所得から差し引く医療費控除の計算

その年の1月から12月までの1年間に、自分や家族が支払った医療費が10万円を超えた場合、医療費控除として、所得から差し引くことができます。計算式は簡単で以下の通りです。

(その年に支払った医療費)-(保険金などで補填される金額)-(10万円または所得の5%のどちらか少ないほう)=医療費控除額

ここでいう「保険金などで補填される金額」とは、健康保険や国保から支給される高額療養費や出産一時金など、また生命保険や医療保険などからの医療保険金や入院給付金のことを指します。

最大で200万円が控除されます。ただし、10万円を超えた金額の全てが戻るわけではなく、自分の所得税率を掛けて、さらに定率減税分の0.8を掛けた金額が最終的な気還付金となります。

脳卒中は迅速な治療が救命率と予後を良好にします

脳卒中の治療は、発症から1〜2週間目ぐらいまでの急性期と、その後の慢性期に大別されます。急性期の治療は救命と脳のダメージを最小限に食い止めることを目標に行われ、慢性の治療は再発予防とリハビリテーションが中心となります。

近年、脳卒中の治療法は急速に進歩し、発症しても以前と違って、命を取り留めたり、後遺症を軽減できたりするケースが増えてきました。救命率を上げ、予後を良好にするポイントは、一刻も早く脳卒中のタイプを見分け、最適な治療法を選択することです。

特に脳梗塞では、超急性期と呼ばれる発症直後から3〜6時間の対応が、その後の症状を左右します。梗塞の部位によりますが、多くの場合、治療を開始する磁気が早ければ早いほど後遺症が軽くてすみます。

脳梗塞の急性期の場合には外科的治療は行われず、薬物の輸液による投与などで脳の血管の詰まりをなくす治療や、脳の神経細胞の破壊を食い止める治療が行われています。

これに対してくも膜下出血脳出血では、多くの場合、血管の破れた部位に対する外科的処置が必要です。しかし近年では、開頭せずに行える外科的治療法も開発されており、患者さんの体への負担を最小限に抑えられるようになってきました。このことは、これまでに比べると術後の回復を一段とはやめることにつながり、リハビリテーションを早期に開始する上で役立っています。

脳梗塞の場合は、脳の素細胞返しに至らないように、出来るだけ早く血栓溶解剤を投与し、それと同時に脳保護療法と呼ばれる治療を行うのが基本です。また、血栓が出来ること自体を防ぐ抗血栓療法や、梗塞部周辺の脳がむくんで脳細胞を圧迫するのを防ぐ抗浮腫療法などが用いられることもあります。

血栓溶解療法とは文字通り血栓を溶かして、血管の詰まりをなくす治療法です。脳梗塞では、発症部位の血流がストップし脳細胞に酸素や栄養が行き届かなくなり、細胞の活動が止まり、壊死が起こります。ところが発症直後3時間以内なら、細胞の活動はとまっていてもまだ壊死は起こっていません。発症後3時間以内であれば、静脈にt-PAと呼ばれる画期的な新薬を点滴する方法が有効です。ただし、t-PAには重篤な脳出血が起きるリスクがあるため、この療法に精通した医師とスタッフがいる医療機関が近くにあることが前提となります。

心臓病と夫婦生活

心臓に持病を抱えている人は、日頃から血圧を上昇させるような行為を控える必要がありますが、そのためセックスについての不安や疑問を持つ人も少なくありません。たしかにそういった行為をすれば、心臓に問題がない人でも血圧は上がりますが、その上昇度は日常生活のほかの場面での血圧上昇とほとんど変わりありません。したがって、よほど重症の心臓病や高血圧でない限り、心配要りません。

ただし、これはあくまでも夫婦間の話であって、特定のパートナー以外の相手、つまり通常よりも興奮状態が高まりそうな相手(笑)の場合は、一気に血圧が上昇しかねません。いわゆる「腹上死」の大半は、婚外相手との行為の最中に起こっています。

心臓病を始め、糖尿病や高血圧では、勃起不全と伴うことが多くなります。これは精神的なことが原因の事もあるので、一度主治医に相談してみると良いでしょう。なお、特定のパートナー以外にも複数の相手がいる方は、定期的に性病 検査を受けて、HIVは勿論、クラミジアやカンジダ、梅毒などの性感染症に罹っていないかをチェックすることがすすめられます。

日本産婦人科学会の統計

日本産婦人科学会の集計によると、2008年に行われた体外受精や卵管内移植で生まれた子供は2万1704人。同年の出生総数の1.99%、約50人に1人当たり、累計では21万5000人に達しています。移植1回あたりの妊娠率は2008年で28%、誕生にいたる率は18%ですが、「非配偶者間の人工授精(AID)」による出生が年間100人前後なのに比べて、はるかに多い数となっています。

産科医

公的な規制はありませんが、同学会はAID、体外受精、卵管内移植など、高度な生殖補助医療を実施できる医療機関を全国600あまりの登録施設に限定しています。体外受精・卵管内移植は法律上の夫婦に限り、多胎妊娠を減らすため、2008年4月からは母体に入れる胚を原則として1個と決めました。

不妊治療のうち、病変や機能障害の検査・治療、性生活の指導、排卵誘発などは条件を満たせば保険で可能です。しかし、人工・体外受精などは自費診療となります。特に体外受精は1回数十万円と高額なため、政府は2005年度から「特定不妊治療費助成事業」を始めました。

苛酷な労働環境と訴訟リスクの高さから、若手医師の産科離れが進んでいましたが、福島大野大病院事件で産科医が逮捕(無罪)されてからは、その傾向に拍車がかかっています。開業医は日本医師会の賠償責任保険に自動的に加入していますが、病院へ務めている方で勤務医の保険、いわゆる医師賠償責任保険に入っていない場合、医療訴訟への備えが十分とはいえません。こういったリスクを避けるために、近年は産科や小児科を避けて、眼科や皮膚科などを志望する医師が増えています。

医師や看護師不足が深刻な夕張市の取り組み

巨額の債務を抱えて2006年に財政破綻した北海道の夕張市(人口約1万1000人)では、他の地域上に医師や看護師不足が逼迫しています。破綻の影響で、夕張市立総合病院の運営が困難となり、大幅に規模を縮小して公設民営の指定管理社制をとりました。その委託を受け、医療法人財団「夕張希望の杜」が有床診療所と介護老人保健施設などを運営しています。

閉鎖する病院が増加

そこでは、数少ない医療従事者でなんとか地域の医療体制を維持しようと、地域医療の再生に取り組んでいます。夕張希望の杜は2007年から夕張医療センターを運営し、診療所と介護保険施設に加え、往診、訪問診療などで地域医療を担っています。診療や方針をする常勤医師は1人と歯科医師の2人のほか、非常勤の医師が5人、診療所などの看護師7人にくわえて、訪問看護の3人であたっています。

スタッフは「キュア(治療)からケアへ」をモットーに、「第3の家構想」の実現を目指しています。ケアをすることで患者を寝たきりにさせず、自宅に戻って在宅医療を通じ、その人らしく最後を迎えるためです。同センターでは、看護師3人で地域の訪問看護230件に対応しており、24時間365日の体制で夜間の電話相談も受け付けています。

P R