下諏訪町9月定例会は、27日に開会 

2014年08月22日(金) 21時01分
9月議会の一般質問は、以下の内容で通告しました。

1. 子どもの貧困対策と子育て支援について
    ・就学援助費、奨学金制度について
    ・福祉医療の対象拡大と窓口無料化について
    ・学童保育の対象拡大について

2. 高齢者福祉について
    ・高齢者の入浴料金援助について
    ・地域包括ケアシステムの構築に向けた課題と取り組みの進捗状況について
    ・諏訪広域連合第6期介護保険事業計画策定に向けて

3. 平和行政について
    ・終戦70年目となる来年に向けての更なる事業推進について

陳情6件を採択し、意見書6件を可決 

2014年06月18日(水) 17時34分
昨日、下諏訪町議会六月定例会が閉会しました。
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例、
町道路線の廃止(町屋敷4号線)や一部廃止(峯山菅の沢線)、
1,188万円での南小学校新北校舎備品購入契約の締結、
県市町村振興協会のコミュニティ助成金や県の地域発元気づくり支援金採択を受けての鎌倉街道ビューポイント整備、各区に配備する除雪機購入費などの財源振り替え、小湯の上・武居公会所への助成金370万などを含む774万円の今年度一般会計補正、
最終日に追加上程された南小改築工事建築主体工事請負契約の変更を、
それぞれ全会一致で可決しました。

陳情9件の採決結果は、以下のとおりです。
@「過労死防止基本法の制定を求める意見書」採択を求める陳情 全会一致で採択
A長野地方裁判所各支部における労働審判の開設についての陳情 全会一致で採択
B「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情 賛成多数(10)で採択
C労働者保護ルール改悪反対を求める意見書の採択を求める陳情 賛成多数(10)で採択
D子ども・障がい者等の医療費窓口無料化を求める県への意見書の提出を求める陳情全会一致で採択
E35人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する陳情 賛成少数(5)で不採択
F「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情 賛成少数(5)で不採択
G不登校・ひきこもり等支援事業に関する陳情 全会一致で継続審査
H新「武器輸出原則」撤回を求める意見書の提出についての陳情 賛成多数(6)で採択
私は、すべての陳情に対し、「採択すべき」で採決に加わりました。
採択された陳情を受け、提案された意見書6件が、可決されました。

下諏訪町6月議会は6月3日に開会 

2014年05月30日(金) 21時03分
議会全員協議会で、6月定例会の一般質問のくじ引き。
ここのところくじ運に恵まれない私に「運を分けてあげよう」と、
くじ引き前に握手をしてくれたH議員。
おかげさまで、1番(6月9日10時〜)を引き当てました、私。
そして、H議員は・・・・お尻から2番目。ごめんなさい <(_ _)>

今回の質問通告は、以下のとおりです。

1.「医療・介護総合法案」について
   ・医療の供給体制の変更や介護保険改革による住民への影響と対応について
   ・地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについて
2. 認知症への対応について
   ・「認知症」に対する知識啓蒙について
   ・地域におけるサポート体制について
3. 国民健康保険について
   ・財政運営の見通しについて
   ・国保税について
   ・国保の課題と今後について


3月議会の一般質問は10番目 

2014年02月25日(火) 18時01分
昨日開会した3月定例会。
今日は一般質問のくじ引きで、
12人中10番目、3月6日(木)午後1時30分頃〜に決まりました。
今回の質問通告は、以下。

1.住民負担軽減策について
  ・消費税増税による住民負担増に対する軽減策について
  ・生活保護基準引き下げの影響について
  ・就学援助費、奨学金制度について
  ・新和田トンネル料金について
2.国の進めようとする施策について
  ・道州制について
  ・国保の広域化について
  ・特定秘密保護法について
3.平和行政の推進について
  ・集団的自衛権および武器輸出三原則について
  ・「非核平和都市宣言」の町にふさわしい施策実施について
  ・第4回平和首長会議・国内加盟都市会議への参加について

今度の議会から、毎回「議会だより」の発行が待っていますので、
準備を怠りなく!と、自分の一般質問より緊張しています。

  

