巨大余震、首都圏直下大地震、東海地震

May 25 [Wed], 2011, 15:39









巨大余震、首都圏直下大地震、東海地震・・・その時までに知っておきたい10のこと
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戦後最大級の国難となった東日本大震災は、すべての危機管理マニュアルを無意味なものにした。危機を乗り越えるために大切なこととは何か。大震災から学んだ、「次」へ備える100の知恵を徹底取材した「原発・大震災サバイバルブック」(朝日新聞出版)から、抜粋してお伝えする。



(1)全国にある原発54基の災害対策は十分か



 5月6日に菅直人首相は、「安全と安心を考えて」静岡県・浜岡原発の停止要請を突然発表したが、ほかの原発の現状はどうなのか。

 朝日新聞社が実施した全国10電力会社などの安全対策に関する調査では、大半が事故前、長期間の電源喪失など福島第一原発レベルの事故に対応する態勢をとっていないことが判明。各電力会社は安全対策の見直しと強化を急いでいるが、それでも、各地の原発は稼働中だ。考えたくはないが、「原発は事故を起こすもの」という認識を持ち、万が一の際に冷静な行動がとれるように備えておきたい。




(2)土壌や海、空気はどうなるのか?



 福島県から遠く離れた、神奈川県南足柄市などで採取された茶葉から基準値以上のセシウムが検出された。原発から空中に放出される放射性物質は風にのって広がるため、土壌汚染の地域が帯状、あるいはまだら模様のように出現する。加えて、今回の事故では大量の放射能汚染水が流出・放出された。これらの汚染は同心円状に拡大せず、風向きや海流、地形により変わるので注意が必要だ。

 気象庁ホームページの「アメダス」で随時、全国の風向き・風速を確認できることを知っておこう。



(3)日本で津波が起こる可能性のある場所は?



「いつ大地震が起きても不思議ではない」と言われているのが、東海地方を中心とした太平洋側である。ここを震源とする地震には東海、南海、東南海地震があり、歴史的にも連動して起きることが多い。仮に三つが連動した場合、その規模はマグニチュード(M)8に達し、茨城県から鹿児島県まで津波に襲われると考えられている。

 一方、日本海側にも、日本海中部地震の震源ともなった、サハリンから新潟県まで数百キロの日本海東縁変動帯があり安心はできない。




(4)余震でも震度6!大震災はいつ終わる?



 本震が大きいほど、余震の数は多い傾向がある。

「地震調査研究推進本部」によると、本震のあった翌日の3月12日から、長野・新潟県境、静岡県東部、茨城県北部、福島県浜通りなどでM6以上を次々に観測した。4月7日には宮城県沖でM7・1を観測した。

「余震の数は経過時間分の1に比例して減衰していきますが、エネルギーのバランスを取るため、今後も大きな余震は続くでしょう」

 と、東北大学理学部の大槻憲四郎名誉教授は語る。



(5)ラジオは役に立ったのか?



 地震発生直後に停電に見舞われたが、小型のラジオを聴きながら避難し、津波から逃れた男性がいた。


 被災者にとって知りたい情報は、自分の家族の安否や町の損壊状況などだ。町が壊滅した状況下でも地域の情報をきめ細かく提供する地域密着型の地元FM局の情報は、非常に役立つ。

 使い勝手がいいのは、電池式の薄型ラジオだ。携帯電話やパソコンなどでラジオを受信できるサービスもあるので、加入しておくといいだろう。



(6)災害に備え、要る薬、要らない薬を知っておく



 津波に遭った被災地では、自宅とともに持病の薬が流され、困る人がたくさんいた。服用しないと体に変調をきたす薬を飲んでいる人はとくに、万が一のときのために、薬の備えも必要だ。調剤薬局で発行される説明書や、所定の料金はかかるが、処方された薬の内容を記載した「おくすり手帳」がある。これらも持ち出せるようにしておこう。

 一方、数日ならば服用しなくてもいい薬もある。一度、医師や薬剤師に聞いておくといいだろう。



(7)生命保険や地震保険、建物共済は頼れるか



 今回、大手生保は、各社ごとに窓口を設置し、生命保険協会加盟会社(47社)で「災害地域生保契約照会センター」をもうけ、被災して困難な状況にある人の対応をしている。


 また、JA共済の「建物更生共済(むてき)」は、もともと火災や台風などに対する補償だけでなく、地震災害による災害補償もセットにされており、阪神大震災時や、新潟県中越地震時にも補償した実績がある。

 ただし、この共済は農協組合員のためにつくられたもの。加入したい人はまず、最寄りの農協の窓口に相談してみるといいだろう。



(8)放射能シェルターを自宅につくりたい



 自宅用核シェルターは、放射能の脅威にどれほど有効なのだろうか。放射性ヨウ素は、半減期が8日と短い。そのため核シェルターは、2週間程度生活できるようにつくられているという。

 日本でも建築は可能だが、地下に建設すると坪単価はおよそ160万〜250万円程度と、かなり高額。織部精機製作所のテント式シェルターは室内に設置でき、価格は82万4千円だ。

 今後の原発事故を想定するならば、核シェルターは一考する価値がある。



(9)オール電化住宅は、災害に弱いのか?




 オール電化住宅のメリットはおもに、火災の危険性が低く、夜間電力の使用で光熱費を抑えることが可能な点だ。デメリットは、停電時すべての熱源機器が使用不能になる、などだろう。

 震災を考慮しなければ、年間10万円ほどの光熱費カットが期待できる。国からの補助金を使うと導入コストは200万円程度であるため、20年で元が取れると思えば悪くないように思えるが、節電が必須な今夏は、不自由な生活をせまられるかもしれない。



(10)東京湾を大津波が襲う可能性はあるのか?



 内閣府中央防災会議の想定では、東京湾直下地震で「50センチ未満」、東海地震で「1メートル未満」の津波しか東京湾では発生しないという。

 東京湾は間口が狭い袋型で、外洋からの津波の影響を受けにくく、東京の臨海部には外郭防潮堤や内部護岸も整備されている。しかし、防災システム研究所の山村武彦所長は、

「津波が50センチというのは、狭義な被害想定です。大島のほうから入射角があると、東京湾に真っ向から津波が入ってくる」

 と警鐘を鳴らす。今回の大震災でわかるとおり、可能性がゼロでない限りは「ある」と思っておいたほうがいいだろう。


 大震災はいつ、どこで起きてもおかしくはない。被災地の復興をすすめながらも、東日本大震災を対岸の火事とせず「次」に備える必要があるだろう。詳しくは「原発・大震災サバイバルブック」で確認していただきたい。 (構成 本誌・酒井寛史)



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