自衛隊「調別」は、日本版FEMAクーデター部隊である、ことを推理する。

May 12 [Mon], 2014, 7:46
戦後日本のインテリジェンス(情報諜報機関)の歴史は、こんなふう。


インテリジェンスというからには、戦前の中野学校等、なになに機関のノウハウ
と人脈を継承しつつ、CIAと米軍の指導と影響化にあったが、日本の手本とし
て、1940年代には米欧のエシュロン網が産まれ、1952年には公表されない
まま国家安全保障局(NSA)が発足している。

国民の個人情報を収集した巨大なデータベースを収蔵してきたFEMAの巨大
地下施設建造もこの年代に始まっている。


52年に誕生した「内調」と呼ばれる内閣官房調査室(現内閣情報調査室)が
58年、自衛隊内に通信傍受機関「二別」を設置。

78年、「二別」が、陸幕調査部別室(調別)に改編。

97年、「調別」を中核にしてこれを吸収するかたちで防衛庁「情報本部」
発足。



さて、この「調別」、

国民にはほとんどまったく知られていない、自衛隊「調別」が、実は、国民に
とってとんでもない問題のセクションとなっている。


「調別」(陸幕調査部別室)は何をしている機関なのか。


ソ連ロシア、中国などの軍事機関の通信を傍受する、あるいは、日本の総合
商社の海外支社社員等に偽装し、軍事、政治、治安に関する外国情報を収
集する、ということも含めて、「調別」にとって、そうした活動は実は表向きで、

実際は、日本の国民が対象なのであり、これが主の任務であり、つまりは、国
民の生活と活動を傍受し個人情報を収集し、国民を監視する、ことを任務とし
ている、さらに監視にとどまらず、政府または統治階層にとって不必要な国民
を拉致拘束し殺害もする仕事の国家セクションに提供すべく、全国民を対象と
した巨大なデータベースを作成しているのではないか、という強い疑いがもた
れている。


さらには詰まるところ、「調別」は、憲法を無効化し国民に牙をむく、その牙を
隠しなから非公然に活動する、実質クーデター組織なのではないのか、とい
うことが、国民に隠されたままになっている、と言える。


なぜなら、国民には一般に議論されていない、まさに視界外となっている、自
衛隊とそのセクション「調別」が持つ「権限」というのが、

すべて国民に向けられた権限であり、それも国民が持つ憲法上の権利をほぼ
全面的に剥奪するものとなっているからだ。



以下は、自衛隊の持つ(有事の)権限。

1、国民への強制労働命令権を自衛隊が持つ。

2、全国民を軍隊に徴兵するための兵籍名簿への国民の登録義務を命じる権限
を自衛隊が持つ。

3、全通信施設、交通機関の支配権限を自衛隊が持つ。

4、衣食住を含む全国民生活の自衛隊による統制・支配権限を自衛隊が持つ。

5、国民への強制移住命令権を自衛隊が持つ。

6、全民間企業、組織の運営権限の政府への移譲命令権を自衛隊が持つ。

7、各地方ごとの郷土防衛軍の設置と国民の徴兵権限を自衛隊が持つ。

8、全物資、国民の全財産の徴収・支配権限を自衛隊が持つ。

9、国民の土地を強制収容する権限を自衛隊が持つ。

10、全ての輸送手段の徴収、支配権限を自衛隊が持つ。

11、民間船舶、港湾施設を支配する権限を自衛隊が持つ。

12、全ての民間航空機、空港を徴用、支配する権限を自衛隊が持つ。


(以上、防衛研究会編「防衛庁・自衛隊」から、非常事態措置諸法令の研究
 の項目より)。


「調別」が、これらの権限を実行するときのデータベースを持ち(権限実行に
は、論理的には、すでにデータベースを持っていることになる)、権限
実行プランを作成するセクションに、該当する。


おそらく、これを読んだだけでは、有事法制はこの程度のものになるだろうな、
しかしそれは、有事の一時的なものになるはずだ、と大部分の日本人は思って
いるのだろう。

しかしこの自衛隊の持つ(有事の)権限と、あの米国の、設立当時から長年、国
民の個人情報を収集し巨大なデータベース帝国を構築してきた所業をもつ、F
EMAの、それが持つ権限とを比較して、それがほぼ同一の権限内容となって
いるとき、自衛隊の持つ有事の権限は、日本版FEMAを意味し、その有事の
権限は、日本でなされるクーデターによる独裁制のなかで、平時の永続する権
限を意味する、という可能性が現実性をもってくる、ことになる。


つまり、ここで真に問題としているのは、次のことである。

論理的にすでに国民の個人情報を収集した巨大なデータベースを構築している
はずであり、そしてそのデータベースは、さて、では、はじめから有事の際に使
用するため、のことのみに限定して、これを目的として、構築されてきたものな
のか、ということ。


もし、これだけのデータベースが存在できるなら、これも論理的にいって、

統治階層にとっては、そんなことは、ありえない!!