12月定例会一般質問通告 

2013年11月28日(木) 18時23分
昨日提出した通告は、以下のとおりです。
質問の日時は、明日の議会全員協議会でのくじ引きで決定します。

1.介護保険制度について
  ・政府の進めようとしている「社会保障制度改革」の内容について
  ・特養病床について
  ・地域包括支援センターの今後について
2.医療・福祉施策について
  ・福祉医療の対象拡大と窓口無料化について
  ・国保運営と、国保税について
  ・成人の風しん予防接種補助について
  ・無料低額診療事業を受ける患者さんの保険薬局での薬代助成について
  ・福祉灯油について
3.保育について
  ・ニーズに応える未満児保育の拡充について

下諏訪町6月臨時議会報告 

2013年06月27日(木) 18時12分
本日は、下諏訪町6月臨時議会が行われました。

議案は1.焼却施設緊急補修工事請負契約の締結について 2.国が求める地方公務員の給与削減に応じる形での「職員の給与の臨時特例に関する条例の制定」と、それに伴う3.一般会計、4.国民健康保険特別会計、5.後期高齢者医療特別会計補正予算 の5つでした。
1は全会一致、2〜5は賛成多数での可決でした。
私ども共産党議員団は2〜5には反対しました(反対の理由は後述)。
その後、議員提案による議員報酬・期末手当の引き下げに関わる条例制定と、町からはそれに伴う一般会計補正予算が追加提案されました。
これには、私たちも賛成し、全会一致で可決されました。

2〜5の議案に反対した理由は、
@地方交付税の減額という手段で、地方公務員給与の減額を国が強制するべきことは問題
A公務員給与を削減することは民間企業の給与にも影響を及ぼし、地域経済はますます悪化するが懸念されること
B給与削減の理由を「復興財源の確保」としているのなら、復興財源が被災地復興に直接関わらない部門に使われている問題を解決すべきが先!と考えるため
C 消費税引き上げに向けた地ならしであれば、更に納得できないこと であることを、審議した総務経済常任委員会で述べ、ほぼこの内容を委員長が本会議で報告してくれました。

尚、職員の給与引き下げ率は−1.8%、管理職手当の引き下げ率は−10%、期末・勤勉手当の引き下げ率は−4%。
同様の率で、特別職の給与、議員報酬の給与引き下げ率は−1.8%、期末手当の引き下げ率は−4%です。
7月から来年3月までの期間限定。

6月議会開会中 

2013年06月12日(水) 8時33分
ここ最近は、Facebookばかりで、ここの更新ナシ状態。
危うく、ログインの仕方、忘れるところでした 

あっという間に、任期折り返しの3年目。
そして、6月議会も、明日最終日。さぁ、乗り切るぞ!

6日の一般質問をまとめました。

3月議会開会日 

2013年02月25日(月) 20時40分
本日下諏訪町議会3月定例会が開会。
そして、通常本会議開始前締め切られる一般質問の通告が、
今回から3月定例会に限って、
開会日初日の来年度予算案について述べられる
町長の「施政方針」を聞いた後に設定されました。
これも、議会改革の1つで検討された結果です。
私の通告は、下記の内容。

議場の暖房がトラブルにより作動せず、
庁舎のあちこちからストーブを集めていただく&カイロの配布で始まった本会議。
初日から、「記憶に残る」議会になりました。


1.国民健康保険について

 ・国民健康保険特別会計の現状と課題
 ・財政運営と国保税の見通しについて
 ・国民健康保険特別会計への一般会計からの繰り入れについて
 ・特定健診について

2.町民への徹底したサービス提供について

 ・ニーズに応える保育行政について
 ・休日窓口対応について

3.町民の健康づくりについて

 ・しもすわ健康体操について
 ・食育応援隊について
 ・無料低額診療事業を受ける患者さんの保険薬局での薬代の助成について

原油価格の高騰に対する緊急対策の申し入れ 

2013年01月15日(火) 18時02分
日中も気温が上がらず、昨日大量に降った雪は、なかなか融けません。お〜、寒!
こんなに寒い冬、灯油の値段がまたしても上がります。生活が厳しく、灯油をポリタンク単位ではなく、リッター刻みでないと買えない・・・・という話を耳にしており、これは大変!ということで、下諏訪町でも平成19.20年度と実施した「福祉灯油購入助成事業」を再検討いただけないかと、下記の内容で町長に申し入れました。
「大変な状況との認識はしている。国の補正予算や今後の方針を注視しながら、制度がいいのか、個別の対応がいいのか考えたい」と、町長。


