宅地建物取引主任者資格試験 平成16年(2004)/過去問題32
〔問32〕 次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,誤っているものはどれか。
【1】 宅地建物取引業者個人A (甲県知事免許) が死亡した場合,Aの相続人は,Aの死亡の日から30日以内に,その旨を甲県知事に届け出なければならない。
【2】 宅地建物取引業者B社 (乙県知事免許) の政令で定める使用人Cが本籍地を変更した場合,B社は, その旨を乙県知事に届け出る必要がない。
【3】 宅地建物取引業の免許の有効期間は5年であり,免許の更新の申請は,有効期間満了の日の90日前から30日前までに行わなければならない。
【4】 宅地建物取引業社D社 (丙県知事免許) の監査役の氏名について変更があった場合,D社は,30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。
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【正解】1
〔問32〕 次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,誤っているものはどれか。
【1】 宅地建物取引業者個人A (甲県知事免許) が死亡した場合,Aの相続人は,Aの死亡の日から30日以内に,その旨を甲県知事に届け出なければならない。
【2】 宅地建物取引業者B社 (乙県知事免許) の政令で定める使用人Cが本籍地を変更した場合,B社は, その旨を乙県知事に届け出る必要がない。
【3】 宅地建物取引業の免許の有効期間は5年であり,免許の更新の申請は,有効期間満了の日の90日前から30日前までに行わなければならない。
【4】 宅地建物取引業社D社 (丙県知事免許) の監査役の氏名について変更があった場合,D社は,30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。
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【正解】1


