またまた選挙の話です。
以前とっておいた新聞の切り抜きを引っ張り出してきました。2/13の日経新聞「領空侵犯」というコラムに掲載されていた松本大氏（マネックスグループ社長）へのインタビュー記事です。この中で、松本氏は、世代別の選挙区を作れと主張されています。今の政治家は、有権者に受けるかどうかを気にしすぎていて、テレビの視聴率を気にする芸能人みたいに、高齢者や既得権者を重視し、若者を軽視する形となっている。そこで世代ごとの選挙区を作ろうというものです。
アイディアの骨子は以下のようになっています。
・20代、30代、40代、50代、60代、70歳以上という10歳刻みの選挙区を作る。
・選挙区の定員は世代ごとの人口に比例して決める。
・被選挙権は区切らず、高齢者であっても20代選挙区に立候補してもよいとする。
そうすることで、各世代の利害を代表した政治家が人口比に応じて選ばれることになり、20代選挙区で票を得ようとすれば、年金や医療制度などで負担者の立場を重視した政策が出やすくなるといったことが期待できるといっています。
このような年代別の選挙区については、以前本の感想で取り上げた『「歳出の無駄」の研究』（http://yaplog.jp/kameichi/archive/143）の中で、井堀利宏氏も同様の提言をしていました。
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そもそも歳出に無駄が多い究極の原因が現在の選挙制度の欠陥であると指摘している。選挙区の人口が変動しているのに、議員定数の是正が長期間行われないため、地域の特定業種の利益を最大限に配慮する政治家が予算獲得に活躍し、それが既得権化することで無駄な歳出が増大するとしている。そこで著者は年齢別の選挙区を作ることを提案している。２０〜30歳台の人を青年区、４０、５０台を中年区、６０以上を老年区といった具合である。このような年齢別の選挙区を作ることで、それぞれの世代の声を予算策定に反映することができるようになる。現在でも小選挙区比例代表並立制があるので、実現不可能なアイディアではないだろう。
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面白いアイディアですよね。以前総務省の外郭団体が若者の投票率アップを狙った電車広告を見たという話（こちら）を書きましたが、こういうふうに制度を変えれば、若者の政治への関心も今よりは自然に高くなりそうな気がします。
ただ年代別選挙区を具体化しようとしたときに気になるのは、それぞれの選挙区の定員の多さです。現在の衆院の定数に近い議員数を考えると、松本氏の6選挙区だと、各選挙区が80人くらいになります。そうなると以前の参議院の全国区のようになって、候補者の中から一票を投じる人を決めるのがとても大変になります。そうすると、10歳区切りではなく5歳区切りにして選挙区を増やし、各選挙区の定員を減らせばよいということにもなりますが、それではあまりに工夫がありません。そこで、この年代別選挙区と併用できるような選挙区を考えてみようというわけです。
それが「スペシャリスト（専門家）選挙区」という考え方。ようは、その時点で国の重要課題として取り組むべきいくつかの専門領域ごとに選挙区を作るというものです。今なら環境選挙区とか、年金選挙区とか、医療選挙区、憲法改正選挙区などです。それをたとえば全部で20個くらい作り、これらの選挙区については、誰でもすべての選挙区で投票できるようにします。 今後国民投票制度が有効に機能すれば要らないかもしれませんが、現在の選挙では、選挙の争点に取り上げられるものがいくつもあると、結局国民は何に対して賛成なのか反対なのかが選挙結果からは判別できません。こういう課題ごとの選挙区を作れば、それぞれの当選者の得票数で、より明確に判別できるようになり、その選挙区の議員の中から、その分野の閣僚が育っていくということも期待できます。
もちろん上記「スペシャリスト選挙区」は、私のただの思いつきというか妄想にしかすぎませんが、いずれにしろ、自分の一票が政治を変えれるともっと期待できるような選挙制度を作ってほしいですね。
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2009.5.10 一票の格差は、こうして解決せよ。