2013年1月15日
下諏訪町長 青木 悟 様
                        
                        日本共産党下諏訪町議員団
                             団長  小池 忠弘
                                 藤森スマエ
                                 金井 敬子



原油価格の高騰に対する緊急対策の申し入れ

 昨年末以来の急激な原油高騰により、住民生活、経済活動に影響が及んでいます。当町では、平成19、20年度に「福祉灯油購入助成事業」を実施しましたが、灯油価格は当時と同水準に達しており、今後さらに値上がりするとみられています。
 この冬は例年以上の寒さとなっており、町として住民生活、とりわけ生活困覇者や社会的弱者への援助など緊急対策を講じるよう要請します。





1. 所得者、社会的弱者への「福祉灯油購入助成事業」を行うこと。

2.小中学校、保育園、公共施設において、充分な暖房を行うよう対応すること。また、町内の福祉施設の実情を把握し、直接補助を含め対応すること。


3.地元中小企業、農業などへの影響を調査し、融資制度の拡充、免税軽油制度の周知徹底など緊急対策を講じること。

4.国・県に対し、緊急対策のすみやかな実施を求めること。

以上

来年度予算・施策要望書 

2012年12月09日(日) 20時30分
過日、町長に提出した「要望書」は以下のとおり。
毎年要望しても、なかなか実現しないものも少なくありません。
引き続き、「粘り強く」求めていきます。


2013年度 下諏訪町予算・施策
要  望  書


2012年12月3日

下諏訪町長 青木 悟 様



日本共産党下諏訪町委員会
藤森スマエ                 
日本共産党下諏訪町議員団
団長 小池 忠弘
藤森スマエ
金井 敬子
                         

新年度予算、施策要望にあたって


 東日本大震災、県北部地震と福島原発事故から早くも1年8ケ月がたちました。遅々としてすすまない被災地の復興や、無責任な原発事故収束宣言にもかかわらず、今なお16万人もの人々が住み慣れたふるさとに帰れない福島の現状に、多くの町民は心を痛めています。

 消費税の10%への増税は、社会保障の安定した財源確保につながらず、むしろ景気を冷え込ませ、国と地方の財政悪化を招く危険性があり、例外なき関税撤廃が条件のTPP(環太平洋連携協定)交渉への参加は、日本の農業、医療、金融、公共事業をはじめとする各分野に壊滅的な打撃を与える可能性があります。また、沖縄の普天間基地に強行配備された垂直離着陸輸送機オスプレイの日本全土での飛行訓練が始まることとなり、ブルー・ルートが通過する長野県の空の安全も危ぶまれる事態です。

 経済情勢は景気の減速傾向に歯止めがかからず、諏訪信金がまとめた「諏訪地方の景気動向」では業況判断が大幅悪化との見方を示しており、有効求人倍率は0.80倍と雇用情勢も厳しい事態が続き、若い世代をはじめとする就職難も深刻な状況になっています。こうした経済・雇用情勢を受けて、本来本格的な対策を講じるべき国政の行方も定まらない中で、町税収入の確保、見通しにもいっそうの厳しい状況が予想されます。

 このような中で編成される新年度町予算は、何よりも現状の閉塞感を打ち破り、町民が希望のもてるものにしなければなりません。国や県に対して必要な財政措置を求めるとともに、町民に寄り添い、健康と福祉、暮らしを守る立場で行財政運営を推進していくことが強く求められています。
 新年度の予算編成と施策の決定にあたっては、町民の切実な願いを最優先し、町民が安心して任せられる町政の実現を願って、以下の項目を予算編成に反映されるよう要望します。



