亀井静香後援会

今までの常識では考えられない過程を経た解散・選挙のため、テレビの報道も異様なほどの加熱ぶりを見せています。また、ブログの普及により、一般の方々も自身の意見を述べることができるようになりました。

一番大きな違いは、なんと言っても隠れた情報の多さです。マスコミが報道しない情報、政府が隠そうとしている情報までもが手に入るようになり、何が正しいのかを有権者が自ら行動して考えることができるようになりました。

政治評論家　森田　実氏

森永卓郎氏
小泉総理のさらなる暴走

１喝たぬき
郵政民営化で350兆円が奪われるか？　

よく分かる郵政民営化論Blog版
なぜ、総選挙を「郵政民営化の賛否を問う国民投票」に仕立てたいのか？
アメリカが郵貯・簡保マネーを狙っている�@
アメリカが郵貯・簡保マネーを狙っている�A
小泉構造改革とはいったい何なのか�@
小泉構造改革とはいったい何なのか�A
本当に政府が目指すべきは「効率的な政府」ではないのか

小さな政府を実現するために必要なものは何でしょうか。それは、地方自治体への権限委譲です。今まで、政府が行ってきたことを都道府県や市町村が行っていくことが出来て初めて政府が小さくなっても行政が遂行できるのです。

ドイツでは民営化後郵便局の数が半分以下になってしまい、国民の生活に支障をきたしたため、郵便局設置義務を法制化し、税金を使って１２，０００の郵便局を新設しました。

また、ニュージーランドでは民営化後、その経営権をオーストラリアの銀行が握り、不採算の郵便局を次々に閉鎖していきました。そのため、最寄りの郵便局まで３０ｋｍ以上離れている地域もあります。

今回の郵政民営化賛成の方々は、「郵便局はなくなるはずがない」と言われていますが、果たしてそうでしょうか。

現在、郵便局の設置基準としては、各市町村に一箇所以上とされています。ですから、郵便局はなくならないと言われていますが、それで国民の生活が成り立っていくものでしょうか。平成の大合併で市町村の面積は以前と比べ物にならないくらい広くなっています。この状態で、以前と同じように『各市町村に一箇所』というのは現実的ではありません。

今回の郵政民営化賛成の理由のひとつに、公務員給与の削減というのがあります。郵政事業を民営化することによって、それに携わる公務員の給与を税金から支出しなくてすむので、『小さな政府』を実現できるというものです。

しかし、これは間違いです。現在、郵政公社職員の給与は郵政三事業（郵便事業・簡易保険事業・貯金事業）の収益でまかなわれています。したがって、郵政を民営化したところで、税金には何の影響も与えません。

テレビの報道番組では、郵政民営化に反対すると
「では、大きな政府で良いんですね？」
と、キャスターや評論家がこぞって言いますが、このような発言は論点のすり替えにすぎません。

このような間違った論議で、今回、郵政民営化法案に反対票を投じた衆参両議員のみならず、それを支援する有権者までもが『郵政民営化反対＝小さな政府反対』として、改革を止める悪者としてのレッテルを貼られてしまっているのです。

今回、衆議院解散にともなって、６１件の法案が廃案となりました。これらの法案の中には、障害者自立支援法案や、少年法改正案など、国民の生活に不可欠な大切な法案がたくさんありました。

これらの法案をすべて廃案にしてまで、今回の郵政民営化法案を可決しなければならなかった理由は何でしょうか。

亀井静香はなぜ今回、郵政民営化に反対したのか。 なにがなんでも民営化反対なのではなく、今の状態での民営化は反対なのだということをご理解いただけるリーフレットを作成しました。 広島６区の皆様に配布させていただきますが、ＰＤＦでもご覧くだされば幸いです。

はやわかり郵政民営化[表]PDF

はやわかり郵政民営化[裏]PDF

国民新党の立ち上げとなりました。その信条は

『地方を守り　中小企業・農村・漁村を守る

　国民を幸せにする改革』とのことです。

『花の美しさを褒める人は多いが、その花を育んだ土の豊かさを褒める人は少ない』といいます。現在の繁栄を日本にもたらした地方の活力を再生し、全ての国民が明日への希望と夢を抱ける郷土をみんなで創り上げたいものです。その為には、先ずは土作りです。

地元の支援者が制作した「よくわかる!?　郵政民営化」というＡ４版のリーフレットを、(1)〜(5)で掲載しました。

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