社会保障財源として消費税が有力 

October 26 [Tue], 2004, 13:25

 小泉純一郎首相は6月29日、党本部で日本経済新聞社などとのインタビューに応じ、総裁任期中の消費税率引き上げは重ねて否定しましたが、将来の社会保障財源として消費税が有力との認識を示して「税率の上げ幅や時期は議論できる」と述べ、年金などの社会保障にかかる財源について「所得税や法人税より消費税という議論になる」と指摘。「私の任期中に消費税を上げるという結論は出さないが、時期や幅などの議論は早く始めた方がいい」と語りました。

米国や中国との間で輸出入をする場合はご用心 

October 26 [Tue], 2004, 13:24

 移転価格税制という言葉をご存知でしょうか。企業が海外の関連企業との取引価格を通常の価格と異なる金額に設定すれば、一方の利益を他方に移転することが可能となります。移転価格税制とは、このような海外の関連企業との間の取引を通じる所得の海外移転を防止するため、その移転価格を通常の取引価格(これを「独立企業間価格」と呼んでいる。)に引き直して課税する制度です。たとえば、アメリカにある子会社から製品を輸入する場合に、同業他社の製品の仕入値より高い価格で仕入れたときは、利益の一部がアメリカに移転してしまい日本での課税額が少なくなることになります。又逆の場合にはアメリカにも同様の税制が存在するため、アメリカで課税を受けることになります。
 最近アメリカや中国ではこの規定の適用が厳しくなってきていますので、海外の子会社や関連会社との製品や商品の輸出入には十分注意する必要があります。

路線価12年連続下落 大都市部は上昇傾向 

October 26 [Tue], 2004, 13:23




 今月の2日に平成16年度の路線価が発表されました。路線価とは相続税の計算をする際に使う土地の時価ですが、相続税だけでなく様々な取引で基準とされていることも多いようです。平成16年度の路線価は、全国平均で前年比5.0%の下落となりましたが、東京圏、大阪圏及び名古屋圏では下落率が縮小し、地方圏では下落率が拡大しています。
また、都道府県庁所在都市での最高路線価も復調の兆しが見られ、東京、福岡、名古屋では最高路線価が上昇しました。路線価図は、税務署や国税局に設置されていますし、国税庁のホームページでも閲覧することができます。

「人格のない社団」と「地縁による団体」 

October 26 [Tue], 2004, 13:22

 町内会、自治会等は、従来「人格のない社団」としての地位しか認められていませんでしたので、町内会等が土地等の不動産を取得しても、代表者等の個人名義でしか登記できませんでした。しかし、平成3年の地方自治法の改正により、同法第260条の2において、「地縁による団体」として法人化が認められ、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負うことになります。但し、市町村町長の認可が必要です。
ただ、町内会等は、その活動範囲が特定地域に限られるため、租税特別措置法40条に規定する「公益を目的とする事業を営む法人」には該当しません。
(企業法務研究所)

グリーンシート市場による資金調達と企業格付けアップ 

October 26 [Tue], 2004, 13:21
 グリーンシートとは、日本証券業協会の「未上場企業向け証券市場」であります。従来の株式市場では株式時価総額の最低基準は20億〜30億でしたが、グリーンシートではその10分の1の規模でも株式公開が可能です。売上高は年額数千万円から数億円の会社が多数占めており、従業員3名という会社もあります。審査基準として「社会性」「成長性」「投資リスク」が判断されますが、特に重要なのは成長性で、成長しようとする意欲、マーケットにおける競争優位性がポイントとなります。この2年間で公募増資を行なった企業は約50社。最大2億5千万円、平均7千万円ほどの公募増資をしています。なお、自己資本増強とディスクロージャー徹底により企業格付けも向上し、融資拡大にもつながります。

リビング・ニーズ特約 

October 26 [Tue], 2004, 13:21

 リビング・ニーズ特約とは、被保険者の余命が一定期間内(通常6ヶ月以内)と医師に判断されたならば、支払われる予定の死亡保険金のうち一定額(通常3,000万円)を上限に、保険金が"前払い"される仕組みです。
ところで、リビング・ニーズ特約に基づき、生前に支払われる保険金の税務上の取扱いについては、身体の障害や疾病等により支払われる保険金として考えられるため、所得税法上非課税となります。さらに、死亡時までにそのお金を使ってしまえば、相続税の対象ともなりません。
例えば、被保険者の死亡時に死亡保険金1億円が支払われる契約の場合、リビング・ニーズ特約を付け加えていない場合は、1億円全額が相続財産(みなし相続財産)となります。しかし、リビング・ニーズ特約に基づいて生前に3,000万円が前払いされ、被保険者の死亡時点でその前払い保険金が費消されているならば、残りの7,000万円が相続財産(同)となります。

株券不発行制度への移行について 

October 26 [Tue], 2004, 13:17
 2004年6月9日に「社債、株式等の振替に関する法律」が交付されました。これにより公開会社の株式は、2009年6月までの日本政府が定めた日に、一律に株券不発行制度に移行し、株券が無くなります。非公開会社は、今までどおり株券を発行することができますが、去る2004年10月1日より、株主総会の特別決議により、定款を変更すれば、株券不発行とすることができるようになりました。実際に株券を作成している非公開会社はごく一部ですので、実態に合わせてくれた法律改正です。

年金保険料、いよいよ引上げへ! 

October 26 [Tue], 2004, 13:12

 昨今話題になっている年金改正の第一弾として、平成16年10月から厚生年金保険料が引き上げられます。最終的な保険料率に向けて、現在13.58%の保険料を毎年段階的に引き上げ、今年10月からの保険料は、13.934%(労使折半負担)となります。
国民年金保険料も同じく来年4月より280円引き上げられ、13,580円となります。