民主党のマニフェスト

April 30 [Wed], 2008, 17:22
民主党は先の参議院選挙で「生活第一」の政策を掲げ1)基礎年金の全額支給2)子供手当て3)農家の所得補償を国民に約束した。これにかかる経費として基礎年金6.3兆円、子供手当て4.8兆円、公立高校無償化0.3兆円、農家の所得補償1兆円、高速道路無料化1.5兆円、最低賃金引上げ1.4兆円で合計15.3兆円を見込んでいる。

これらの財源として談合天下りの根絶1.3兆円、特殊法人・特別会計廃止3.8兆円、公務員労務費削減1.1兆円、補助金一括交付化6.4兆円、所得税制の見直し2.7兆円で合計15.3兆円を当てるとしている。これを見ると所得税制(配偶者・扶養控除の廃止)見直し以外は「行政のムダ」をなくすることで財源を確保しようとしている

民主党は今国会でまず「3年以内にすべての独立行政法人、特殊法人の廃止、民営化する法案」や「天下り根絶法案」を参院に提出する。自民党も「独立行政法人改革」や「人材バンクセンター」など似たような法案を検討しているが、官僚に操られている自民党が「行政のムダ」を抜本的に無くすことは難しい。

公務員労務費についても小泉政権の時代に民主党が国会で「公務員400万人の平均労務費が1人1000万円(総額40兆円)かかっており民間に比べ2〜3割高い」と追及したが、小泉総理は人事院の勧告に従ってやっているので問題ないと答弁、政府与党はいまだに官民格差を是正していない。

さらに民主党は「国から地方への補助金原則廃止法案」で「補助金の一括交付」を実現し地方分権化を促進しようとしている。いわゆる戦後一貫して行われてきた「補助金行政」の廃止である。「補助金」は役所の権力の源泉でもあり自民党議員の政治資金の源泉になってきたため、これを廃止できるのは野党でなければできない。

政府与党やマスコミはこれら民主党の財源案について夢物語だと足払いをかけ「行政のムダ」をそのままにしたまま消費税や定率減税廃止などの増税で国民から搾り取ろうとしている。また国民も政府与党が繰り出す嘘八百に「少子高齢化の時代だから消費税アップは仕方がない」と騙されている。
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