環境ニュース

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7723
平成18年11月21日　環境省
平成18年度大気汚染防止推進月間について
　環境省、独立行政法人環境再生保全機構及び全国都道府県では、大気の状態が悪化する冬季のうち12月を大気汚染防止推進月間と定め、期間中、大気汚染防止を呼びかける様々な普及啓発活動を行う。
１．実施期間
平成18年12月１日（金）から31日（日）までの１ヶ月間
２．主催
環境省、独立行政法人環境再生保全機構、全国都道府県
３．後援（予定）
内閣府、警察庁、農林水産省、経済産業省、国土交通省
４．目的
　環境省、独立行政法人環境再生保全機構及び全国都道府県では、毎年、都市における大気汚染物質濃度が高くなる12月を大気汚染防止推進月間とし、主に自動車利用者（荷主、運転者等）やビル所有者を対象とする各種啓発活動を実施して、窒素酸化物や粒子状物質の排出低減を広く呼びかけてきたところである。
　本年度も、本キャンペーンを実施することにより、大気汚染物質排出量の低減及び国民各層の大気保全意識の高揚を図る。
５．実施内容
（１）ポスターの作成及び掲出
（２）政府公報、新聞紙上キャンペーン及びＷＥＢキャンペーン
「グッドモーニングジャパン」（ＴＢＳラジオ） 12月2日（土）6:30〜7:00
毎日新聞（朝刊１頁、夕刊1頁）　12月１日（金）
環境再生保全機構ホームページ　　http://www.erca.go.jp/
（３）エコドライブコンテスト
（４）表彰
日時： 12月１日（金）15:00〜17:30
場所： 東京・虎ノ門パストラル　鳳凰西（１階）

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http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7701
平成18年11月10日　環境省
クマ類出没対応マニュアル（暫定版）について
　本日開催された、「クマ類の出没に係る対応のあり方緊急調査専門家会合」において、「クマ類出没対応マニュアル（暫定版）」が別添のとおりとりまとめられましたのでお知らせします。
１　クマ類の出没に係る対応のあり方緊急調査専門家会合
　環境省では、本年のツキノワグマの人里への大量出没を受けた緊急的な対応として、福島県、長野県及び富山県において各県と協力して出没要因を調査し、また、クマ出没対応マニュアルを策定することとしています。
　このため、（財）自然環境研究センターに委託し、下記の委員からならる専門家会合を設置しています。（五十音順）

青井俊樹 （岩手大学農学部教授）
大井　徹 （森林総合研究所関西支所生物多様性研究グループ長）
高柳　敦 （京都大学大学院農学研究科助教授）
田中純平 （NPO法人ピッキオ　保護管理部ディレクター）
羽澄俊裕 （（株）野生動物保護管理事務所代表）
間野　勉 （北海道環境科学研究センター）
米田政明 （（財）自然環境研究センター研究主幹）

２　クマ類出没対応マニュアル（暫定版）
　クマ類の出没から人身被害等を減らすことは、クマ類の適切な保護管理に資するものであるとの考えの下、クマ類の生息地周辺住民の方々や、地方公共団体の鳥獣行政担当者の方々に注意していただきたい事項をまとめたもので、内容は別添のとおりです。

３　今後の予定
　今回取りまとめた暫定版を基に、本年の出没状況等を分析した上で今年度中にマニュアルを取りまとめる予定です。

添付資料
クマ類の出没等の対応のために−クマ類出没対応マニュアル（暫定版）− [PDF 30KB]
クマ緊急対策-県サイト情報 [PDF 14KB]

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http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7709
平成18年11月17日 　環境省
平成１６年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について
　環境省では、毎年、都道府県及び土壌汚染対策法の政令市を対象に、土壌汚染対策法の施行状況、都道府県・政令市が把握している土壌汚染の調査・対策事例等について調査を行っています。今般、平成16年度における調査結果をとりまとめましたので、その概要について公表します。なお、より詳しい調査結果については、環境省ホームページに掲載しています。
　（掲載されているページ: 環境省＞水・土壌・地盤環境の保全＞土壌関係
　　http://www.env.go.jp/water/dojo/chosa.html）

