」となった。日本国内での、最も資産価値のある土地は、こうして、65年前から、外資によって所有されて来た。

日本国土は、第二次世界大戦以降、事実上、外国人の所有物となって来た。

これが、日本最大手のビル会社=Mビルの、「資産」の出自である。



そのため、皮肉を込めて言えば、残念ながら、日本には「領土問題」等、最初から、存在しない。第二次世界大戦直後から、日本領土など、元々、「存在しない」からである。それが、敗戦国という事の意味である。マスコミの情報操作によって、大部分の日本人サラリーマン・市民が、北方領土問題、尖閣諸島問題等に無関心であり続けてきた事の、「核心」には、「本当は、日本の領土の重要部分は、既に、外資によって支配され続けてきた」という事実が存在する。
この事実については、北方領土、尖閣諸島問題に関し愛国心をアオリ、絶叫を繰り返す日本の保守・右翼勢力も、その「無知レベル」に大差は無い。



日本国内の不動産は、外資の名義であっても、当然、日本国家からの課税を逃れる事は出来ない。そのため、この略奪資産=不動産の「運用」は、●●●●という宗教法人の名義を使う事によって、課税を逃れて来た。宗教団体の資産には課税「されない」ためである。●●●●は宗教団体ではなく、GHQ・マッカーサーの略奪資産の「脱税トンネル会社」である。日本国内における、非課税措置を受けた、「オフショア不動産会社」である。


21世紀には、●●●●・公明党が、国会議事堂の内部での政党の合従連衡のキャスティングボードを握っている。公明党が民主党を支持すれば、民主政権は安定し、公明党が社民党・国民新党等を引きづり込み、自民党と結託すれば、民主党政権は崩壊する。公明党が右に動くか、左に動くかによって、政治権力は右往左往する。

1945年には、マッカーサーが日本を支配していた。マッカーサーが、右に動くか、左に動くかによって、政治権力は右往左往した。マッカーサーと、公明党の「役割=権力のキャスティングボード機能」が同一であるのは、「金の出所」が同一であるためである。

日本の優良不動産=領土を支配する者達は、「当然」、日本の政界を支配する



日本国内の優良不動産の買収という「運用方法」が採用されたGHQの略奪資産。その、もう一つの「運用方法」が、マッカーサーの部下ジョージ・バーディの会社ドレッサー・インダストリーによる、原子力発電所「建設・経営」である。


この略奪資産の「運用の司令塔」となって来た、東京タワーに隣接する、「メソニックMビル」。この「メソニックMビル」に、大蔵省の官僚時代から、夫婦で、「無料」で住んで来た浜田卓二郎は、

後に、日本に原子力発電を導入する旗振り役となった中曽根康弘・元首相の子分として、国会議員になる(1954年、日本政府に初めて「原子力予算」案を提出し承認させたのが中曽根であり、59年、初の政府・原子力委員会の委員長が中曽根である)。

後に、浜田卓二郎は、「公明党に接近し、公明=自民両党選出の議員の先がけ」として、自民=公明政権の水先案内人となる。



1990年、日本経済はバブル崩壊によって窮地に立たされ、財界からの自民党への資金提供が弱小化して行く。それは、選挙において、即座に自民党国会議員の苦戦・敗退に結び付いて行った。

第二次世界大戦後、自民党の創立資金が、CIAによって出資されてきた事は既報の通りである。資金難に陥った自民党を救うべく、「日本領土の支配者」達が考案した方法は、かつての略奪資産によって買収された優良不動産を担保に入れ、「みずほ銀行」から資金融資を受け、それを自民党の選挙資金として転用する事であった。不動産を担保に入れるためには、「不動産の登記名義人」である不動産管理団体=●●●●・公明党の、「協力が必要」である。中曽根康弘と、その弟子=親・公明党の浜田卓二郎の「協力体制」が大きな役割を果たす事になる。


この「選挙資金」の、捻出テクニックが、自民党=公明党の自公政権の、実態、裏側である。GHQの略奪資産=不動産を担保とした、「みずほ銀行」からの資金融資という、金融テクニックを、政界では、自公政権と呼ぶ。



仮に、ある人物が、日本株に投資する投資ファンドと、日本国債に投資する投資ファンドの2つに、財産を投資していた場合、当然、日本株式の価格上昇だけでなく、日本国債の価格上昇をも「願う」。「日本領土の支配者達」と、その使い走り=中曽根・浜田といった政治家達は、その資産を、不動産と原子力発電に「投資して来た」。

当然、不動産価格の上昇と、原子力発電の大々的な建設推進を、「願い」、実行して来た(1980年代末の不動産バブル時代は、中曽根政権の時代である)。



不動産価格の上昇は、やがて不動産バブルの崩壊で、日本人の財産から「巨額な資金を奪い去った」。そして、原子力発電の大々的な推進は、2011年、福島の原子力発電所・事故によって、やがて日本人を大量に、ガン・白血病で殺害する結果となり、日本人から「多くの命を奪い去る」。

1945年、日本に原爆を投下し、放射能汚染によって日本人を大量虐殺した米軍・GHQにとって、2011年、原子力発電所・事故で放射能汚染によって日本人を大量虐殺しようと、「そんな事は、知った事ではない」。


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引用終了



(連続転載おわり)

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日本を文字通り「売国」してきた勢力。

創価公明は、原子力ムラの住人であり、核ミサイル開発ムラの住人である。

新自由主義の推進主体であり、1%の富裕層のために99%の家畜人をつくり、
国民国家を解体し、FEMAによる神権世界体制をつくる権力者たちのための、
工作員であり、

戦争や威力を、平和と、言い続ける

ピカソのゲルニカのような、あっち向いてホイ、の
奇怪な姿をした人工知能ロボット兵器である。


  • URL:http://yaplog.jp/kenchicjunrei/archive/133
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