重点項目


1.東日本大震災の教訓に学び、「地域防災力」向上のための取り組みを重視し て下さい。

2.再生可能エネルギー利用計画の数値目標を設定し、その達成のために本腰を 入れて取り組んで下さい。特に、自然エネルギー産業に係わる製造業の育成 支援を強めて下さい。

3.高齢者を支えるまちづくりをすすめ、買い物弱者支援、通院弱者支援を進め、あざみ号、福祉タクシーの抜本的改善を速やかに実施して下さい。

4.住宅リフォーム助成制度の大幅な改善と、その利用促進をすすめるとともに、 県に対しても上乗せによる、使い勝手のよい制度を求めて下さい。

5.子育て世代への経済支援の有効な施策として、福祉医療の「窓口無料化」の 実施、18歳までの医療費無料化の拡大、未満児保育を生後6カ月から実施 して下さい。

6.悪化している経済状況に対応し、生活弱者への支援を強め、低家賃の民間賃 貸住宅の活用、病院の無料低額診療への補助をして下さい。


7.人口減少に歯止めをかけるため、定住促進策をすすめ、公的住宅の整備、若 者、町内移住者への住宅補助制度を導入して下さい。

8.「ものづくり支援センターしもすわ」の機能が充分に発揮できるよう、支援を更に強め て下さい。



【総務課】

1.町民へのサービス充実をめざす行政改革を進めて下さい。
 @ 住民サービスを維持・向上させるため、また、健全な職場環境を維持するためにも、適正な職員数の確保と配置を行って下さい。
 A 非常勤職員の待遇を「同一労働、同一待遇」の立場から抜本的な待遇改善を行い、特に保育園などで常用化している非常勤雇用や派遣労働者の雇用をやめ、正規職員を採用して下さい。
 B 指定管理者制度について、導入の成果について第三者も含めた分析を行い、今後について検討して下さい。年度毎の指定管理者提出の事業報告書を公開して下さい。
 C 第3者による外部事務事業評価を実施して下さい。
 D 公平性の確保を理由に、受益者負担増を実施しないで下さい。
 E 6年続けた「事業別予算説明書」について検証を行い、今後について検討して下さい。
 F 来庁者および電話応対などに職員の親切・丁寧な対応、職員の法令遵守を徹底して下さい。そのための研修、意識改革を重視して下さい。
 G休日でも、各種証明書の発行を行って下さい。不可能な場合には、電話による事前申し込みを受け付け休日に渡す方法を実施して下さい。

2.住民参画、民公協働が基本の町づくりを進めて下さい。
 @ 町民アンケートの実施により、町民の生活実態や要望を把握し、その実現を図る取り組みを強化して下さい。
 A 男女共同参画の推進につとめて下さい。

3.「非核平和都市宣言」の町にふさわしい、平和行政を推進して下さい。平和活動の大切さを再認識し、継続していくために、「平和推進条例」(仮称)の制定と、平和推進会議(仮称)を立ち上げて下さい。

4.「地域防災力」向上のための取り組みを重視して下さい。
 @ 原発事故対応を含めた「地域防災計画」の見直しを進めて下さい。 
 A 各区自主防災組織の充実を、積極的に支援して下さい。
 B 「総合ハザードマップ」の有効活用と、周知徹底を図って下さい。出前講座も積極的に開催して下さい。
 C 災害に強いまちづくりのため、住宅、公共施設、避難施設の耐震化、安全性向上への取り組みを進めて下さい。
 D 「要援護者支援台帳システム」の有効的な活用が図れるよう更に検討を進め、各区、民生委員、各種業者等とのネットワークづくりを進めて下さい。
 E 災害時の迅速・的確な町民への情報発信につとめて下さい。また、災害時町内に滞在している観光客等(外国人を含め)に対する情報提供についても、検討して下さい。

5.町民への的確な行政情報の提供に努めて下さい。
 @ 住民の意見も聞きながら、より親しみやすく、かつ的確に情報が得られるようホームページの充実を図って下さい。
 A フェイスブック等のSNS活用を検討し、情報発信のツール増を図ってください。
 B メール配信サービスのPRに努め、登録者を増やして下さい。配信内容についても再検討し、充実を図って下さい。
 C 行政チャンネル導入の検討を進めて下さい。