以前とっておいた新聞の切り抜きを引っ張り出してきました。2/13の日経新聞「領空侵犯」というコラムに掲載されていた松本大氏（マネックスグループ社長）へのインタビュー記事です。この中で、松本氏は、世代別の選挙区を作れと主張されています。今の政治家は、有権者に受けるかどうかを気にしすぎていて、テレビの視聴率を気にする芸能人みたいに、高齢者や既得権者を重視し、若者を軽視する形となっている。そこで世代ごとの選挙区を作ろうというものです。
アイディアの骨子は以下のようになっています。
・20代、30代、40代、50代、60代、70歳以上という10歳刻みの選挙区を作る。
・選挙区の定員は世代ごとの人口に比例して決める。
・被選挙権は区切らず、高齢者であっても20代選挙区に立候補してもよいとする。
そうすることで、各世代の利害を代表した政治家が人口比に応じて選ばれることになり、20代選挙区で票を得ようとすれば、年金や医療制度などで負担者の立場を重視した政策が出やすくなるといったことが期待できるといっています。
このような年代別の選挙区については、以前本の感想で取り上げた『「歳出の無駄」の研究』（http://yaplog.jp/kameichi/archive/143）の中で、井堀利宏氏も同様の提言をしていました。
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そもそも歳出に無駄が多い究極の原因が現在の選挙制度の欠陥であると指摘している。選挙区の人口が変動しているのに、議員定数の是正が長期間行われないため、地域の特定業種の利益を最大限に配慮する政治家が予算獲得に活躍し、それが既得権化することで無駄な歳出が増大するとしている。そこで著者は年齢別の選挙区を作ることを提案している。２０〜30歳台の人を青年区、４０、５０台を中年区、６０以上を老年区といった具合である。このような年齢別の選挙区を作ることで、それぞれの世代の声を予算策定に反映することができるようになる。現在でも小選挙区比例代表並立制があるので、実現不可能なアイディアではないだろう。
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面白いアイディアですよね。以前総務省の外郭団体が若者の投票率アップを狙った電車広告を見たという話（こちら）を書きましたが、こういうふうに制度を変えれば、若者の政治への関心も今よりは自然に高くなりそうな気がします。
ただ年代別選挙区を具体化しようとしたときに気になるのは、それぞれの選挙区の定員の多さです。現在の衆院の定数に近い議員数を考えると、松本氏の6選挙区だと、各選挙区が80人くらいになります。そうなると以前の参議院の全国区のようになって、候補者の中から一票を投じる人を決めるのがとても大変になります。そうすると、10歳区切りではなく5歳区切りにして選挙区を増やし、各選挙区の定員を減らせばよいということにもなりますが、それではあまりに工夫がありません。そこで、この年代別選挙区と併用できるような選挙区を考えてみようというわけです。
それが「スペシャリスト（専門家）選挙区」という考え方。ようは、その時点で国の重要課題として取り組むべきいくつかの専門領域ごとに選挙区を作るというものです。今なら環境選挙区とか、年金選挙区とか、医療選挙区、憲法改正選挙区などです。それをたとえば全部で20個くらい作り、これらの選挙区については、誰でもすべての選挙区で投票できるようにします。 今後国民投票制度が有効に機能すれば要らないかもしれませんが、現在の選挙では、選挙の争点に取り上げられるものがいくつもあると、結局国民は何に対して賛成なのか反対なのかが選挙結果からは判別できません。こういう課題ごとの選挙区を作れば、それぞれの当選者の得票数で、より明確に判別できるようになり、その選挙区の議員の中から、その分野の閣僚が育っていくということも期待できます。
もちろん上記「スペシャリスト選挙区」は、私のただの思いつきというか妄想にしかすぎませんが、いずれにしろ、自分の一票が政治を変えれるともっと期待できるような選挙制度を作ってほしいですね。
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ニックネーム：kameichi 
まみさんへ
