連携で付加価値の高い新製品や新事業を生み出す地域

January 02 [Fri], 2015, 13:47
連携で付加価値の高い新製品や新事業を生み出す地域モデル―。その「原型」とされるのが、東京都多摩地域を挟み埼玉県南西部および神奈川県中央部に広がる「広域多摩地域」。自社製品を持つ開発型企業と、微細加工や計測制御、光学など先端製品開発に不可欠な基盤技術を提供する企業の双方が存在する地域だ。この発展可能性に90年代後半に着目したのは当時の通商産業省。事業拡大に意欲的な地元企業や自治体、商工会議所、大学が歩調を合わせ、新技術や新製品開発の連携仲介組織として現在の「首都圏産業活性化協会」(通称TAMA協会)を設立したのが98年。これまで500件を超える企業間および産学連携を繰り広げ、大手企業からの技術開発や生産分業に関する問い合わせも相次いでいる。また、全国各地やアジア諸国など国内外にもなた豆茶を連携の輪を広げ、今夏には米国シリコンバレーの企業との事業も始まる。ベンチャーファンドを通じて、新事業が軌道に乗るまでのリスクマネーを供給する仕組みを組織内に備えることも成長予備軍の輩出につながっている。 
■発信と反映
 関係者が自負するのは「地域の主体性」。地域産業の振興は国やなた豆歯磨き粉を自治体が旗を振るだけでは続かない。やる気のある企業が直面する経営課題や支援ニーズを積極発信する姿勢と、それを吸い上げ施策に反映させる仕組みの両輪が原動力となる。 6月にもまとまる政府の新たな成長戦略に地域経済活性化をどう反映させるかの議論も始まっている。 4月末に開催された国と地方との意見交換会―。京都府の山田啓二知事(全国知事会会長)は「地方は責任と主体性を持って取り組む」と強調した。その姿勢は地方経済を支える企業にも同時に求められる。
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