平成１６年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について

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http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7379
平成18年8月1日　環境省
全国星空継続観察（スターウォッチング・ネットワーク）平成18年度夏期観察の実施について
　全国星空継続観察（スターウォッチング・ネットワーク）は、全国各地で一斉に、肉眼や双眼鏡、カメラを使った身近な方法によって星空観察を行うものです。参加者に光害や大気汚染などのない清澄な大気への関心を高めてもらうことを目的に、昭和63年（1988年）から、毎年2回（夏期及び冬期）実施している事業です。
　環境省では、本事業を通じて清らかな大気の大切さを広くアピールするとともに、本調査結果を参考にしつつ、上空への漏れ光が少ない照明器具や明るすぎない照明を普及するなど、良好な屋外照明環境の形成、ひいては、温暖化の防止や地域の大気汚染の改善に向けて、より一層の施策の推進を図っていくこととしています。
　平成18年度夏期観察は、平成18年8月15日（火）から8月28日（月）までを観察期間として実施します。参加方法等についての詳細に関する問い合わせは、各都道府県・政令指定都市・中核市の大気環境行政担当部局へ。
　環境省子どものページ（スターウォッチング・ネットワーク）にも掲載しています。URL：http://www.env.go.jp/kids/star.html
全国星空継続（けいぞく）観察（スターウォッチング・ネットワーク）

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http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/07/h0728-4.html
平成18年7月28日　厚生労働省
清涼飲料水中のベンゼンについて
１，経緯
　本年春以降、英国等諸外国＊で、清涼飲料水中の安息香酸（保存料）とアスコルビン酸（酸味料、酸化防止剤）が、ある条件下で反応しベンゼンが生成すること、市販製品中にベンゼンが低濃度検出されること等が公表され、英国等ではベンゼン10ppbを超える製品の自主回収が要請された。
（＊公表日：３／３１英国、５／１９米国、６／１２豪　等）
２，我が国での市販製品についての分析
　我が国においても、市場に流通する清涼飲料水の市販品で、安息香酸とアスコルビン酸の両者が添加されているもの31製品について、ベンゼンの含有量について分析検査を、5月以降国立医薬品食品衛生研究所において実施した。その結果は下表に示すとおりである。
　 　　　　　製品数（件） 内訳（件） 検出値（ppb）
直接飲用 　　20 　　　　　　19　　　<1〜7.8
　　　　　　　　　　　　　　　　　1　　　　　73.6
希釈用 　　　 11 　　　　　　11 　　 <1〜2.4
　計 　　　　　　　　　　31 　　　　　　<1〜73.6

我が国では食品中のベンゼンに関する法定の基準値はないが、「ＷＨＯ飲料水ガイドライン（第3版）」のベンゼンに関するガイドライン値、及び水道法での水道水のベンゼンに関する基準値である10ppbを超えてベンゼンが検出されたものが下記のとおり１品目あった。
　当該製品については、厚生労働省として販売業者に対し分析結果を通知し、回収を行うよう要請を行ったところである。
　 記
製品名：アロエベラ
販売業者：(株)ディーエイチシー (DHC)（東京都港区）
検出されたベンゼン濃度： 73.6ppb（3検体平均）

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http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7293
平成18年7月10日 環境省
建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアルの作成について
　環境省では、石綿の大気環境への飛散防止対策の強化を進めており、この度その一環として、「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」を作成しました。またこれに伴い、平成18年7月4日付けで都道府県及び大気汚染防止法政令市（以下「関係自治体」という。）あてに通知し、これらにより関係自治体及び事業者に対し、石綿飛散防止対策の周知及びその徹底を求めるものです。
　平成17年6月末を契機に、石綿による健康被害が大きな社会問題となったことから、環境省では石綿の大気環境への飛散防止対策の強化を進めてきました。この度その一環として、建築物の解体等作業を行う際の石綿飛散防止の参考となるよう、「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」（以下「マニュアル」という。）を作成しました。またこれに伴い、平成18年7月4日付で関係自治体あてに「建築物の解体等における石綿飛散防止対策の実施について」を通知しました。これらにより、関係自治体及び事業者に対し、石綿飛散防止対策の周知及びその徹底を求めるものです。
　なお、マニュアルは環境省ホームページ上に公開しており、ダウンロードしてご使用いただけます（http://www.env.go.jp/air/asbestos/litter_ctrl/manual_td/index.html）。

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http://www.geic.or.jp/geic/2006/support/vol/kanvol.html
2006.07.22
やってみよう！環境ボランティア2006-2007
環境パートナシップオフィス（EPO）／地球環境パートナーシッププラザ（GEIC）では、全国の情報センターやボランティアコーディネーターの方々からのご要望に応え、「やってみよう！環境ボランティア2006-2007」を発行しました！