6.高齢者・低所得者や子育て世代・若者が経済的負担が少なく暮らせるよう、住宅行政に取り組んで下さい。人口増、定住促進のために、町営住宅確保として教員住宅の空き室の活用、民間の集合住宅の借り上げ、家賃補助制度、寄附を受けた住宅の活用等を進めて下さい。

7.入札制度の改善を進めるとともに、公契約条例を早期に制定し、町の発注する事業や委託事業により下請け企業や委託先企業の労働者の賃金や労働条件が悪化することを防いで下さい。また、小規模工事等受注希望者登録制度の上限額を現行30万円から引き上げて町内事業者の受注機会の拡大を図ってください。

8.「脱原発」を宣言し、「脱原発をめざす首長会議」に参加して下さい。また、再生可能エネルギー促進策を推進するためのプロジェクトを立ち上げて下さい。

9.東日本大震災、福島第一原発被災地の復興支援を継続して下さい。


【税務課】
                             
1.住民税の減免措置、滞納処分の執行停止などの措置を徹底し、生活困窮者などへの支援を図って下さい。窓口相談を充実し、営業と生活を無視した取り立ては行わないようして下さい。

2.「地方税滞納整理機構」に移行しなくても済むように、納税者との連携をはかり、収納業務を行って下さい。

3.国保税滞納者に対する短期保険証の発行はやめて下さい。


【住民環境課】

1.国民健康保険制度は「相互扶助」ではなく、社会保障制度である観点からの行政の役割が求められます。法定外の一般会計からの繰り入れを行い、国保税の一世帯一万円の引き下げをして下さい。

2.福祉医療給付制度の窓口無料化を実施して下さい。また、子どもの医療費無料化対象年齢を18歳まで引き上げて下さい。

3.後期高齢者医療制度をすみやかに廃止し、高齢者を差別しない老人保健制度に戻すよう国に求めて下さい。

4.湖周ごみ処理施設建設について町民への周知を図ってください。その際、炉の建設による町負担の財政シュミレーションも示して下さい。湖周ごみ処理施設稼働に伴い、町民負担増にならないようにして下さい。

5.ごみ減量を最大の課題に位置づけて、推進して下さい。事業系ゴミ減量のための啓発と実践にも力を入れて下さい。

6.「あざみ号」、「福祉タクシー」の拡充により、町民要望に応えられる公共交通機関の確立を図ってください。

7.振り込め詐欺や、催眠商法、悪徳商法などの被害の実態を把握し、悪質なものに対しては厳正に対処して下さい。

8. 放射線測定器を有効活用し、定時定点測定を継続し、データーを速やかに公開して下さい。


【健康福祉課】

1. 介護保険は短縮された生活援助時間については実情把握をした上で、改善を広域連合や国 に求めてください。また、介護保険サービスを補完する「上乗せ横だしサービス」を拡充 して下さい。

