【競馬脱税】ソフト利用し稼ぐことの一般人への影響は?
2014.04.30 [Wed] 13:33

競馬脱税事件概要
2007年〜2009年の間に約28億7千万円分の馬券を購入し約30億1千万円の配当を受けるが、所得申告をせずに脱税。差し引き利益は約1億4千万円となるが脱税額は約5億7千万円という税務署の判断により裁判となる。

1億4千万円の利益に対し課税額が5億7千万円となるのはおかしい、というのがこの事件が盛り上がった要件となりますが、どうしてそのような試算となってしまったのでしょうか?

問題点はいくつかあるので段階的に見て行きましょう。

1. 競馬の的中馬券にかかる収益と費用の関係
収益はそのまま購入額×オッズによる配当金ですが、費用が当たり馬券を購入したもののみに対し認められるというもの。オッズ10倍の馬券を獲得するのに10点同額購入などしたら額面では利益0となりますが、法律上の利益は収益10に対し費用は当たり馬券の1のみで9つのハズレ馬券は費用と認められません。

この点で言えば税法(?)の運用があからさまに競馬の実体に則していないと言えます。
ハズレ馬券を購入せずに競馬での的中をコンスタントに出すことなど理想論でしかなく、脱税せずに競馬で勝つことは実質不可能と言われてしまったようなものです。

世論的にはこの脱税した会社員のことを擁護する流れとなるはずです。

2. きちんと納税していた場合、賭け金28億7千万円は可能であったか?
競馬の配当は短期間で回されるため、第1レースの配当金は第2レースの軍資金とすることが可能です。
1.1倍の複勝ころがしを10回行い的中し続けたケースを想定してみましょう。

初期投資:100円
オッズ:1.1倍

端数切り捨てで
1回目:110
2回目:121
3回目:133
4回目:146
5回目:160
6回目:176
7回目:193
8回目:212
9回目:233
10回目:256

10回的中する頃には256円になっています。
このケースで彼が購入した馬券は100円ではなく、1584円となります。

実際には1円単位での購入は出来ないのでここまで単純化は出来ませんが、軍資金に対する馬券購入総額はレース数を重ねるごとに増えていくということがわかると思います。

ただし、その都度納税の意識を持っていれば、軍資金から税金にあてる分を差し引きしていくことで、当然馬券購入総額の伸びも鈍化していきます。

つまり、裁判となったこの会社員のケースでも、納税準備金を軍資金から切り分けていた場合は28億7千万円もの巨額な馬券購入は難しく、当然利益もここまで上がることはなかったでしょう。

◆ まとめ
以上2点から複雑な問題となっていますが、払えないものを無理に取り立て人を破滅させることが税務署の仕事なのではないと思いたいところです。こうなってしまわないような法整備と馬券購入者の意識向上が必要となるでしょう。ただ現行の法の上で馬券を購入していたのでは、勝つ=納税義務となり、税金のために馬券を購入しているような意識となってしまいかねません。

では、脱税などせずとも競馬で勝つ方法というのは実在するのでしょうか?
競馬攻略サイトなどではそういった方法も指南されている場合もあるようですね。

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