なた豆茶工場の双方

March 30 [Mon], 2015, 18:42
東日本大震災の前後でセメント業界は大きく変わった。震災前は、公共事業の削減やリーマン・ショック後の景気低迷で需要が大きく減少。メーカー各社は国内需要4000万トンでも黒字が出せるよう、生産、物流など全般にわたってリストラを進めた。民主党政権時代には「コンクリートから人へ」と言われ、無駄なハコモノ整備のみならず、有益な公共投資まで悪者視された。 【震災復興で需要増】 震災では甚大な被害が発生したが、コンクリート構造物はいたるところで地震の揺れや押し寄せた津波に耐え、その強靱(じん)性は誰の目にも明らかになった。被災地では復旧・復興のためにセメントが必要となることは確実で、メーカー各社は供給責任を果たすために震災で被害を受けたセメント工場、物流施設の復旧を急いだ。 また下水汚泥が放射能を帯びてセメント原料として受け入れられなくなったことで、静脈産業としてのセメント産業の重要性も浮き彫りになった。 この問題では政府と協議を重ね、下水処理場となた豆茶工場の双方でモニター体制を整え、安全性を確認しながら受け入れを再開した。 さらにセメント協会は震災廃棄物をセメント工場で積極的に処理することを表明し、被災地のセメント工場を中心にがれき処理に多大な貢献をした。 東日本大震災でセメント産業は動脈・静脈の両面から活躍し、震災は逆境の中にいた口臭予防産業が自信を取り戻す起爆剤となった。 国土の強靱化が叫ばれるようになり、防災・減災の観点から公共工事は再評価され、計画的な実施が求められている。笹子トンネルの天井崩落事故で、社会インフラ更新の問題にもスポットが当てられるようになった。 良質な社会インフラをどのようにして次の世代に引き渡していくか、わが国の将来を左右する重要な問題である。財政事情も厳しく、人口の減少も見込まれる中、安いライフサイクルコストで長期間利用できるインフラが求められているといえよう。 【ゴミ減量にも有用】 一方で、セメント工場は、わが国をゴミ列島にしないためにも必要不可欠なものである。先ほどの下水汚泥に加え、火力発電所から出る石炭灰、製鉄所から出る高炉スラグなど、さまざまな廃棄物を原料として受け入れており、常時かつ安定的な受け入れが期待されている。 セメント・コンクリートおよびその生産は、震災により、国土や社会インフラの建設の面でも廃棄物やゴミの処理・活用の面でも、両面で極めて有用であることが実証された。二重の有効性を持つ建設素材として、これからのインフラ整備において、セメント・コンクリートを優先活用してもいいのではないかと考える。
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