2.生活保護受給者や生活困窮者の就労や自立に対して、ハローワークや民間支援団体等と連携し自立支援を充実させて下さい。

3.在宅高齢者支援事業の拡充を図ってください。特に買い物、通院の足の確保、ゴミ出し、 雪かき等高齢者の日常生活支援について拡充して下さい。

4.成人のひきこもり対策を充実させて下さい。

5.健康の原点とも云われる歯科保健対策を充実させるために、集団検診の中へ歯科検診を入れて下さい。

6.検診を無料化に戻すとともに病院健診ができるようにして下さい。

7.障害者の地域での生活を支援して下さい。

8.発達障害児の早期発見のために5歳児検診を実施して下さい。

9.各種予防接種費用の補助を、医療機関が接種数をまとめて申請する方法に統一して下さい。

10. 地域包括支援センターの周知を図り機能の充実、強化をして下さい。


【産業振興課】

1.雇用対策と産業振興施策の充実について
@自然エネルギー分野から雇用を創出するプランを策定し、積極的に展開して下さい。
A失業者に対する支援策を行って下さい。雇用創出のための独自施策を検討して下さい。
B「ものづくり支援センターしもすわ」の機能が充分に発揮できるよう、技術開発、新製品の開発、受注開拓、販路拡大の支援を更に強めて下さい。
C空き店舗、空き工場の活用や地域力の活用などで商店街、工業の活性化を進めて下さい。
D下諏訪町に合った特徴ある農産物の開発を研究し、農地の荒廃化を防ぎ、農業の再生・活性化を図って下さい。
E鳥獣害対策として防護柵設置の為の交付金充実を図って下さい。
F農業と地域に深刻な打撃を与えるTPP参加に反対の意思表示をして下さい。
G住宅リフォーム助成事業の条件緩和を検討し事業を継続して下さい。

2. 観光振興について
@万治の石仏と春宮を観光の拠点とした整備計画を早急に策定して下さい。
A奏鳴館の水光熱費支出は止めて下さい。
B中山道の抜本的整備を計画的に進めて下さい。
C下諏訪町らしいお土産や地場産品、地元食材を活用した製品の開発に力を入れて下さい。
Dホテル、旅館などの経営相談を充実し、小規模事業者のホームページ開設、更新など支援を強めて下さい。
E木落し坂周辺、万治の石仏周辺にトイレを設置して下さい。また、観光地のトイレの洋式化を進めて下さい。


【建設水道課】 

1.生活道路の優先整備、歩道設置とバリアフリー化、維持補修、河川整備など生活密着型事業を重点化し業者の仕事確保につなげて下さい。

2.新和田トンネル本体の償還は終わっており、通行料金の無償化を県に働きかけて下さい。

3.集中豪雨災害に備え、危険箇所の点検と整備促進をはかり、安全性を高めて下さい。

4.赤砂崎の防災公園化の推進にあたっては、住民への説明責任を果たすとともに、活用方法について住民要望を反映させて下さい。ジョギングロードの延伸を早急にすすめて下さい。


【教育子ども課】

1.南小改築事業は、できる限り当初計画の事業費で取り組んで下さい。工事期間中の安全確保に引き続き努めて下さい。

2.行き届いた教育を進めるため、30人規模学級を中学校全学年まで拡大して下さい。

3.小・中学校におけるいじめ・不登校・校内暴力に対して、校内外の連携をとりながら細やかな対応をして下さい。

4.発達障害の児童・生徒に対する教員あるいは補助となれる人員の配置を、町独自で検討して下さい。また、発達障害に対する啓蒙を、地域に向けても実施して下さい。

5.全国学力・学習状況調査への参加は、やめて下さい。

6.保護者の経済的負担軽減のため、学校徴収金の見直しを行い、学校備品の拡大を図って下さい。

7.就学援助と奨学金制度のより一層の充実と周知に努めて下さい。
 
8.「子育てしやすい町」としての子育て支援策の拡充を図ってください。全園での土曜保育の実施、長時間保育の実施時間の延長、未満児保育の受け入れを現行8ヶ月から6ヶ月からに拡大するなど、近隣市町村と同レベルの保育を実施して下さい。また、年度途中の入園や一時保育の希望に応えられる保育士の配置をして下さい。

9. 廃園となった保育園の有効活用について、地域住民も加えた検討委員会により、検討して下さい。

10. 幅広い町民参加で「子どもの権利条約(仮称)」の制定を検討して下さい。

11.「学童クラブ」入所を現行小3年生から6年生までに拡大して下さい。


【消防課】

1.地域防災力の強化を軸にし、消防の広域化は止めて下さい。

2.各区消防団との連携を強め、技術向上に力を尽くして下さい。

3.消防団員の処遇改善を進め、団員確保に努めて下さい。

4.個人住宅の火災警報器の設置義務化の啓発を強めて下さい。

5.消防法による宿泊飲食施設をはじめ、公共施設の再点検を強化して下さい。


おわりに

 以上につきまして、平成25年1月31日までに、文書でご回答されますようお願いします。また、今後必要に応じて申し入れ致しますが、日本共産党下諏訪町委員会および同議員団との懇談を開催していただきますようお願い致します。