環境問題への関心が高まる中で、「環境ボランティアをはじめたい」という人が増えています。
ところが、「どんな活動があるのかわからない」「どこに情報があるのかわからない」などはじめの一歩を踏み出せない人も多いのではないでしょうか。一方、ボランティアに参加してほしいと思っている環境ＮＰＯはたくさんあるのに、その情報はまだ届いていないという現状もあります。
*本誌は2004年発行の「やってみよう！環境ボランティア04-05」の改訂版です。

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http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/05/050707_2_.html
平成１８年７月７日　国土交通省
森と湖に親しむ旬間の実施について
国土交通省及び林野庁は、毎年７月２１日から３１日までを「森と湖に親しむ旬間」として定めています。
　この旬間は、昭和６２年度より開始され、国民のみなさんに森林や湖に親しむことにより、心と体をリフレッシュしながら、森林やダム等の重要性について理解していただくことを目的としています。
　本年度も旬間中は、国土交通省、林野庁、都道府県、市町村等が主催者となり、全国各地の管理ダムを中心として、ダム堤体内、発電所、水源林の見学会やコンサート、各種イベント等を実施します。また、全国行事として７月２９日から３０日にかけて長島ダム(静岡県)において全国行事「全国森と湖に親しむつどい」を実施し、記念式典、シンポジウム、各種イベント等を予定しています。
目的
　国土交通省と林野庁は、国民の皆さんに森や湖に親しみ、心身をリフレッシュしながら、森林やダム等の重要性について理解を深めていただくことを目的としています。
期間
　平成１８年７月２１日（金）〜７月３１日（月）
旬間の統一テーマ
『育てよう、豊かな森と湖のみらいを』
　水と緑に恵まれた自然豊かな森と湖に集い、自然環境に親しみ、人と人との交流を深め、やすらぎやうるおいを感じてもらうことを通して森と湖の大切さを理解することを目的に、この統一テーマのもと、全国各地の水源地において各種行事、広報活動等を実施します。

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http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7278
平成18年7月4日　環境省
亀田興毅選手と連携したレジ袋削減ポスターの制作発表
　国、地方公共団体、事業者、消費者等全ての関係者の協働の下、容器包装廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を効果的に推進すること等を目的として、改正容器包装リサイクル法が本年６月９日に成立、１５日に公布されました。
　この改正容リ法成立のタイミングを捉え、地球温暖化対策にも資する容器包装廃棄物の３Ｒの効果的な推進や関係者間の連携の重要性について強くＰＲすることを目的に、大臣を先頭とした広報事業や関連事業を展開します。　その一環として、プロボクシング選手の亀田興毅さん（協栄ボクシング所属）と連携して「ＳＴＯＰや！レジ袋」キャンペーンを行うこととなりました。７月６日（木）に協栄ジムにおいて、小池環境大臣と、亀田興毅さん、金平桂一郎協栄ボクシング会長が、連携して制作したキャンペーン用ポスターを発表します。

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http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7279
平成18年7月5日 環境省
「ダイオキシン類簡易測定法評価検討会報告書」について
　環境省では、ダイオキシン類を迅速かつ低廉に測定できる、いわゆる簡易測定法に係る技術的検討を行うため、平成17年1月から専門家からなる「ダイオキシン類簡易測定法評価検討会」を開催し、土壌及び底質中のダイオキシン類測定における、簡易測定法の適用可能性について、検討を進めてきました。
　その結果、検討対象とした21技術のうち、いくつかのものは、今後、土壌及び底質における、汚染地の対策範囲を推定するためのスクリーニング法等としての適用可能性が認められました。今般、このような検討結果を「ダイオキシン類簡易測定法評価検討会報告書」として取りまとめ、公表します。
簡易測定法は、バイオテクノロジー等を活用した生物検定法と低分解能ガスクロマトグラフ質量分析計などの機器分析法に分類されます。
　生物検定法については、検討対象とする簡易測定技術を公募により募集し、応募のあった15技術のうち、要件に該当する14技術について、また、機器分析法については、既に実用化されているなど一定の要件を満たす技術について、個別に協力を要請し、了承が得られた７技術を検討の対象としました。
検討の結果、生物検定法については、異性体組成に関する情報が得られない欠点があるものの、毒性等量値を求めることについて、迅速性が認められ、機器分析法の多くの技術については、異性体組成の情報が得られる長所が認められました。また、両者について、低廉性も認められました。
　また、検討対象技術のうち、いくつかのものは、今後、汚染地の対策範囲を推定するためのスクリーニング法等としての適用可能性が認められまた。

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