だから、自衛隊「調別」は、有事法制を表の顔としているが、本体は、日本版
FEMAであり、それは、

民営化した国軍を擁するグローバル金融資本と多国籍企業が世界を統治す
る、「世界政府」の明日を拓くためにあり、FEMAテクノ独裁世界連邦を準備
するが、日本人の明日の日付は抹消するための、実質クーデター部隊であ
る。




防衛研究会編「防衛庁・自衛隊」 かや書房
入手先: 7net
新版 発行年月 1996年07月 販売価格 3,107円 (税込3,356円)


関連した参照先: 三矢研究

1963年(昭和38年)に自衛隊統合幕僚会議が作戦研究。有事法研究のモデル
テキスト。
非常事態に対する日本防衛のための自衛隊の運用並びにこれに関連する諸般
の措置及び手続き統合を、総合防衛図上研究として作成した。



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ブログ市長と話題にされる少し前に、鹿児島県阿久根市の竹原信一氏は、この
自衛隊「調別」はFEMAなのか、という問題について、発言していた。

竹原信一氏は、言うまでもなく防衛大出身の元自衛官である。

阿久根市議会議員当時から続いていた竹原信一氏『さるさる日記 - 阿久根時
事報』。このブログのキャッシュ記事を収録したブログがあった。


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(転載はじめ)


青空と麦穂 より
http://iinoakazonae03.blog77.fc2.com/blog-entry-392.html
『さるさる日記 - 阿久根時事報』竹原信一の記事 2008年2月分まで


2007/06/09 (土) 陸幕二部別室4

自衛隊「調別」の持とうとしているこの権限は、クーデター
組織FEMAの完全なコピーであり、「調別」がFEMAと
日常的に連絡を取り日米軍の連携を計っている以上、
この完全な一致は「偶然」ではない。

日米が連携し、災害あるいは人為的なテロに際して、政府に
代わって軍隊が「政権を奪取」するクーデターの準備が
行われていると見て良い。

9・11テロが米国ブッシュ政権による自作自演である可能性
は極めて高いが、米国では次に起こるであろうテロを機会に
FEMAによるクーデターが発動される危険性が高い。

日本では、北朝鮮あるいはイスラムによる「テロ」の形を
取った自衛隊・米軍の自作自演テロにより上記のクーデター
が発動される危険性が高い。

既報のように、自衛隊には国民を「鎮圧」するためのテロ
組織、自衛隊幕僚2部という存在がある。また自衛隊には
心理戦争を専門とする大きな部隊がある。

心理戦争とは、自衛隊が自作自演でテロや暴動を演出し、
テロ・暴動鎮圧が目的と称して自衛隊、警察による国民の
統制支配を強化する戦術、その際マスコミ等を使用した
デマゴギー宣伝を利用し、国民を軍隊の意向に沿う方向に
誘導する「心理誘導」戦術の事を指す。

このテロ自作自演等の演出専門の自衛隊の心理戦争部隊は、
自衛隊東部方面隊第一施設団第三施設軍と呼ばれる部隊
であり、駐屯地は米軍のキャンプ座間の「中」にある。

キャンプ座間には、米軍の極東全体における機密情報収集の
司令部、米陸軍第500軍事情報大隊、通称500MIがあり、
極東全体での心理戦争を担当している。

クーデター部隊であるFEMAと「調別」の連携に加え、
テロ自作自演部隊までもが日米連携している。


本来自衛隊と米軍は別組織であり、駐屯地が同一などと言う
事は有り得ない。自衛隊の駐屯地が米軍基地の「内部」に
あるという「異常」な形態を取っているのは、日本全体、
自衛隊全体で「ここだけ」である。

しかも極東全域を統括する大きな「大隊司令部」の中にある
という「極めて重要視された」形で、「国民を一定方向に誘導
する」ための心理戦争部隊が日米完全一体化されている。

(転載おわり)

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すでに

日本におけるFEMA体制の、現象といったものが、ある。

拉致 殺害。はじめからこの世に存在していなかったものとして、処置される
日本人。

不要な日本人を、間引く、米軍と自衛隊がからんだ組織、
それが、「パイナップル・ブリゲイズ」だ。


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(転載はじめ)


毎年10万人の日本人市民が「行方不明」となっている、その理由
http://alternativereport1.seesaa.net/article/311428663.html
オルタナティブ通信 2013年01月04日


アメリカ国家安全保障局命令・第177=「NSAM.177」。

この命令書には「米国の施策に反抗する者に対する逮捕・拘束権の実行部隊、
治安維持部隊の創設」が指示されている。


この大統領によって署名された命令書に基づき、日本国内では日本人市民に対
する殺害部隊「パイナップル・ブリゲイズ」が既に創立されている。


この命令書の作成に中心的人物として関わったのが、オバマ大統領の政策ブレ
ーン=ズビグニュー・ブレジンスキーである。


ある日深夜、突然、日本人市民の自宅に米軍が攻め込んで来る。玄関は蹴り破
られ、「ある」日本人の家族全員が誘拐される。見知らぬ山中で、その家族は殺
害され土に埋められる。この「行方不明者達」の行き先は誰にも分からない。

毎年10万人の日本人市民が「行方不明」となっている、その中には、本人の意
志による行方不明ではない、この「パイナップル・ブリゲイズ」の犠牲者達が含ま
れている。

(転載おわり)

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  • URL:http://yaplog.jp/kenchicjunrei/archive/122
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